「台湾の声」日経の反台湾印象操作「台湾、知られざる素顔」を斬る②

日経の反台湾印象操作「台湾、知られざる素顔」を斬る②


「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）


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「台湾、知られざる素顔」の連載はほとんど事実と異なり、担当者が一生懸命印象読者を誘導しようとしている姿が目に浮かぶ。まさに認知作戦そのもの。


以下は二回目の連載の事実と違う相違点。


相違点１
日経新聞で取り上げた台湾若者は４か月の徴兵の通知をまるで死刑宣告されたかのような表現をしているが、台湾の２０代の若者は中国が進行して来たら約８割が戦うと表明している。


相違点２
日経は台湾の有権者の４－５割が無党派層と紹介したが、台湾民意基金会の調査によると実際は台湾の無党派層は約３割。


相違点３
日経によると台湾政治大学の意識調査によると２０年をピークに自分を台湾人を答える人が６割までに落ち込んだと書かれている。これはまるで８割以上から一気に６割まで落ちたかのような印象操作。実際は台湾政治大学の調査では２０年は６４．３％、２３年は６０．８％。２００８年は４０％台、２０１６年までは５０％台これだけを見ていると少し落ちているが、長い線でみると上昇していると分かる。
尚、国民党の党校と揶揄されている政治大学よりも中立的立場である台湾民意基金会の２０２２年の調査によると８０・１％が自分を台湾人と答えている。


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台湾の声

小さな政府路線と自己責任論・国民選別論 三橋貴明

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小さな政府路線と自己責任論・国民選別論
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　　　　　　　　　　　　三橋貴明



　緊縮財政、構造改革
（自由化、民営化、規制緩和・撤廃）、
小さな政府路線の行き着く先は、
「国民という共同体の一員の個別化」
になります。誰もが、共同体に属さない「個人」となる。

共同体がカネを使わない（緊縮財政）、
公共サービスをビジネス化（自由化・民営化）、
労働者などへの保護を外す（規制緩和・撤廃）、
食料やエネルギーといった「生存」に不可欠な財やサービスも「カネ儲け」にしていく。


政府の機能をひたすら小さくしていく国家は、「自己責任」「国民選別」路線をひたすら突き進んでいくことに
ならざるを得ない。必ず、そうなります。この種の「小さな政府」路線の背後には、「経済学」のレッセフェール
（自由放任主義）があります。


　古典派経済学者たちの学説（自由放任主義）は、経済秩序が政治から独立し、経済の自立的な活動に対する政治権力の介入が最小限になったときにこそ、あらゆる関係者に最大の利益をもたらすよう機能すると唱えました。


　第一次世界大戦前（今の日本もですが）、レッセフェールは「常識」でした。イギリスのノーマン・エンジェル卿は、「富と繁栄と福祉が、国家の政治権力に依存しているというのは、真実だろうか。あるいは、一方が他方と多少なりとも関係を持っているというのは、本当に正しいのだろうか。」と、語っています。もちろん、「そんなことはないよね」というニュアンスで語ったわけです。


　政府の機能が小さくなると、国民は少数の勝ち組と、
多数の負け組に分かれていきます。すると、確実に少数の勝ち組は、自分の成果をやたらと誇ることになる。
「俺は努力して、ここまで来た。負け組は努力をしないから負けたのだ」


こんな感じです。実際には勝った理由は「運が良かった」に過ぎないにもかかわらず、自分と他人を「選別」し始めるのです。俺は凄い。負け組は自分とは「別の連中」として認識する。ナショナリズム（国民意識）が壊れていく。


『「自己責任」「利己主義」に満ちた社会は、なぜ「危険」なのか？政治学から見た「一つの答え」「利己主義」と「政府サービス」利己的な社会―社会参加もなく、お互いを信頼しない社会の何が悪いのだろうか？何らかの理由で日本人の多くが社会とのつながりをもたなくなっており、利己的に自分のことは自分でするべきだと考えているとしても、国民の多くがそのような社会でいいと思っているのなら、それでよいのではないか、と思うかもしれない。だが、そのような社会はさまざまな負の帰結を生む危険を孕んでいる。まず一般的に言って、
社会の多くの人が利己的に行動した結果、「社会的ジレンマ」の状態が生まれ、みんなが利益を享受できるはずの公共財の提供が滞ることが考えられる。（後略）』


　なるほど、と思いました。自己責任論が行き着くところまで行き着くと、「公園、灯台、堤防、道路、警察、国防」といった公共サービスが崩壊する。


『（引用）高所得者であるということは、税金を通じて公共サービスの財源を相対的により多く負担しているということでもあり、自分の税金を使ってまで他人を助けたくないという理由で、税率を下げたり、社会保障支出を抑えてもらうよう政治家に要求したりするインセンティブも高くなる可能性がある。』

そう。これです。

　なんだかんだ言って、税金は徴収されます。人頭税ではない限り、高所得者層の方が支払う税金は多い。累進課税が無かったとしても、「額」的に高所得者層が支払う税金は多い。となると、「俺の税金が無駄に使われている！」
と、高所得者層のルサンチマンに火がつく。結果、緊縮財政や構造改革が支持される。税金を支払っていればいるほど、この感覚は大きくなる。


　大阪が典型ですが、緊縮財政や構造改革は、「余裕がある勝ち組層」から、むしろ熱狂的な支持を得る。小さな政府路線が続き、国民が苦しめば苦しむほど、勝ち組の「優越感」は肥大化し、社会を壊していく。


　我が国の緊縮財政路線、小さな政府路線は、確実に「日本国という共同体」を破壊する。将来的に「万人の万人に対する闘争」の世界（要は「北斗の拳」の世界）で生きたくないならば、自己責任論、国民選別論に打ち勝たなければならない。そのためには、緊縮財政を転換し、「国民を守る政府」を取り戻さなければならないのですよ。

スパイ気球、今度は「スパイ・クレーン」か？ 中国ＺＰＭＣの港湾クレーンが米国の港で「活躍」している

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月７日（火曜日）弐
　　　　　　通巻第７６６２号　　
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　スパイ気球、今度は「スパイ・クレーン」か？
　　　中国ＺＰＭＣの港湾クレーンが米国の港で「活躍」している
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　中国国有企業のＺＰＭＣ（上海振華重工）は世界最大の大型クレーン・メーカーである。そのうえ安いから欧米諸国も輸入する。コンテナを陸揚げし、カーゴをつり上げてレール上を移動し、所定の位置へ運ぶ超近代的メカ。この港湾クレーンの出現で、重労働だった荷役作業は劇的に変わった。

　またＺＰＭＣ社のクレーンは英国海軍の空母「クィーンエリザベス」の組み立て段階でもドックで使われた『実績』がある。

このクレーンに遠隔操作が可能なスパイ機器が装填されていたら？
　ＺＰＭＣは「新型のファーウェイだ」と米国で声があがり、情報関係者は「トロイの木馬」として批判を開始した。ウォールストリートジャーナルなども問題視し始めた。

　米国でも複数の港湾で、ＺＰＭＣクレーンが稼働しており、とくにバルティモア港は２０２１年に四基を据え付けた。
「センサーを内蔵し、遠隔操作が可能だから、とくにバルティモアのように軍事基地が近く兵器や軍事物資、部品などの輸出入をモニターされていたとしたら、まさにスパイ・クレーンだ」と米軍関係者は危惧する。

　ＺＰＭＣは１９９１年設立、主力工場は上海浦東地区・国際空港の西側に拓ける「上海ディズニーランド」の南側の工場地帯に位置している。また中州の造船所に近い場所にも別の工場がある。

米国保守政治行動委員会（CPAC）年次総会はトランプ熱狂 ポンペオ、クルーズ、ヘイリーに混じってゼレンスキー批判のグリーン議員も

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月７日（火曜日）
　　　　　　通巻第７６６１号　　＜前日発行＞
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　米国保守政治行動委員会（CPAC）年次総会はトランプ熱狂
　　ポンペオ、クルーズ、ヘイリーに混じってゼレンスキー批判のグリーン議員も
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３月４日、メリーランド州はゲイロード・ナショナル・リゾート。共和党の保守行動会議年次総会が開催され、メインスピーカーはもちろんドナルド・トランプ前大統領だ。

　トランプは一時間四十分の長い演説で、「私は数十年で戦争を経験しなかった唯一の大統領だった。繁栄していれば、死んだ人もいなかったでしょうし、二度と再建できない破壊された都市もなかったでしょう」と発言し、続けた。
「（再選されるとして）、大統領執務室に到着する前に、ロシアとウクライナの間の悲惨な戦争を終結させます。問題を解決し、迅速に解決します。1日もかかりません」と豪語した。

　ついでにＮＡＴＯ批判も。
「NATOは私たちと一緒にドルを払っていますか？　私たちは １４００億ドルを投入しましたが、彼らはそのほんの一部にすぎません。わが国の歴史の中で最も危険な時期に直面しており、ジョー・バイデンが私たちを忘却へと導いている。何かが早く起こらない限り、世界はすぐに第三次世界大戦に突入するだろう」と主張した。またトランプは「教育省（文科省）の廃止」を唱えた。

　大会は嘗てトランプに挑戦したこともあるテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）やマイク・ポンペオ前国務長官も登壇し大会を盛り上げた。
会場にはレーガンの写真パネルがあちこちに飾られていた。

とくにポンペオは自伝『１インチも妥協しない』を出版したばかりで、「現在議会で審議中の６兆ドルの赤字国債上乗せは米国経済を自滅に導く」として反対の姿勢を強調した。

　さてこのＣＰＡＣでは注目人物が登壇するのが恒例である。
まずはニッキー・ヘイリー元国連大使、しかもトランプにつづいて二番目に２０２４年の大統領立候補を決めた女傑。インドの新聞を読むと、扱い方がことなり、ヘイリー大統領が予備選前にトップを走っているような印象だ（ヘイリーはインドから米国への移民三世。元サウスカロライナ州知事）。

　ヘイリーは赤いドレスで登壇し、「米国は最も強大で統制の取れた『敵』に直面している。スパイ気球を飛ばし、米国の農地など、じつに３８万エーカ－の土地を買収した中国共産党は敵である」と中国を名指しで批判した。

　「ところが、米民主党はいまやバニー・サンダースやオカシオ・コルテスが典型なように社会主義政党ではないか。このまま民主党政権がつづくと累積３１兆ドルの赤字が次の十年であと１０兆ドル増える」と述べた。
会場はヘイリーの演説の最中にも「トランプ！」を絶叫し、あたかも立候補をやめろというような雰囲気だった。


　▲ＣＰＡＣは中国が敵、ウクライナ支援に疑問の声を高まる

　もうひとりの注目は、「ウクライナ援助を止めろ」と訴えるマジョリー・グリーン議員だった。
「支援を呉れないと戦禍は欧州全域に拡大し、あなたの息子や娘も戦争にかり出されることになる、とゼレンスキー大統領は言ったが、（冗談じゃないわ）私たちの息子や娘のうえにのせた手をはなして」と嫌みたっぷりでバイデン政権の過剰なウクライナ支援に疑問符をなげた。
彼女は米国のウクライナ援助５２０億ドルの行方を監査せよと訴えている。

共和党保守派はまだウクライナ支援組が多いのだが、このマジョリー・グリーン下院議員の演説にブーイングはなかった。大歓声が起きた。
共和党保守派の決起集会だが、フロリダ州知事のデサンティスは欠席した。

直近の世論調査で、サンティスはトランプ支持４５％に対して２７％で追いかけるが、３月３日にフロリダ州で自叙伝出版記念会を兼ねた集会を独自に開催し、５日にはカリフォルニア州のレーガン記念館に現れて演説した。

訂正「パンチの効いた米下院中共委員会公聴会」

訂正「パンチの効いた米下院中共委員会公聴会」

先ほど配信した以下証人の肩書が誤りがありました。
訂正して再度配信します。

Matt Pottinger（トランプ政権時代の副安全保障補佐官）
H.R McMaster（トランプ政権時代の安全保障補佐官）


「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

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ワシントン時間の２月２８日、米下院中国共産党委員会公聴会で台湾ボイスが話してきたことが正しかったと証明された。

２月２８日は中国スパイ気球が侵入した日からちょうど１か月という日。
アメリカの対中国共産党に対する関心は依然と高い。

Mike Gallagherは公聴会の冒頭あいさつで、
「中国共産党はアメリカを利用した。アメリカの内部に侵入して弱体化させている。」

この公聴会では四名の証人を召喚している。
Matt Pottinger（トランプ政権時代の副安全保障補佐官）
H.R McMaster（トランプ政権時代の安全保障補佐官）
Tong Yi（中国出身の人権活動家）
Scott Paul（アメリカ製造業連盟主席）

Matt Pottinger
自分の発言の前に３分間の動画を流した。
その動画とは習近平に関する動画。
中国に対して三つの神話を思い込んでいると指摘。
神話１：中国共産党は看板だけが共産主義で中身は資本主義。
神話２：中国共産党は独裁専制主義を他国に拡散するつもりはない。国際秩序を転覆するつもりはない。
神話３：北京は西側陣営とゼロサムゲームをしない。新冷戦をやるつもりはない。

今回の公聴会のポイント：
１．中国共産党はアメリカの脅威、米中は競争ではなく存亡にかけて闘争。
２．中国共産党はアメリカを利用してアメリカを攻撃している
３．敵は中国人ではなく中国共産党。中国共産党が恐れているのも中国人民
４．中国共産党を小さな怪物から狂暴な猛獣にしたのはアメリカ。
５．中国共産党はルールを守るふりをしているだけ。実際は守らない。
６．中国共産党は西側を敵視している。
７．中国共産党は気候問題や疫病問題などといったグローバルな問題に全く関心がない、協力すつもりもない。そもそも問題の根源は中国。
８．中国に対して対等原則を取るべき。
９．中国のネット規制（ファイアウォール）を打破するべき。
１０．TikTokの害をアメリカ人はもっと知るべき。
１１．台湾を防衛すべき。軍事を増強させた方が戦争よりコストが安い。
１２．中国への融和主義を辞めるべき。中国を刺激しないほうがいいという考えは間違っている。

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