選挙割

　本日は、28日・29日に予定されている監査の資料に目をとおすことにしていますが、膨大な資料の為かなりの時間を要します。
　話は変わりますが、今朝の茨城新聞に参院選の投票率アップ策の一助として、大学1年生の女性が、都内の某所で「選挙割」のスタッフとして活動している記事が掲載されていました。

　実は、6月の定例会のおり私は一般質問で、この「選挙割」について質問していますので、ご紹介いたします。
　近年の筑西市の国政選挙から市議会選挙に至るまでの投票率は、平均４７，３３％と半分にも満たない状況です。最も高かったのは、H３１・４月の市議会議員選で、５４，４９％で、最も低かったのはR３・９月の県知事選で３３，４７％です。
　このような状況の中、市選挙管理委員会では投票率向上策としてどのようなことを、行ってきかたまたその効果は・・と質問し、一応は様々な啓発活動は行ってきた様です。
　
　そこで私が提案したのが、この「選挙割」です。
これは、ひたちなか市では、市民団体の企画ですが、有権者が投票に行ってスマホでその投票所の看板と自分の顔を写真に写すと、市内の協賛店で使える割引券が貰えると言うもので、一定の効果があったそうです。
　また、栃木県鹿沼市では、投票済証というものがあれば、市内の協賛店で特典が受けられる仕組みだそうですが、鹿沼市はそれまで県内14市中最下位の投票率がその「選挙割」キャンペーンで5位まで投票率が上がったそうです。
　すなわち、筑西市でも選管が主体で出来ませんので、商工会議所や商工会等に働きかけて取り組んでみてはと提案しました。

　我が国では、選挙権を18歳以上にして早5年が経過していますが、10代20代の方の投票率の低さが顕著にみられ、制度上の破綻さえ感じられます。
　諸外国に目を向けてみますと、選挙権や成人年齢は18歳以上が多くなっていますが、若者の投票率は相当高い傾向にあります。
　また、ある国では投票に行かないと、罰金や税金を課している例も見られます。
更に、日本のマスコミも開票率1％で当確を報じたり、出口調査等で開票前から結果を予想できる報道は、投票意欲を削いでしまわないか気になります。