沖縄・台湾友の会

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批判よりも安倍晋三元総理に学べ  櫻井よしこ

2022-10-20 10:45:38 | 日記
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批判よりも安倍晋三元総理に学べ
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           櫻井よしこ

日本ルネッサンス 第1018回

安倍晋三元総理の国葬儀には多くの日本国民に加えて海外から多数の要人が来日し、安倍氏の死を深く悼んだ。安倍氏は私たち国民を、日本の未来を切り開けと勇気づけ、国際社会に対しては世界が目指すべき方向と新しい戦略を示してきた。

とりわけ重要なのは国際社会に中国の真の姿を説明し、国際社会が抱いてきた幻想を修正したことだ。2000年以上の交流を有するわが国であればこそ、その中国分析は米欧諸国に較べてはるかに深く幅広い知識、経験に裏打ちされている。安倍氏の指摘は説得力十分だった。そしていま、国際情勢は安倍氏の懸念した方向に動いている。

中国とロシア、二つの異形の国の力関係が国際社会の眼前でこれ以上ない程に明確な中国優位になったのが9月15、16日の両日、ウズベキスタンの古都
サマルカンドで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議でのことだった。習近平国家主席はサマルカンドに向かう途中、SCOのメンバー国である
カザフスタンに立ち寄り、「貴国の内政に対する、いかなる国の干渉にも強く反対する」と述べた。明らかに、今年1月にカザフスタンに軍事介入したプーチン露大統領へのメッセージだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミード氏が習発言を、「ブラッド(プーチン)よ、手を出すな」という意味だと解説した。ロシアは今や完全に中国の風下に立たされたのだ。

SCO首脳会議閉幕後の9月21日、プーチン氏は大統領令を発して最大100万人規模とされる予備役に「部分的動員」をかけると発表した。当面30万人を目指すとのことだが、ロシアには新たに兵を大幅に補充する余力などない。100万人はおろか30万人も覚束ない。ロシア国民の反発は強く、早くも全土で抗議運動が起き、26日現在で1300人以上が逮捕された。

「産経新聞」台北支局長の矢板明夫氏が意外な指摘をした。新たな動員に、中国人民解放軍の兵士が派遣される可能性があるというのだ。

「北朝鮮の名前を借りて、中国兵が参加するとの情報があります。習近平はこの機に台湾侵攻に備えて中国兵を訓練したいと考えているのです」

80年前に予言

プーチン氏は焦っている。氏の戦略は失敗続きだ。それでも諦めない。新たな動員を発表すると共に、不足しているロケット砲や砲弾を数百万発規模で北朝鮮から買うとも報じられた。同件について米国が詳細な情報を発表し、北朝鮮側が否定した。

再び矢板氏が指摘した。

「数百万発ものミサイル砲や砲弾を提供する余裕が北朝鮮にあるか、疑問です。ここでも中国が手を差し伸べると考えてよいと思います。ミサイル砲などは中朝共に元々ロシアから買っています。北朝鮮はすでに国連制裁を受けており、新たな制裁も恐くはない。中国はそんな北朝鮮の立場を悪用しようとしており、金正恩も中露両国に保障されている限り安泰だと考えているのです」

しかし、米欧のインテリジェンス能力の高さを考えれば、この種の企みが暴露されないわけはない。中国はさらなる経済制裁を受け、ただでさえ苦しい経済運営はさらに苦しくなる。そんな危険を冒してまで、習氏はプーチン氏を助けるだろうか。

「どんな情報を突きつけられても中国は認めないでしょう。ファーウェイの件を思い出せば分かります。ファーウェイは米国に、対イラン制裁の網をすり抜けて某大手銀行と米国当局を欺いたと指摘されましたが、絶対に認めなかった。創業者の娘でファーウェイ副会長、孟晩舟がカナダで逮捕されても認めず、逆に中国はカナダ人を逮捕して死刑にする構えをみせた。カナダは耐えきれず、孟を釈放しました」と矢板氏。

ウクライナに侵略戦争を仕掛けたプーチン氏は国力を消耗し、影響力を弱めた。ロシアが大国として甦る可能性は恐らくこれから何世紀もないだろう。深い泥沼に沈むロシアを尻目に力をつける中国のこのような立ち位置を、80年前に予言していたのが地政学の泰斗、ニコラス・スパイクマンだ。

オランダ生まれのスパイクマンはアメリカに移住し、1928年に35歳でイェール大学の教授となった。彼はユーラシア大陸における中国(蒋介石の国民党)とソ連(スターリンのソビエト政権)にアメリカはどう対峙すべきかを考え続けた。結論はアジアで日本と同盟を結び、欧州では力を失ったイギリスに替わってドイツと結ぶべきだというものだった。

右の指摘は日本が1941(昭和16)年12月8日に真珠湾を攻撃した直後のものだっただけに、米国内で強い反発を受けた。しかし彼は地政学的に見て第二次世界大戦後の米国の主要な問題は、日本ではなく中国になるだろうと繰り返した。

元総理を口汚く非難

スパイクマンの主張は以下のような分析で支えられていた。日中双方の潜在国力を較べれば、国土、人口、資源で中国が日本を上回っている。中国の国力が一旦軍事力に転化されれば、中国大陸の沖合の島国であり敗戦国となる日本の立場は極めて危うい。中国はユーラシア大陸を制するだろうが、その場合、日本のみならず、ユーラシア大陸周辺諸国つまり欧州諸国、地中海諸国、インド、東南アジア、朝鮮半島などは中国の影響を強く受ける。

一方、米国に対する中国の力は武器装備の近代化によって質的に変化する。これまで米国は太平洋と大西洋という二つの大きな海に守られてきたが、中国の戦闘機は易々と大洋を越えてアメリカ攻撃の力を強める。結果、アメリカは深刻な危機に直面するというのだ(『スパイクマン地政学・世界政治と米国の戦略』渡邉公太訳、芙蓉書房出版)。

地政学的に見れば、このような事態の到来は避けられない。従って第二次大戦後は米国と中国の関係は劇的に変化し、アメリカは日本と同盟しなければならない。ソ連の脅威の前でアメリカがイギリスを助けてきたように、中国の脅威の前でアメリカは日本に力を貸さなければならないと、スパイクマンは主張したのだ。

彼は1943年に死去し、大東亜戦争の結末も見てはいない。しかしその優れた分析は今日の世界情勢をかなり正確に予測している。安倍氏が見ていたのは、実はこのような大きな戦略図だったと、私は思う。

安倍氏が予測した中露関係における中国優位の確立、そして中国が日本を含む国際社会の自由主義陣営の前に立ちはだかるとの予測、日本も世界もそれに備えなければならないとの危機感。いずれも正しかった。今、安倍元総理を口汚く非難する野党の政治家たちとごく一部の自民党議員は、少しは安倍氏の考えを学び、国益のために働くことを旨とすべきだ。


 英国空軍パイロット(退役)30人が中国軍を特訓していた   豪パイロット(退役)も中国経営の軍学校で教えていた

2022-10-20 10:43:32 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)10月20日(木曜日)
         通巻第7497号  
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(休刊のお知らせ)小誌は明日10月21日~23日休刊となります!
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 英国空軍パイロット(退役)30人が中国軍を特訓していた
  豪パイロット(退役)も中国経営の軍学校で教えていた
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 西側にとって衝撃的なニュースである。英米豪が「オーカス」を組織して軍事的に中国を脅威と捉え、対抗政策に転じているときに、英国空軍パイロット(退役)30人が中国に招かれ、中国軍を特訓していたという。世界のメディアが一斉に報じた。

豪空軍パイロット(退役)も南アの中国経営の軍学校で教えていた。豪国防相のリチャード・マーレスは「すぐに調査を開始する」と記者会見した。豪紙『ジ・オーストラリアン』が伝えた。

 もとより時期が明示されていないので、英中、豪中関係が蜜月時代のときにはあり得たはなしではある。
なにしろ豪は鉄鉱石から石炭まで、中国が最大の顧客だったし、ラッド豪首相(当時)は世界的に有名な親中派だった。
英国は中国がAIIB(アジアインフレ投資銀行)を打ち上げたときに米国の牽制を袖に、まっさきに加盟を申請した。

現在のウクライナ兵の特訓にしても、米軍はポーランドのNATO基地などでウクライナ兵猛訓練の最中、英国はウクライナ兵200名を英国基地へ呼んで特殊訓練をしている最中である。
さきの大戦でもアメリカは宣戦布告前に「義勇兵」を装って湖南省のフライングタイガー基地で中国兵の特訓にくわえ、自らがパイロットとなって対日戦に参戦していた。

安保法制と細野氏の反省 【阿比留瑠比の極言御免】

2022-10-20 10:41:54 | 日記
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 安保法制と細野氏の反省
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【阿比留瑠比の極言御免】


 以前から何度も感じてきたことだが、政治家は「民主党的なるもの」から距離を置けば置くほど客観的に常識的になり、どんどんまともになっていく。最近は特に民主党で幹事長まで務めた後に離党し、現在は自民党に所属する細野豪志元原発事故担当相の言動に、刮目(かつもく)することが多い。

[「判断間違っていた」]

 細野氏は「日本戦略研究フォーラム季報」(10月1日秋号)で、安倍晋三元首相の「わが国の安全保障で果たされたご功績に報いる」との決意を記し、反省を込めて訴えていた。

 「安倍元首相の最大の功績は数多くありますが、中でも2015(平成27)年の安全保障関連法の制定はその最たるもの」「国民世論の反対はあっても安保関連法を制定するという判断が正しく、当時の私を含む野党の判断が間違っていた」

 細野氏は民主党政調会長時代、集団的自衛権の行使を限定容認し、米国との同盟関係の実効性を高める安保関連法案についてどう言っていたのか。「憲法違反の法律」とまで酷評していたのである。

 この点について細野氏は同じ季報で当時、国会前で同法案反対集会で自身が演説した内容と思いを次のように振り返っていた。

 「『憲法違反』という表現は使わないと決めていましたが、聴衆の反応に合わせて最後は『法案の成立を阻止する』と発言しました。自分が目指してきたものと自らの現実の姿のギャップを痛感しました。元来楽天家の私ですが、あの街頭演説の後は自己嫌悪で落ち込みました。

 民主党とその周囲に漂いまとわりつく「空気」にあらがえなかったのか。細野氏は当時、安保関連法成立で徴兵制が復活するともあおっていたが、それも反省していることだろう。

[再び同じ対決路線]

 同様に29年4月に民主党の後裔(こうえい)である民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣が離党記者会見で、こう述べたのを連想する。

 「特定秘密保護法も安保関連法も憲法改正論議も共謀罪もすべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んでアジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も建設的な提案もない」

 提案路線を引っ込め、再び対決路線に戻った現在の立憲民主党も、似たようなものか。こうして党内の中道派は居場所を失い、左派政党へと純化していく。

 ともあれ、細野氏は菅直人政権の一員として自身が関わった東京電力福島第1原発事故対応に関しても、反省の弁を述べている。例えば昨年、事故から10年となる前には率直にこう記した。

 「10年前の反省の一つは、科学に反する報道に対して、『反論』しなかったこと。政府には原発事故の責任があったので『説明』に留めた。結果として風評が拡散し復興は遅れた。同じ過ちを繰り返してはならない」(令和3年2月21日のツイッター)
 菅直人氏ら5人の首相経験者が「(原発事故により)多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と、事実と異なる書簡を欧州連合(EU)に送った際も、事故当時上司だった同氏を批判した。

 「菅直人元首相は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか」(今年1月30日ツイッター)

 論語に「過ちては改むるにはばかることなかれ」とある。現在も立民に所属する数少ない保守系議員は初心に立ち返り、自由に発信する細野氏らを見習ってはどうだろうか。

あたかも「シェーン、COMEBACK!」   トラス英首相、岸田より不人気。与党内でも55%が辞任要求

2022-10-20 10:39:45 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)10月19日(水曜日)
         通巻第7496号  
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 あたかも「シェーン、COMEBACK!」
  トラス英首相、岸田より不人気。与党内でも55%が辞任要求
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 「習近平やめろ!」横断幕が北京に出現し、世界に映像が流れだした。中国全土にこの動きが広がっているという。しかし国民の声を無視して、かの独裁者は三期目にはいる。

 サウスチャイナモーニングポストは、序列五位の王戸寧が躍進し、政治局トップ7名のうち四名が引退し、後釜に習の茶坊主たちが就く。政治局25名も半分がいれかわるだろうと予測した(10月19日、電子版)

 アメリカでは、インフレが迅速に昂じ、90%の家庭で満足な食事をとれないという衝撃ニュースとともに、来月早々の中間選挙で民主党大敗という予測をNYタイムズまでが報じている。

 そこへ「ジョンソン・カムバック」という英国の変わり身の早い世論。
 不人気で辞任においこんだばかりなのに新首相のリズ・トラスがあまりにも無能、はやくとも与党内で55%が彼女の辞任をもとめていることがわかった。
 ひょっとしてトラス支持率は岸田首相より低い?

 ならば「誰が?」。ジョンソン前首相の復帰を望む声があり、与党内の調査で55%だという。ちなみに前回善戦したスナク(元保健相)は23%、ベン・ウォレス国防相が10%。
名作映画の最後の場面を連想した。「シェーン、COMBCK」


「台湾問題解決は中国の責任、中国は決して武力行使を放棄しない」 台湾政府は10月17日、習主席の演説を非難。

2022-10-20 10:39:09 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)10月18日(火曜日)
         通巻第7495号  
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「台湾問題解決は中国の責任、中国は決して武力行使を放棄しない」
台湾政府は10月17日、習主席の演説を非難。
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 10月16日、共産党大会冒頭で習近平は「台湾に対する武力行使を放棄しない。台湾統一は必ず実現する」と述べた。
1時間45分の演説の中で「台湾問題を解決するのは中国の責任であり、中国は決して武力行使を放棄しない」が、一方で「中国は常に台湾人を尊重し、気遣いってきた」などと鼻につくような美辞麗句も付け足した。

 しかし「民族統一と民族復興の歴史的な車輪が前進している。祖国の完全な統一を達成しなければならない」と繰り返し、会場からは拍手が起こった。

 台湾政府は10月17日、台湾に関する習主席の演説を非難した。総統府の張惇涵報道官が直ちに反論した。
「台湾は主権を有する独立国家であり、台湾人は民主主義と自由を信じている。理性、平等、相互尊重に基づいて台湾海峡の平和を実現する。台湾が中華人民共和国の一部になったことは一度もない」と述べた。
 柯文哲台北市長は、軍事演習を指揮した経験から、「台湾は戦争の準備ができていない。国が存在するためには、他国の善意だけに頼ることはできず、自国に頼らなければならない」とした。

 米国は場当たり的だった中国政策を、「人権、ジェノサイド問題」を楯に曖昧戦略をシフトさせた。トランプ政権の一時期は「中国封じ込め」に姿勢を転じたかにみえたが、バイデン政権は経済制裁を続行するとしつつも、実質的には『ハイテク凍結』に政策を転じている。その典型が半導体の輸出規制と技術移転の禁止である。

 さて党大会で、習近平は共産党の果たした業績を自画自賛しながれも腐敗撲滅、強国つくり、対外開放、科学技術振興、人財強化、生活の質的向上、環境対応などに言及したものの人口問題の深刻な事態(老齢化と若者の人口減少、労働力激減)に関しての報告はなかった。
 人財を育成して科学技術を発展させるなどと抽象的な言辞をならべても、実体が伴っていないことは誰もが知っているのではないか。

 ゴールドマンサックスの試算では、中国の不動産需要は2010年から2020年までに1800万戸減ったが、さらに2050年までに600万戸減るだろうと予測している。
 中国経済の大動脈の大幅な後退は、つぎの経済規模の縮小になっても拡大発展につながらないだろう。