2024年の気になる科学トピックス6選 2024/01

2024年の気になる科学トピックス6選
　　Esquire より　240114 

2024年に少しでも希望を見出したいのであれば、目前に迫ったこれらの科学的トピックスをぜひチェックしてください。

⚫︎アルテミス2
　人類は半世紀以上も月を訪れていませんでしたが、2024年には大きな一歩が踏み出されるでしょう。NASAの「アルテミス2号」が11月に打ち上げられると、宇宙飛行士が月を周回するのは1972年のアポロ17号以来となります（ただし2024年1月現在、「数カ月の遅れが生じる可能性がある」と報じられています）。

　4人のクルーは3人のアメリカ人と1人のカナダ人で構成され、このミッション「アルテミス2」は月面に人類の月面着陸を目的としたアルテミス計画の第2弾になります。

「アルテミス2号」の10日間の飛行は、スペース・ローンチ・システム（SLS）と宇宙船「オリオン」、そしてその他のNASAの深宇宙探査能力をテストするもので、成功すれば、このミッションは人類の月面再着陸に向けて大きく前進することになるでしょう。そして、「月の裏側を経由」にも期待したいところです。


⚫︎CRISPRが主流に
　約13年前から広がったゲノム編集技術「CRISPR(クリスパー。Clustered Regularly Interspaced Short Palindromic Repeatsの頭文字をとったもの)」の開発により、ゲノム編集治療の実現まであと一歩のところまで来ています。

　この技術は、遺伝性疾患と闘うためにゲノムとDNAを編集するというもの。2023年12月には、アメリカ食品医薬品局(FDA)が鎌状赤血球症に対するCRISPR治療をアメリカで初めて承認しました。2024年はCRISPRによる治療の受け入れが、ぐっと拡大するでしょう。

FDAは2024年3月にも、βグロビン（非常に重要なヘモグロビンの構成要素）の産生に影響を及ぼす血液疾患である、βサラセミアを対象としたCRISPR療法を承認する見込みです。また、専門家によれば、FDAの承認はコロナ禍と比べると現在は過去の水準まで回復しており、他の治療法に関するFDAの承認も目前に迫っているようです。


⚫︎蚊と蚊で戦う
　アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が蚊を「世界で最も命を奪う動物」と呼ぶのには、理由があります。それは、毎年70万人近くの死者を出す疾患の一因になっていることがわかっているからです。

　蚊が媒介する感染症から守るために設立された非営利の活動団体「World Mosquito Program」は、2024年に病気の蔓延を防ぐのに役立つとされるボルバキアに感染させた蚊を数十億匹ブラジルに放って、それに対抗しようとしています。これには高熱、発疹、関節痛を引き起こし、ときには死に至ることもあるデング熱の蔓延を特に抑えることが期待されています。

　というのも、ブラジルは2022年に人口10万人あたり約1104.5人のデング熱患者を記録し、2023年にはアメリカ地域で最も多いデング熱患者数を記録しているからです。
　このように変化させた蚊は、チクングニア熱、ジカウイルス感染症、黄熱など、蚊が媒介する他の病気の抑制にも役立つ可能性があります。

⚫︎北アメリカ大陸日食
　2024年4月8日（月）は、北アメリカにとって大きな宇宙の日となるでしょう。メキシコの太平洋岸で午前11時7分（太平洋標準時）に始まるとされる皆既日食は、大陸を横断し、7年前にアメリカを魅了した日食に匹敵するほどになるということ。
　その経路は、「テキサス州を通過し、オクラホマ州、アーカンソー州、ミズーリ州、イリノイ州、ケンタッキー州、インディアナ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ニューヨーク州、バーモント州、ニューハンプシャー州を経て、メイン州を通ってグレート・ホワイト・ノースへと向かう」とされています。

　次に北アメリカで日食が見られるのは、2044年だそうです。今回の日食を見逃しくたくない人は、観測用メガネの用意をお忘れなく！


⚫︎アメリカで、太陽光と風力がついに石炭を上回る
　産業革命を支え、現在は環境問題の一因となっているエネルギー源は、2024年についにその終焉を迎えることになりそうです。アメリカでは、風力と太陽光が石炭を900億キロワット時上回る見込みになっています。これはアメリカ史上初めてのこと。

　この画期的な出来事はソーラーパネルの爆発的な建設ラッシュによるところが大きく、これによって2024年に37ギガワットが追加され、太陽光発電量は40％近く増加する見込みです。
　大規模な洋上風力発電所であるマサチューセッツ州沖のヴィンヤード・ウィンドは2024年1月2日（火）に稼働し、同じく最大級の発電所となるロードアイランド州近郊のサウス・フォーク・ウィンドも2024年内の稼働が見込まれています
　また2024年には、バージニア州のドミニオン・エナジー社がバージニア沿岸で洋上風力発電所の建設を開始する予定であり、176基のタービンを備え2026年に稼動すれば、「この種の発電所としてはアメリカ最大となる」と言われています。
　これは正しい方向への一歩ではありますが、「温暖化がもたらす最も悲惨なインパクトを回避するためには、2024年以降さらに多くのことに取り組む必要がある」としています。


⚫︎AIの進歩（そして待ちに待った規制）
　2023年の大きな話題と言えば、AIのかつてない台頭です。特に頭一つ抜け話題になったのはOpenAIの「ChatGPT」だったのではないでしょうか。

　2024年には、その勢いがさらに増す可能性があります。AIが携帯電話で気軽に使えるようになれば本当に爆発的な普及が見込めるでしょう。また2024年のパリ・オリンピックでは、AIを搭載した監視システムの技術力が発揮されるはず。さらにアメリカの選挙では、AIが生成したコンテンツが頭痛の種になりそうです。
　ですが、この容赦ないAIの推進は厳しい規制にも直面し始めることでしょう。2023年末、EUではAIに関する新たな規則を可決し、10月にはバイデン大統領がアメリカにおけるAIの安全な開発に関する大統領令を可決しています。
　2024年は、議会がこの問題を取り上げることになりそうです。


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Translation & Edit / Satomi Tanioka
※この翻訳は抄訳です

2024年「AI失業」は本当に起きる？ 日本の銀行ですでに始まっている人員整理… 202401

2024年「AI失業」は本当に起きる？　日本の銀行ですでに始まっている人員整理…ChatGPTはこれから人間の仕事を本気で奪いにくる

　集英社Online より　240114

　馬車を操る御者や、計算手、電話交換手など、技術の進歩によってなくなってしまった仕事は確かに存在する。

　経済学者の井上智洋氏曰く、目覚ましいAIの進化によって我々が想像しているよりもはるかに多くの仕事が消滅する未来が待ち構えているようだ。

　すでに進みつつあるAIによる仕事の消滅のリアルを『AI失業 生成AIは私たちの仕事をどう奪うのか？』より一部抜粋してレポートする。


⚫︎歴史上繰り返し起きた技術的失業
　2016年のAIブームの頃から、AIが雇用に与える影響について、盛んに議論がなされてきました。私のように「AI失業」の危機を声高に唱える人がいる一方で、「AIが仕事を奪うなんてことはあり得ない」と断言する識者も少なくありません。

　しかし歴史を振り返れば、さまざまな技術が人々の仕事を奪ってきた事実が見えてきます。そのため、「AIに限っては私たちの仕事を奪わない」などとは考えにくいでしょう。

　技術がもたらす失業を、経済学では「技術的失業」と言います。これは資本主義にはつきもので、1800年前後のイギリスで起きた最初の産業革命において、すでに目立った技術的失業が生じています。

　その頃、「織機」(自動で布を織る機械)が普及し、それによってそれまで手で布を織っていた職人である「手織工」が失業しました。そして、怒りを覚えた手織工たちが、機械を打ち壊す抗議運動をしました。それが、みなさんが世界史で習った「ラッダイト運動」です。

　20世紀初頭に自動車がもたらした失業も甚大なものでした。アメリカでは1900～1920年ぐらいにかけて、自動車が急速に普及します。それまで、欧米では馬車がおもな交通手段でしたが、その馬車を操る御者という職業が消滅したのです。

　また、「計算手(コンピュータ)」も消滅した職業として有名です。コンピュータは元々、計算する人を指す職業名で、それを日本語で計算手と呼んでいたのです。この職業も、電卓と機械のコンピュータが広まったことで消滅しました。

　そのほか、電話交換手やタイピストなどなくなった職業はいくつかありますが、職業の消失よりも頻繁に見られるのは、1つの職業の中で雇用が減少していくという現象です。
　(1930年代の国際電話交換機)

　人は何かとゼロイチ思考で物事を考えがちです。AI失業についても、「職業が消滅するのかどうか」といった問いを立て、消滅しないと結論づけて安心する人がいます。

　そうではなく、「各職業においていくらか雇用が減少する」といった程度問題に重きをおくべきです。特定の職業が消滅することはそれほど多くないにしても、この先数十年でその職業の雇用が何割か減るというのであれば、深刻な技術的失業の問題が発生するからです。

　たとえば、デザイナーという職業は生成AIの普及によって雇用が減少するでしょうが、消滅するとは断言できません。その理由は、AIにはない独自性が発揮できる人であれば、今後も活躍できるからです。

　それでも、若手のデザイナーで一生食いっぱぐれないと考えている人がいたら、よっぽど才能のある人でない限り、能天気と言わざるを得ないでしょう。デザイナーの雇用は減る可能性が高いからです。

⚫︎「AI失業は大した問題にはならない」という誤解
　2013年に、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ氏とマイケル・オズボーン氏は、「雇用の未来」という論文を発表しました。

　この論文では、アメリカの労働者のうち、47％もの人が従事する職業が10～20年後に消滅すると主張されており、AI失業に関する世界的な議論を巻き起こしました。もしも労働者の5割近くもが仕事を失うのであれば、それは確かに大変な問題です。

「雇用の未来」に対する反論の多くは、1つの職業には多数のタスクがあるというものでした。ITやAI、ロボットが奪うのは、たいがい多数のタスクのうちの1つや2つであり、大半ではない。したがって、職業の消滅はそれほど多くは起こらないというのです。

　そのため、2018年頃には「AI失業は大した問題にはならない」という何となくのコンセンサスが経済学者の間で形成され、私のようにAI失業を警告する人の声はかき消されてしまいました。しかし、そのコンセンサスこそが、ミスリーディングなゼロイチ思考の産物なのです。それは具体的にはこういう思考です。

　図2-1のように、スーパーの店員にはレジ打ちのほかに商品の発注や陳列といったタスクがある。このうち、セルフレジがレジ打ちのタスクを消滅させたとしても、ほかのタスクは残る。ゆえにスーパーの店員という職業は消滅しない。

　このような結論が出たとしても、レジ打ちのタスクがなくなる分、雇用の何割かが減少する可能性は残ります。そうであれば、スーパーの店員が失業にさらされないとは言えないでしょう。

　もう1つ、AI失業に関する議論をミスリードしているのは、「人間を代替する技術」は雇用を奪う可能性があるが、「人間の能力を拡張する技術」は雇用を奪わず、むしろ生産性を高めるといった主張です。

　たとえば、レジ係とセルフレジは代替的です。それに対して、パワーポイントのスライドを作成してくれるAIは、私たちの能力を拡張するものと考えられます。営業で頻繁にパワーポイントを使う人は、こうしたAIが登場することによって労力を節約でき、その分より多くの仕事をこなせるようになります。こうして、拡張的な技術は生産性を向上させることができるというわけです。

　しかし、「代替」と「拡張」には見かけほど違いがありません。セルフレジが導入されてレジ係が必要なくなれば、より少ない店員でこれまでと同じ量の仕事を回せるようになります。そのため、店舗をもう1軒増やすことが可能になるかもしれません。そうであれば、店員の能力が拡張されたものと考えることができます。

　逆に、スライド作成係という職業があった場合、AIがスライドを作成できるようになれば、その係の人は解雇されるかもしれません。あるいは、そのような専門の職業がなかったとしても、スライド作成の手間が省ける分、より少ない人数で営業を行えるようになるため、営業職の雇用が減らされる可能性があります。

　代替と拡張が異なって見えるのは、代替され得る専門の職業があるかないかだけのことであり、全体として労力が節約できるようなることには変わりありません。いずれの場合も、生産性が向上し、それがために技術的失業をもたらす可能性があることには注意すべきです。

⚫︎技術的失業は労働移動によって解決されてきた
　これまで私は、「AIは失業をもたらすのではなく、生産性を向上させるものだ」と主張する記事をいくつも目にしてきました。この主張もまた、ミスリーディングにあたるでしょう。なぜなら、生産性向上と技術的失業は、ある局面では裏表の関係にあるからです。

　新しい技術の導入によって、1人で3人分の仕事ができるように人間の能力が「拡張」されれば、3人のうちの残る2人は必要なくなり、解雇される可能性があります。この点は、先ほど述べたように「拡張」でも「代替」でもさほど変わりありません。そして、実際に雇用が減少するかどうかは、需要の動向に依存します。

　生産性が高まったために商品の価格が低下して、それによって需要が十分増えれば雇用は減少せず、増大することもあります。要するに、値段が安くなったのでたくさん商品が売れて、それにより仕事が増えるという状況です。

　たとえば、産業革命期に織機の導入によって綿製品が大量生産できるようになり、安くなりました。それによってたくさん売れるようになり、当時のイギリスの人々が綿のパンツを穿くという新しい習慣ができるに至ったほどです。

　そして、手織工の減った分を補ってあまりあるほどに工場労働者の雇用は増大しました（ただし、職を失った手織工の人たちがすぐに工場労働者になれたわけではなく、長らく失業状態におかれたことには注意すべきでしょう）。

　それに対し、価格が安くなってもさほど需要が増大しなければ、生産性の向上によって人手がいらなくなり、雇用は減少します。産業革命期に比べて、今では綿製品の製造に携わる労働者は激減しているでしょう。

　もはや、生産性が上昇して綿の洋服が安くなっても、それほど購入量を増やさないからです。この場合、生産性が上昇すればするほど雇用は減少していきます。

　生産性が上昇したときに、需要が増大するかどうかは、商品の普及度合いによって決定されることが多いです。図2-2は、横軸に経過年数をとり、縦軸に普及率をとっています。このような曲線を「ロジスティック曲線」と言います。多くの商品やサービスに関する需要は、ロジスティック曲線を描くことが知られています。

　すなわち、多くの商品は普及が開始した当初は需要が増大します。需要が増大すれば、雇用が増大する可能性があります。

　しかし、やがて需要は飽和点に近くなり、増大の伸びが鈍くなります。これ以降は、生産性が上昇してもその分雇用は減少するばかりです。

　重要なのは、多くの商品が需要の飽和点を抱えているということです。どんなに価格が安いからといって、綿のパンツを100着以上持っている人はあまりいないはずです。米を1日4合も5合も食べる人は少ないですし、洗濯機を2台、3台と複数購入する人はごく限られているでしょう。
　仮に、洗濯機の需要が飽和してもなお生産性が上昇し続けるならば、洗濯機の製造に携わる人の何人かは、ほかの仕事に移る必要があります。同じ会社の他部署に移ることもあれば、解雇されて別の会社や業種に移ることもあるでしょう。

　このような異動や転職を「労働移動」と言います。新しい技術は度々失業をもたらしてきましたが、そのような技術的失業が長期化・深刻化することが少なかったのは、労働移動によって解決されてきたからです。この事実は、これまで経済学者が見過ごしがちな点でした。経済学の教科書では、技術的失業も労働移動もほとんど説明されていません。

　経済発展を通じて起こる労働移動というダイナミズムに、改めて注目する必要があるでしょう。大きなくくりで見ると、まず農業の生産性が向上したことで、工業への労働移動が起こりました。その後、工業の生産性が向上し、サービス業への労働移動が発生しました。

　図2-3のように、第一次産業（農林水産業など）の就業者数は長期的に減少しており、第二次産業（工業や建設業など）も1992年に減少に転じました。

　これらの産業では、生産性が向上したからこそ雇用が減少してきたという点に注意すべきです。現在の日本で就業者数が増えているのは、生産性が向上しにくい第三次産業（サービス業など）のみです。

⚫︎サービス業で起きた技術的失業はどのように解決されるのか？
　サービス業では物理的な定型作業が少ないため、20世紀までは機械化があまり進みませんでした。たとえば美容師の仕事は、ハサミの向きをその都度微調整しながら髪をカットするような不定形な作業が多く、機械化が困難でした。

　19世紀から20世紀までに、工業製品は機械化がもたらす生産性の上昇によって大量に作れるようになりました。しかし、1人のお客さんの髪の毛をカットにするのにかかる時間は、昔も今も30分程度とほとんど変わらず、生産性の向上が見られないのです。

　しかし、21世紀になってからはITがサービス業を効率化し、いくつかの職種で雇用を減らすようになりました。日本ではまだ目立った動きはありませんが、アメリカではすでに旅行代理店やコールセンターのスタッフがITによって仕事を奪われ、清掃員や介護士に転職するような事態が発生しています。

　要するに、サービス業内の「ホワイトカラー」（知的労働者）から「ブルーカラー」（肉体労働者）に労働移動しているのです。その際、たいていの場合賃金は低下するため、アメリカにおける賃金の中央値（中間の人の賃金）は、伸び悩んでいます。つまり、一般的な労働者は豊かになっていないのです。

　アメリカでは、続く2010年代のフィンテックブームのさなかに、AIが資産運用アドバイザーや保険の外交員といった専門職の雇用を減らしていきました。これらの雇用が減ったのは、資産運用や保険に関するアドバイスをしてくれる「ロボ・アドバイザー」というAIを組み込んだソフトウェアが登場したからです。

　証券アナリストは、企業業績などをもとに投資の判断に必要なレポートを書くのがおもな仕事です。こちらもAIがそうしたレポートを書けるようになったため、雇用が減少しました。

　金融業は数値データを中心に扱うため、元来コンピュータに向いています。そのような事情が背景にあり、金融に役立てられるようなAIはすでに2010年代に普及していたのです。

　しかし、簡単に文章を書いたり画像を作ったりすることができるAIは、当時はまだ登場していませんでした。それゆえに、金融業以外の多くのホワイトカラーにとってAIの脅威は対岸の火事だったのです。

　ところが、生成AIは言葉や画像を扱うあらゆる職業を脅かしています。その職業とは、ホワイトカラーのほぼすべてです。

　今後、AIによって生産性が向上する分、また別の業務が増えて雇用は維持されるのではないかと考える人もいるでしょう。しかし、銀行業を見る限りはそうはならないと予想できます。

　というのも、日本の銀行員の数は2018年には約29.9万人だったのですが、2022年には26.4万人にまで減っています。ほかの産業に先駆けて、AIによる影響をこうむった銀行業で雇用の減少が起きているのです。

　ほかの業種でも、同様のことが起きるはずです。これからホワイトカラーは、ブルーカラーへ移動するか、AIにはない能力を発揮するか、失業を甘んじて受け入れるか、といった選択を迫られるでしょう。

　📗AI失業 生成AIは私たちの仕事をどう奪うのか？（SB新書）
　　井上智洋　990円　264ページ
　　ISBN：978-4815622374)

⚫︎人工知能（AI）で明暗が分かれる仕事、業界、日本社会…その未来を経済学者が大予測！
　ChatGPTを代表格とする文章生成AI、ミッドジャーニーやステーブル・ディフュージョンに代表される画像生成AIなど、各ジャンルで高機能のAI技術が続々と誕生している今。あらゆるビジネスパーソンはそれらの概要を理解し、使いこなせなければ生き残れない時代が到来しているといえます。

　さらには、最新のテクノロジーツールを自在に操れたうえで、自らのプレゼンスを高めるために、「己の付加価値をどうビジネスで生み出すか」が問われ始めてもいます。

　そんななか、多くの働く人の頭にあることは、「テクノロジーによって自分の仕事が奪われるのではないか」「共生していくにしても、太刀打ちできる気がしない…」という危機感でしょう。

　数年前は、「どんなに技術が進歩しても、ヒトにしかできない仕事やクリエイティビティはある」と信じて疑わなかった人々でさえ、この現実を目の前にして「いよいよ本格的に多くの人が失業するのでは？」と考えを一転させているはずです。

　本書は、かねてよりAIやメタバース、テクノロジーと雇用の関係性について、先見的な意見を述べてきた経済学者・井上氏が、この大変革期に「人工知能が私たちの雇用と経済に与える影響」についてやさしく語る１冊です。

AI失業 生成AIは私たちの仕事をどう奪うのか？
　はじめに
　第１章 生成AIが変える世界
　第２章 AIで産業はどう変わるか？
　第３章 人工知能は日本経済をどう変えるか？
　第４章 AIと人間は共生可能か？

📚 やってはいけない『本の捨て方』5選 ダメと言われる理由よ正しい処分方法とは？ 本には正しい捨て方がある 202401

やってはいけない『本の捨て方』5選　ダメと言われる理由よ正しい処分方法とは？
　本には正しい捨て方がある

　　Shufuse より　240114 

　本は紙類だから、可燃ごみとして処理してもよいと思っている人は要注意！

本は可燃ごみとして捨てよいものではありません。

　やってはいけない本の捨て方を把握し、正しい本の捨て方を身につけましょう。

📚やってはいけない『本の捨て方』5選
　やってはいけない本の捨て方は、以下のものがります。ついやってしまいがちな本の捨て方も含まれているので、要チェックです。

📕1.可燃ごみとして処理する
　本は、すべて紙でできています。そのため、可燃ごみとして処理しようと考えるかもしれませんが、それはNGな破棄の仕方です。

　本は資源ごみとして処理されるため、ゴミ袋の中に紛れ込ませて発見されたらゴミ袋を回収してもらえない
　回収された本は資源として再利用できるため、可燃ごみ処理不可となっている
可燃ごみではなく資源ごみとして処分することが大半ですが、出し方は自治体によって若干ルールが異なっています。

📕2.本の間に資源回収不可のものを挟んで出す
　本の間に付録のCDなどを挟んだまま資源ごみとして出してしまうと、資源ごみとして回収してもらえません。そのため、いつまでも本を回収してもらえないまま取り残されてしまいます。本を出す前に、不燃ごみが挟まっていないか必ず確認しましょう。

📕3.本を破って捨てる
　本の形をしていなければ、可燃物として処理できると思い、本を切り刻む人もいるでしょう。切った本を可燃ごみに入れて処理できる可能性はありますが、これでは本がかわいそうです。使わなくなったものはなにをしてもよいわけではなく、正しい方法で処分すべきです。

📕4.ビニールひもなど、回収不可なもので本を縛る
　本を資源回収に出すとき、指定されたもので縛る必要があります。自治体などで定められているもの以外で本を縛ってしまうと、回収不可になってしまうので注意しましょう。

📕5.個人情報が記載されているものを、そのまま破棄する
個人情報が記載されている本とは、以下のものがあります。

　　使い終わったノート
　　教科書などの教本類
　　日記類など

　個人情報とは、住所などに限らず名前の記載などにも注意すべきです。名前だけでもかなりの情報が収集できるので、犯罪に巻き込まれてしまう恐れがあります。

📗本の正しい処分方法
　正しい本の処分方法は、以下の通りです。

　　指定された方法で本を束ねて縛り、資源ごみとして処理する
　　保存状態がよいものは、フリマアプリで売る
　　図書館などに寄付する

　本の処分方法には、いくつかの種類があります。自分の手元にある本の状態などを加味し、どのような方法で本を手放すかを見極めましょう。

📚まとめ
　本を手放すときは、やってはいけない処分方法を実行しないよう注意しましょう。本の正しい手放し方を把握し、状態にあった方法で本を処分してくださいね。

「電気代はタダ同然に」人類の夢・核融合発電はついに実現するか 京大発のｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟも世界トップｸﾗｽの技術力で開発中 202401

「電気代はタダ同然に」人類の夢・核融合発電はついに実現するか　京都大学発のスタートアップも世界トップクラスの技術力で開発中
　　文春Online より　240114  緑 慎也

　あと20年で実現する─このスローガンが半世紀以上前から掲げられ、まだ実現していないのが、水素の原子核などの融合を利用して電気を生み出す「核融合発電」だ。

　燃料1グラムから石油8トン分の熱量を得られる。

　その燃料は地球に無尽蔵にあり、電気代はタダ同然になる。

　数万年の管理を要するたちの悪い放射性物質も出さない─。

こんな魅力的な売り文句に掻きたてられた期待は何度も裏切られた。


⚫︎ITERの副機構長に就任した鎌田裕氏　
「今度こそ」の期待がふくらむ核融合発電のスタートアップ企業
　しかし近年のスタートアップの動きを見ると、今度こそとの期待が膨らむ。最も野心的な計画を打ち出しているのは米ヘリオン・エナジーだ。

　2028年にはなんと売電をはじめるという。米マイクロソフトは23年5月、同社と核融合発電では世界初の電力購入契約を締結した。

　核融合発電は、軽い元素の原子核同士が融合し、重い原子核に変わる核融合反応を利用する。反応を起こすには気体にエネルギーを加えて原子から電子をはぎ取り、プラズマ状態にした上、むき出しの原子核同士を衝突させなければならない。

　ところが原子核はプラスの電荷を持っているので他の原子核と近づくと反発する。激しくのたうつプラズマをいかに制御し、効率的に原子核同士をぶつけるかが核融合発電の最大のポイントだ。

　ヘリオンが開発中の試作機ポラリスは、高さ2メートル、長さ12メートルの筒状の形をしている。両端で高温のプラズマの雲を発生させ、リニアモーターカーと同じ仕組みで（炉の周囲の磁石のN極とS極を高速に切り替えて）中央の凹んだ部分に走らせ衝突させる。

　それによりプラズマの温度が上がり、密度も上がって瞬間的に核融合反応が起こる。そのエネルギーでプラズマが膨張し、磁場が変化する。この磁場変化を利用して電力を得る構想だ。24年中に投入エネルギーを上回る出力を得られるか検証し、新たな炉を建設して28年に稼働させる予定だ。

　ヘリオンに数年遅れの30年代初頭の商用炉稼働を目指しているスタートアップが、マサチューセッツ工科大学発の米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）だ。同社が開発する核融合炉はトカマク式に分類される。

　この方式の典型的な形はドーナツ型で、内部でプラズマに電流を流して高温にする一方、見えない「磁場のカゴ」でプラズマを閉じ込め、核融合反応を起こし、生じたエネルギーをブランケットと呼ばれる熱交換器で熱に変換。その熱を用いて水蒸気でタービンを回し、電力を取り出す。

　トカマク式は1950年代に旧ソ連で開発され、その後も継続的に改良が重ねられてきた。ヘリオンが、新規性が高く、未知の要素が多い方式での一発逆転を目指しているのに対して、CFSは手堅い戦略を取っていると言える。

　フランス南部で建設中の国際熱核融合実験炉(ITER)でも,トカマク式が採用されている。ITERは完成までに約6兆円が費やされる見込みだ。このような資金力で圧倒する国際プロジェクトが進行中にもかかわらず、なぜスタートアップが次々と生まれたのか。

⚫︎トラブルに見舞われ、どんどん遅れる完成目標
　主な理由は同プロジェクトの遅延だろう。当初は13年に建設完了、16年には核融合実験をはじめる予定だった。しかし何度もトラブルに見舞われ計画変更を余儀なくされた。

　近年の完成目標は25年だったが、さらに遅れる見込みだ。

　ITERが遅れると次のDEMOと呼ばれる原型炉の建設も遅れる。ITERではあくまで核融合反応で十分なエネルギーを得られるかを確かめるだけで、発電できるかはDEMOで検証する。DEMOに必要なのが、先に述べたブランケットなど周辺機器だ。DEMOのために周辺機器を開発していたものの、ITERの遅延で、研究成果を活かす機会を失った研究者たちは焦りを感じたに違いない。彼らの一部がスタートアップ設立の道を選んだのではないか（なおDEMOの建設を前倒しする動きもある）。

　またITER設計時にはなかった技術を後発組は利用できる。プラズマの振る舞いを精密に予測するコンピュータの高機能化や超電導磁石のパワーアップは、プラズマ制御の可能性を一挙に広げた。

　先ほど挙げたCFSの強みは,ITERが使わない高温超電導線材の使用に関するノウハウを持っている点。これを活かし,強力な磁場の発生でプラズマをギュウギュウに縛って制御する。そのおかげで同社の核融合炉は設計上、ITERの5分の1ほどと小さく済んでいる。

　50年時点で温暖化ガスの排出実質ゼロを目指す「パリ協定」が15年に採択されたのも追い風になった。脱炭素技術に注目する投資家の資金が核融合スタートアップに流れ込む契機を作ったからだ。

　ヘリオンにはChatGPTを世に送り出したOpenAIのサム・アルトマン、ペイパル共同創業者のピーター・ティールなどが、CFSにはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツが代表を務めるファンド、イタリアの石油大手エニなどが出資する。

⚫︎日本でも京都大学発の核融合スタートアップが
　日本にも核融合スタートアップが生まれている。京都大学発の京都フュージョニアリングはブランケットや、核融合反応を邪魔する物質を排出するダイバータ、プラズマを加熱するジャイロトロンなどの技術を開発する。

23年3月には英国原子力公社に対し、ブランケットの素材などを開発する協定を結んだ。

　他にも大阪大学発のエクスフュージョンがトカマク式と並ぶ代表的な核融合の方式であるレーザー核融合の商用化を目指している。炉そのものを開発するところが欧米には多いが、炉は目指さずあえて周辺機器に絞って開発に取り組んでいるのが日本の特徴だ。炉の方式は多種多様だが、周辺機器は共通する場合が多いので賢い戦略と言える。

　ヘリオンやCFSが成功すればさらに各企業の取り組みが加速するはずだ。この1、2年が核融合発電の未来を占う上で重要な期間になるだろう。

◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『文藝春秋オピニオン 2024年の論点100』に掲載されています。

（緑 慎也／ノンフィクション出版）

🚶…旧巨椋池埋立農地…観月橋〜 240114

🚶…右岸堤防道…宇治川高架橋…槙島(郡…幡貫…大町…外)…巨椋神社…小倉町(久保…蓮池…西宇治体育館沿…堀池)…伊勢田町(南遊田…中遊田…北遊田)…小倉町西大池…ﾊﾟｲﾊﾟｽ潜り…槙島町(東鴨巣…西鴨巣)…伏見区向島(西定請…二本柳…新上林…大河原)…宇治川左岸堤防道43.2km付近…堤防道…観月橋西詰…観月橋〜🚉…>

🚶‍♀️15097歩3kg

☀️快晴雲無く青空と周囲の眺望楽しむ強冷風

旧巨椋池埋立農地を中心に歩き左岸堤防道経て観月橋(9℃)へ。昨日のｺﾝｻｰﾄの影響で脳内にラデッキィ行進曲流れ遊歩。

🌡️ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ0〜18℃ 室温6〜12℃

比叡山と伏見桃山城🏯