中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月１９日（月曜日）
通巻第６９８６号
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中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？
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　中国企業の錬金術はまもなく終わる。
　中国共産党は自ら首を絞める。海外への中国企業の上場は事前に審査を受けなければならなくなったからだ。データの流失を防ぐのが目的だという。

　アリババの上場は神話となった。アリババ傘下のアントは、突然上場が延期となり、馬雲は行方不明、アリババには３０００億円の理由のはっきりしない罰金が課せられた。

　６月３０日にはＮＹ上場を果たしたばかりの滴滴を摘発し、ほかのデータを扱う企業の審査を厳格化した。そして中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制するとした。

　青ざめているのは当の中国ハイテク企業ばかりではない、上場に際して幹事行となると、膨大な手数料を手中にできるのが、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなどのウォール街の禿鷹金融軍団だから、錬金術の手伝いが出来ないとなれば、また次の手口を考えなければならなくなる。

　ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？

AC 論説No.851 トランプの復歸はあるか

AC通信　No.851 (2021/07/18)
AC 論説No.851　トランプの復歸はあるか

アリゾナ州の再計票が終わって去年の選挙の計票には74243票の郵便投票が幽霊票（投票用紙を郵送し
た記録がない）を発見したとか、投票日の翌日になってから13326人の住民登録があったとか、ドミニ
オン計票機にサーバーがあった、ドミニオン社はサーバーのパスワードの提出を拒んでいるなど、多数の
イカサマが発見された。再計票報告はまだ発表されていないがバイデンが負けたことはほぼ確実であ
る。ジョージア州でも同じような再計票結果とイカサマが発見されているし、ペンシルバニア州も近日
中に再計票を行うとされている。

この結果から見るとバイデンの落選がわかり、イカサマの証拠が確認され、バイデンがホワイトハウス
を追い出されてトランプが復歸してメデタシメデタシかと言うと、そうでもないらしい。現にトランプ
陣営の参謀たちや共和党議員たちはトランプの大統領復歸を言わず、トランプが2024年選挙で当選する
としか言っていない。でもこれは可笑しいのではないか。

バイデンの得票がトランプを下回り、各州の大掛かりなイカサマがバレてもトランプが復歸できずバイ
デンが2024年まで「イカサマ大統領」を三年半も続けることはアメリカ国民が納得できないはずだ。
Deep Stateはアメリカの恥を3年半も晒し続けるつもりか。この疑問は今日まで誰も取り上げていな
い。私は選挙に詳しくないので間違いがあるかもしれないが私の意見を書いてみる。

再計票の結果でトランプの得票がバイデン票より多かったことがわかり、アリゾナ州、ジョージア州、
ペンシルバニア州などで同様の結果が出たからトランが当選した事にはならない。アメリカ大統領は各
州選の挙人制度で選出するのである。今年の１月６日に各州の選挙人（Delegate)が国会で投票してバイ
デンの当選が決まったのだ。もしも各州の再計票でトランプの勝ちとわかったら、各州は選挙人を呼び
戻して新たに選挙人を選んで国会に送り、国会で再び選挙人投票を行ってトランプの当選を確認しなけ
ればならない。

ただし国会は上院下院が民主党多数であるから国会で二回目の選挙人投票を行うことを拒否するかもし
れない。なにしろ今回のイカサマ選挙は前例がないのだ。前例がないから民主党側は「選挙に間違いが
あったけれど１月６日の国会の選挙人投票は憲法に沿ったもので、やり直しはできない」と言うかも知
れない。

共和党は当然これを不服として最高裁に持ち込むだろう。だが最高裁にしても前例のないことである。
選挙に「間違い、イカサマ」があったことを認めても、最高裁が「国会で再投票を行うべき」と判定す
る権利があるかは議論の余地があると思われる。

それでは選挙にイカサマ不正があったから総選挙をやり直しするかといえば、これも前例のないことで
ある。総選挙は2020年の１１月３日と憲法上決まっていた。やり直しは前例がないし、憲法に違法選挙
に対応する法令がない。総選挙は国家の大事である。民主党多数の国会が総選挙やり直しを拒否する可
能性はある。

理論上は各州の再計票で違った結果があったらその州が新しい選挙人を派遣して国会で再投票するのが
最も合理的である。間違いを認めながら2024年までバイデン政権を続けることは不合理である。イカサ
マ選挙とは違法である。違法を改正できない国は民主国家ではない。世界に恥をさらすべきではない。

あとは計票に問題があったこと、イカサマの詳細やDominion計票機の問題などの調査だがこれは簡単に
済むことではないし、計票機のように各州の問題からデータを外に送信してしたこと、データを改竄し
た事など世界にまたがる大問題かも知れない。調査が進めば民主党の命取りとなる可能性もある。民党
党、Deep Stateが懸命に再計を阻止する原因がここにある。

以上が私の考えである。この問題を取り上げて討論した記事はまだ見たことがない。間もなくアリゾナ
州の再計票の結果発表がある。発表の後はたくさんの評論が出てくるだろう。読者諸氏のご意見を歓迎
します。

李克強首相が緊急にカーン首相（パキスタン）に電話を掛けた ダム工事現場で爆弾テロ。中国人エンジニア ９名が死亡

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）７月１８日（日曜日）弐 通巻第６９８５号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　李克強首相が緊急にカーン首相（パキスタン）に電話を掛けた 　　ダム工事現場で爆弾テロ。中国人エンジニア　９名が死亡 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　パキスタン最大のダム工事現場はダス水力発電所だ。 　世界最大級と言われる中国の三峡ダムでも高さが１８５メートル。パキスタンで、中国の葛州堤集団（ＣＧＧＣ）が建設しているダス・ダムは高さが２４２メートル。５４００メガワットを発電し、電力不足のパキスタンの電力を補う世紀のプロジェクトだ。 　６月１８日にイスランン・カーン首相は自ら現場を訪問し、「世紀のプロジェクト、素晴らしい」と中国を礼賛したばかりだった。 　総工費４８億ドル。世界銀行が７億ドル。中国工商銀行が１５億ドル。ドイツ銀行が１０億ドルを融資し、２０２５年の完成を目ざしての突貫工事。現場では８０００名のパキスタン労働者が働いているともと言われるが、雇用問題ではいつも中国は当該国と問題を起こすので、宣伝と実態は異なるのだろう。 　地図で場所を確認してみると、よく分かる。カイバル峠のあるカイバル・パクトンクワ州。アフガニスタンと国境を接する北西部。ペシャワールが中心都市で、治安の悪さは過去一世紀変わらない。アフガニスタン難民だけでも３０万以上が住んでいる。 　爆破事件は７月１４日に起きた。 　中国人らを乗せたバスがダムの工事現場へ向かう途中で爆破され、川岸に転落、１３名の犠牲者のうち９名が中国人エンジニアだった。 　李克強首相はじきじきにカーン首相（パキスタン）に電話を掛けた。そして中国公安部が１５名の捜査スペシャリストを派遣するとし、１６日には現場に到着した。早業？ 　何を怖れたのか？ 　中国の「一帯一路」の目玉は、パキスタンに建設中の［ＣＰＥＣ］（中国パキスタン経済回廊）である。合計６２０億ドルと投じて、鉄道、高速道路、光ファイバー網、発電所、そしてグアダール港。 　グアダール港については小誌でも何回か報じたが、ようするに現地の雇用は皆無に等しく、工事現場は中国から運ばれてきた中国人労働者ばかり、その飯場バラックは高い塀をめぐらし、周辺をパキスタン政府軍が警備している。 　中国はグアダール港の軍港化を狙っていることは明白であり、パキスタン国民は不快に思っている。あまつさえグアダールはバロジスタン州に属する。 　▲なぜ中国人は嫌われているのか、中国人が理解できないのだ 　パロジスタン州は、もともと独立した王国であり、国王陛下は英国に亡命している。パロジスタンは、パキスタンからの独立を叫んでいて、武装集団がある。 　パキスタン各地で中国人を狙ったテロ事件が頻発しており、グアダールでは中国人が宿まる豪華ホテルが襲撃された。 パロジスタン州の州都＝クエッタでは中国大使が宿泊中のホテルが爆破された。カラチでは中国が買収した株式取引所が爆破されたほか、クエッタではとくに中国人への殺人、誘拐事件が横行している。 世紀のプロジェクトが、パキスタン国民から感謝されていない実態をはからずも証明している。 　「こんなはずではなかった」。なぜ現地人は中国を恨んでいるのか？ 　中国は緊急の協議を開催したようで、李克強首相がイスラン・カーン・パキスタン首相に電話を掛けたのだ。 　中国の目玉が、標的とされたことは、中国共産党にとって、メンツに泥を塗られたような感覚なのだろう。 　中国はすぐさま公安捜査員を現地に派遣し、テロの根源、背後関係、パキスタンの反中感情などを調べるのである。

中国企業のＮＹ上場を排除するのではなかったのか？ 米中の金融界は依然、相互依存関係。言うことと実態は違うゾ

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）７月１８日（日曜日） 通巻第６９８４号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　中国企業のＮＹ上場を排除するのではなかったのか？ 　　米中の金融界は依然、相互依存関係。言うことと実態は違うゾ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　バイデン政権が「ウイグル自治区に於ける人権無視、抑圧」に関与したとして、つぎかつぎへと妖しげな中国企業をブラックリストに載せている。 　ましてラッキン珈琲の不正経理、水増し決算による上場は、投資家が大損をしたと言われ、中国企業への不信感の増大、中国企業の社債格付けの劣化などから、ファンドの投資マインド後退とともに、中国企業そのものが上場を延期、もしくは取りやめも目立つ。 　中国の習近平にとってみれば、中国のエクサレントカンパニィが、そろいもそろって自国では上場せず、中国を避けてＮＹ市場で資金調達する行為そのものが、共産党統治を馬鹿にしている証拠だといきり立っている。 しかしながら、それこそが中国の金融への国際的評価であり、客観的状況だといえる。中国側からみると、海外へ中国の情報が漏洩する安全保障上のリスクがあるとも考える。 　ところが、一方で正反対の動きがある。なぜなら政治的には米中金融対立にみえても、実態は相互依存態勢だ。おたがいがスパッと関係を断ち切れないズブズブの爛れた関係にある。米中戦争とは言っても高関税と軍事技術関連企業のブラックリスト化くらいでサプライチェーンの改編は遅れている。 　第一に米国企業の中国への直接投資は増えている。１１６０億ドルに対して中国の米国への直接投資は３７６億ドル。差引き８７４億ドルが米国からの流失だ。 　第二に証券投資はバランスが逆で、中国の米国再建保有は１兆９６０億ドル、米国のそれは３０００億ドルである。 　第三に中国の対米貿易黒字は依然として２８５０億ドルである。 　最近とくに目立つ手口は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）を通じておこなう「迂回上場」という巧妙なやり方、すでに中国企業は、この手段で１８０兆円を調達したという 　ＶＩＥを採用している中国企業にはアリババ、ピンドウドウ、京東集団、ネットイーズ、百度、滴滴、ビリビリなど。 　▲中国企業の手口は巧妙にして複雑。規制当局の智慧では追いつかない 　この仕組みは中国政府が外国資本の受け入れを規制したために、逆に「抜け穴」として発明され、本籍地がタックスヘブンのケイマン諸島に置かれている。このため実態の把握に手間取った。 　中国の最高裁判決は、このＶＩＥは合法としているが、なにしろ中国は判例法の国家ではないため、いつ過去の判決の前提がひっくり返るかも分からない。しかも法律は一晩で作って施行するのも得意技である。 　中国は百万以上の顧客をもつ中国企業への規制も強めた。 　国家インターネット情報弁公室は、「百万人以上の個人情報をもつ企業が海外で上場する場合は、審査を受けなければならない」とし、しかも従来の４５日間の審査期間を三ヶ月に延長した。 事実上、海外への上場はむずかしくなったと考えるべきだろう。 　やり玉に挙がったのがテンセントや、バイトダンス（中国字節跳動科技）系のＴＩＫＴＯＫ。これらのゲーム産業は原作が日本のアニメであり、間接的に日本企業も影響をうけることになる。 　だから滴滴はＮＹ上場後に突如審査をうけたため、ファンドが売りにでたので時価総額を２兆３０００億円減らした 　さらに求人アプリの「ＢＯＳＳ」と、トランク配車アプリの運満々、貨車幇で六月にＮＹ市場デビューを果たしたばかりだった。「中国の安全保障を脅かすリスクがある」として、厳密な審査が行われる。 これら中国株をファンドに取り入れてきた米国のファンドは真っ青だ。滴滴（ＤＩＤＩ）の時価総額を２兆３０００億円ほど減らした。

中国海軍の３隻目の空母が完成に近い。 世界最新鋭の電磁式カタパルトを採用か

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）７月１７日（土曜日） 通巻第６９８３号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 中国海軍の３隻目の空母が完成に近い。 世界最新鋭の電磁式カタパルトを採用か ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国海軍の３隻目の空母が完成に近い。 米国のシンクタンクＣＳＩＳが衛星写真を公開したが、ここから想定されるのは、工事段階が最終的な状況にあること、おそらく年末までに進水しそうなことである。 ＣＳＩＳの衛星写真は、米国の情報機関からの下げ渡しと想像されるが、部品をバラバラに製造して組み立てるように、どうやらブロック方式が採用されているようだ。 サウスチャイナモーニングポスト（７月１７日）に拠れば、まだ名称の発表がない空母は上海の江南造船所で建造されている。 しかも世界最新鋭の電磁式カタパルトが採用されるようだとし、船体を部分ごとに製造する「ブロック工法」で工期を大幅に短縮していると伝えた。 軍事専門家によれば、この電磁式カタパルト方式だと、戦闘機を迅速に発鑑させることが可能で、米軍でも最新空母「ジェラルド・フォード」が初めて実用化した。ということは多くの専門家の見立てでは、技術的にまだ無理ではないかと分析されている。 最初の中国の空母「遼寧」と第二鑑の「山東」は、スキージャンプ型で、パイロットの事故が多数報告されたうえ、とくに「山東」の性能をめぐっては、多くの疑問が専門家から指摘されてきた。 せいぜい一週間程度の試験航海で母校に帰港しており、また速力も公表されている３１ノットを達成できていないこと。甲板に穴があいていることなどが指摘されている。