一般的にはあまり使われていない財政用語があります。私達議員でも実際わかっている人は、それ程多くはないと思います。そこで代表的なものを紹介します。 財政力指数・・自治体の財政力の強弱を示す指標として用いられる。この数値が一以上の自治体は、通常、普通交付税の交付されない不交付団体となり、合理的かつ妥当な水準での行政を行う為に必要な額は、税収で補える自治体として、財政力の強い自治体といえる。 ちなみに筑西市の平成17年度の財政力指数は0.642で県内26市中、18位であまりいい方ではありません。 経常収支比率・・地方税、使用料、普通交付税などの経常一般財源収入のうち人件費や借金返済など必ず支出しなければならない経費がどのくらいあるかをみるもの。この指標は自治体の財政構造の弾力性を示すもので、おおむね70から80くらいが望ましいとされ、100を超えると収入では支出を補えない、きわめて不安定な財政状態です。 ちなみに筑西市は94,4%で県内26市中ワースト6番で減税補填債と臨時財政対策債を除くとなんと102,9%です。
公債費比率・・自治体の借金の利息の合計で、人件費、扶助費とともに義務的経費とされる。借り入れには、市町村は知事の許可が必要で一定の割合を超えると制限がかかる。公債費比率とは、自治体の一般財源総額に占める公債費充当一般財源の割合で、通常10~15%を超えないこととされている。 本日の茨城新聞のトップに県内各市町村の実質公債費比率が公表され、筑西市は18,8%でワースト3番で水戸、下妻、北茨城とともに起債に知事の許可が必要な(起債許可団体)に指定されることとなった。 もっとひどくなると、夕張市と同じ道を歩むことになります。
公債費比率・・自治体の借金の利息の合計で、人件費、扶助費とともに義務的経費とされる。借り入れには、市町村は知事の許可が必要で一定の割合を超えると制限がかかる。公債費比率とは、自治体の一般財源総額に占める公債費充当一般財源の割合で、通常10~15%を超えないこととされている。 本日の茨城新聞のトップに県内各市町村の実質公債費比率が公表され、筑西市は18,8%でワースト3番で水戸、下妻、北茨城とともに起債に知事の許可が必要な(起債許可団体)に指定されることとなった。 もっとひどくなると、夕張市と同じ道を歩むことになります。