「台湾の声」【在日台湾同郷会】中国の野心を牽制し世界の平和を守れ

「台湾の声」【在日台湾同郷会】中国の野心を牽制し世界の平和を守れ

　５月、岸田文雄総理大臣の地元・広島でG7サミットが開催される。日本はアジアに位置する唯一のメンバー国として、中国が「自由、民主主義、人権などの基本的価値」に挑戦している事実をあらためて訴え、日本と「基本的な価値観を共有し、極めて重要なパートナーであり、大切な友人」であるものの、国際的な発言の機会を奪われている台湾がその脅威に日々直面していることを伝えられたい。

　統合幕僚監部の統計「国・地域別緊急発進回数」や台湾の国防部が毎日発表する「中共解放軍の台湾海峡周辺海、空域における動態」を見れば、中国によって「台湾有事」すなわち「日本有事」が今まさに進行中であることが明白である。これは日台有事にとどまらず、G７の価値観すなわち世界の秩序に対する挑戦だ。

　中国の言う「台湾統一」は「台湾侵略」にほかならない。広島サミットにおいて、令和4年8月4日付け「台湾海峡の平和及び安定の維持に関するG7外相声明」の懸念を再確認し、さらに台湾海峡の安定のために、中華人民共和国政府の「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という主張にG7メンバー国が同意してはいないという事実を明言することで中国を牽制する必要性についても話し合われるよう、強く要請するものである。

在日台湾同郷会
会長　岡山文章
令和５年３月２７日

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台湾の声

ロシア、ベラルーシに戦術核を配備へ ウクライナ、国連安全保障理事会の緊急会合を要請。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２７日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７６８７号　
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ロシア、ベラルーシに戦術核を配備へ
　　ウクライナ、国連安全保障理事会の緊急会合を要請。
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　これはプーチン一流のブラフか、本気か？
　ロシアのプーチン大統領はベラルーシに戦術核を配備し、７月から設置場所の建設を始めるとした。欧米各国の反応に際立った温度差がでた。

　米国は「慎重に見極める」としたが、ＮＡＴＯ加盟の欧州諸国は「危険かつ無責任な発言」とし、ＥＵは「ベラルーシに制裁をかす用意がある」とした。ウクライナとロシアの修復の仲介を斡旋していた中国は面子を失う形となった。

ウクライナ外務省も「核拡散防止条約（ＮＰＴ）や核軍縮、安全保障を損ねる挑発的措置だ」と非難したうえで、「国連安全保障理事会の緊急会合を直ちに開くよう」に要請した。またＧ７とＥＵに対し、ベラルーシに警告を発するよう呼びかけた。

　ゼレンスキー大統領の安全保障顧問であるオレクシー・ダニロフは「これはベラルーシがモスクワの人質となってしまい、却ってベラルーシの安全保障をそこなう」とするが、すでにＮＡＴＯ諸国には戦術核は配備済みである。

　「戦術核配備がただちに核戦争につながる可能性は低い」と米下院外交委員会のミカエル・マゴール委員長は述べるにとどめた。
　地政学的に言えば、ロシア軍の兵站ならびに出撃基地として使われているベラルーシに次の段階としてウクライナ側から攻撃をされれば、戦局がロシアに不利となることは明らか。その牽制も含まれるのだろう。

「問題山積の日韓、それでも改善する訳」 【櫻井よし子】

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「問題山積の日韓、それでも改善する訳」
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　　　　　　　　　　　【櫻井よし子】



今週、韓国の尹錫悦大統領が来日する。日韓関係を戦後最悪の水準に突き落とした戦時朝鮮人労働者問題の解決策を引っ下げての来日だ。戦時朝鮮人労働者の動員は「反人道的不法行為」であるから、慰謝料を払えと韓国大法院がとんでもない判決を下したのは2018年10月だった。日本側は猛反発し、その後22年5月に発足した尹政権は日本側に新たな謝罪や賠償を求めず、韓国側が支払うとの解決策を提案したうえで日韓関係修復のために来日するわけだ。

戦略的に見ると、中国や北朝鮮の核の脅威が日々高まる中で、日米韓の関係緊密化は欠かせない。尹氏の訪日はその点で意味がある。しかし、日韓間には余りにも多くの重要な問題が積み残されている。大戦略として日米韓、また日韓の協力は大事だが、それで日本が、関係修復を望む韓国のペースに巻きこまれて、個別の問題をなおざりにしてよいということにはならない。日韓間に横たわる最大の懸案がレーダー照射問題だ。

18年12月に韓国の駆逐艦が自衛隊のＰ-1哨戒機に、艦砲の照準やミサイルの誘導に使われる火器管制レーダーを照射した。元空将の織田邦男氏は「引き金に指をかけて人のこめかみに銃を突きつけるような行為だ」と語る。レーダー照射は自衛隊機の墜落やパイロットの死につながりかねない明らかな敵対行為だ。

韓国側の対応は今日に至るまで許し難い。レーダー照射を認めずに、日本側が嘘をついているというのが韓国政府の公式の態度だ。これでは日韓間に、とりわけ軍同士に信頼関係が生まれるわけがない。

韓国側が日韓関係改善を急ぐ理由に安全保障環境の悪化がある。北朝鮮は去年9月、核こそ国威を示すもので、核大国であることが北朝鮮の国体だと、法律で定めた。同時に核の先制攻撃を合法化した。

今年2月18日には米国を標的にした核攻撃演習を実施した。2日後には短距離ミサイルを日本海に撃ち込み戦術核運用部隊の発射演習だと発表した。日本と韓国を標的にして核演習をしたというのだ。

[暗殺未遂事件]

こうした危険な北朝鮮の状況に対抗する形で尹氏は1月11日に、北朝鮮の核問題がもっと深刻化すれば、韓国は核兵器の配備や、自前の核の保有も辞さない、と演説した。韓国の保守系有力紙、朝鮮日報は2月20日の社説で「北朝鮮の核の効用を一瞬でゼロにする方法は韓国独自の核保有しかない」と主張した。

こうした中、米空軍の戦略爆撃機Ｂ-1ＢとＦ-16戦闘機は、2月19日、日韓両国と各々合同演習を行った。22日には米国防総省で北朝鮮の核使用を想定した机上演習を米韓両軍が実施した。月をまたいだ翌3月13日から5年振りの米韓大規模演習、「自由の盾」が始まった。

一方、北朝鮮は2月23日に米韓に対抗して巡航ミサイルを発射、続いて3月12日には東部の新浦沖で潜水艦からミサイルを発射した。彼らの一連の強気な挑発の背景に中露の肩入れがある。日米韓は北朝鮮の核とミサイルの脅威だけでなく、背後の中露、とりわけ中国の脅威に備えなければならないのが現状だ。

日米韓の協力の第一歩が情報の共有である。敵のミサイルや砲弾、核の脅威に晒されるとき、日米韓は命運を賭けていわば運命共同体のような形で扶(たす)け合わなくてはならなくなると考えるべきだ。そのときに物を言うのが前述の信頼である。日韓間にその信頼はあるか。現時点では非常に疑わしい。理由のひとつがすでに触れた18年12月のレーダー照射事件だ。

これは摩訶不思議な事件だった。厳冬の日本海、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にオンボロの漁船が漂流してきた。北朝鮮の船と思われる。そこに韓国海軍の駆逐艦と海洋警察のいかつい2隻が接近し、挟みうちにした。

なぜ、日本のＥＥＺにこんな大きな韓国海軍艦が入ってきたのか。しかも追っている相手はいまにも沈みそうで装備は何もついていない。自衛隊機が不思議に思って哨戒に出たのは当然だ。自衛隊機は韓国駆逐艦に通信したが返答はない。そこで自衛隊機は接近した。すると突然、レーダーを照射されたのだ。判断が一瞬でも遅れれば大惨事になりかねない。自衛隊機は直ちに現場を離れたが、韓国側はなぜ無謀な攻撃を仕掛けたのか。彼らの側には自衛隊機に見られたくない何かがあったのではないか。国家基本問題研究所研究員、西岡力氏の指摘だ。

「それより少し前、北朝鮮で金正恩氏暗殺未遂事件があり、約90名が検挙されたとの情報があります。小船で漂流していた4人の男は事件の関係者で、逃走してきた可能性があるのです。金正恩はどうしても彼らを捕らえたかった。それで韓国側にこの小船の男らを拘束しろと指示したのではないか。あくまでも推測ですが、当時は従北の文在寅氏が大統領でしたから正恩氏の指示に従って駆逐艦などを出したのではないか。そう考えれば、日本のＥＥＺ内に突然、巨大な軍艦が出現してオンボロ小船を追い詰めたという、通常ではあり得ない話も納得できるのです」

[大スキャンダル]

捕らえられた男たちはわずか3日後、38度線で北朝鮮側に身柄を引き渡された。北朝鮮に引き渡された男たちのその後の情報は皆無である。だが尹氏は文在寅前大統領と北朝鮮との関係について捜査する考えを全く示していない上、この件についても全く追及していない。かつて尹氏が文氏と同じく、左翼陣営にいたことを想起せざるを得ない。

この事件は、韓国軍、韓国政府、或いは文在寅前大統領が北朝鮮の手先だった可能性を示すのではないかと思わせる。もしそうなら、韓国の天地が動転する大スキャンダルだ。韓国も韓国軍も到底信じられない。だからこそ、韓国側はレーダー照射事件を究明し、説明しなければならない。自衛隊と日本への謝罪も欠かせない。そうして初めて信用構築のプロセスが始まる。それまでは決して信用できない。レーダー照射問題を脇に置いて日韓の関係強化、日米韓の連携など、無理なのである。

日韓間には戦時労働者の件でも、貿易管理の件でもまだ問題がある。たとえば岸田文雄首相は戦時労働者の件で韓国が未来永劫問題を蒸し返さないように、日本企業に賠償金を求める求償権の放棄を求めてきた。これが韓国側の提案に入っていない。現在の尹政権は最長であと約4年、その後の政権次第では日韓関係はまたもや最悪の状況に転落する。

ただ、中国が台湾を攻める時が近づいている今、尹政権と対立する余裕は日本にも米国にもない。その意味で今回の日韓関係の改善は長続きしないと覚悟し、暫定的に関係改善をはかりながらも、日本側は韓国にも世界にも日韓間の問題について事実の発信を続けなければならない。

行政文書を絶対視する錯誤 【阿比留瑠比の極言御免】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6453号 

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行政文書を絶対視する錯誤
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　【阿比留瑠比の極言御免】



　「今回、本件文書について正確性が確認できなかったことは甚だ遺憾だ」

　22日の参院予算委員会では、松本剛明総務相が放送法の政治的公平に関する平成27年の総務省の行政文書を巡り、繰り返しこう答弁していた。高市早苗経済安全保障担当相が、文書のうち自身の言動が記された４枚について内容を否定している件である。

　行政文書と一言でいっても、メモや覚書の類いも含まれるし、複数人の手が入って修正が加えられることもあるのだから、それは正確だと言い切れないものもあって当然だろう。誰だって記憶違いや意味の取り違えはあるし、推測で言葉を補うこともあろう。

[整合性を取るため]

　そんなことを考えながら質疑を聞きつつ、13日の同委で立憲民主党の福山哲郎元幹事長が、高市氏にこう迫っていたのを連想した。

　「森友・加計学園も同じだったんです。安倍晋三首相が森友学園に関わっていたら辞めると言ったことで、どれほどの官僚に迷惑が及んだのか。そしてそれは、官僚が正確に文書を作成していたからなんです。だって文書を公開したら安倍首相、昭恵夫人との関わりが明確になる」

　実際は森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書をみても、安倍氏や昭恵氏の関与は見当たらず、福山氏の質問は実態を反映していない。

　ただ、安倍氏が森友問題や加計学園の獣医学部新設とは無関係だったのと同様に、高市氏が自身はあずかり知らないと主張する問題で、野党に責め立てられているのは確かに「同じ」である。それも、安倍氏は財務省と文科省、高市氏は総務省文書によって─。

　安倍氏は財務省の文書改竄(かいざん)が発覚した頃の平成30年３月９日には、筆者にこう話していた。

　「この件は早く片付ける。財務省には全部出させる。どの道、中身はたいしたことないんだから」

　その２日後の11日には、こうも説明した。

　「財務省は、佐川宣寿理財局長の答弁と整合性を疑われるところを落としている。平沼赳夫、鳩山邦夫、鴻池祥肇、中山成彬各氏らの働きかけの部分も全部落としている。ただ、全部本筋に関わりがない」

　財務省は安倍氏への忖度(そんたく)ではなく、佐川氏が国会で事実と異なる答弁をした部分との整合性を取るため文書を改竄したのだった。

[省内の都合で利用]

　一方、加計問題に一気に火が付いたのは朝日新聞が平成29年５月17日の朝刊一面トップ記事で「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」と書いた文科省の「文書問題」がきっかけだった。

　だが、その「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題した文書は、文科省が約３カ月後に発表した同様の文書を見ると、朝日の記事にはない次の一文が明記されていた。

　「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

　安倍氏の指示だということにして取り繕っておけばどうかという話であり、逆にそんな指示などなかったことを示している。

　結局、行政文書だ公文書だといっても、省内の都合で改竄されることもあれば、政敵を倒すために一部を切り取ったり隠したりして利用されることもある。そもそも財務省の文書は「安倍」を「安部」と誤記すらしていた。

　役所が作った文書あのだからと絶対視し、無謬(むびゅう)であるかのように取り扱うのは錯誤であり、勘違いも甚だしい。

ライファイゼン銀は、ウクライナへ侵攻後も、ロシアで事業を継続 ＥＵの制裁リストに新たにイランの7つのドローン製造企業

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２７日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７６８６号　
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ライファイゼン銀は、ウクライナへ侵攻後も、ロシアで事業を継続
ＥＵの制裁リストに新たにイランの7つのドローン製造企業
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２０２３年２月１６日だった。対外経済制裁を担う米国財務省・外国資産管理室（ＯＦＡＣ）はオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）のロシア関連事業を調査しはじめた。

同行はＯＦＡＣからロシアとウクライナ情勢に鑑み、決済事業などについて説明を求められた。就中、ロシア、ウクライナのドンバス地方、シリアにおける取引や特定顧客について詳しい情報を提供するよう求めた。
ライファイゼン銀行はロシアの金融システムに深く入り込んでおり、ロシアで今なお事業を続けている数少ない欧州系銀行である。

三月になって欧州中央銀行 (ECB) はこの「ライファイゼン銀行」に対し、ロシアでの業務を縮小するよう要請した。ライファイゼン銀行が ドネツクとルガンスク地域でロシア支援の「政府」を認めていることを強く非難した。

「ウクライナ国立銀行」は、同行のロシア市場からの撤退に関する意思決定に進展がないこと」を憂慮し、また「ライファイゼン銀行がロシアのプロパガンダに同調し、戦争をプーチンが言う『軍事作戦』と呼んでいる」と批判した。

　系列「ライファイゼン協同組合銀行スイス」（要するにスイス子会社）はスイスで、第3位の金融グループ。百年以上の歴史を誇る。スイス国内で255行、912拠点を有し、スイス最大のリテールバンク。顧客は全スイス住民の約45%のシェアをもつ。

　ライファイゼン銀行は、モスクワがウクライナへの侵攻を開始した後も、ロシアで事業を継続してきた。
ロシア向けのユーロ建て金融送金の約 4 分の 1 を処理している。
　EU の対ロ追加制裁は、あらたに96 のロシア企業を対象とし三つのロシアの銀行が含まれる。

　またＥＵ制裁リストにはイランの7つの組織が含まれた。
　ロシアがウクライナ攻撃に使用しているイラン製自爆ドローンのすべてのメーカーが対象だ。

　ロシアへの工業製品の輸出禁止は、電子機器、特殊車両、機械部品、トラックやジェットエンジンのスペアパーツ、アンテナ、クレーン、ドローン、レアアース、半導体、赤外線カメラなどの軍民二重用途の品目を含み、その金額は１１０億ユーロ（１２０億ドル）以上に上る。

　なおスイス政府ならびにスイス中央銀行のＵＢＳによるクレディスイス救済買収案件では、損失補填に９７億ドルをみこみ、また預金者の口座はひとり１３５００ドルの保証とすると発表した。
これらの措置による支出は２８００億ドルとなり、スイスのＧＤＰ（８０００億ドル強）の３５％に匹敵する計算となる。ちなみにスイスのひとりあたりのＧＤＰは９２０００ドルだ。