本記事は、ＡＳＲＥＡＤ社に寄稿したものです。
前回記述の最後の部分を再掲します。
“１９９７年～２０１４年の１７年間に国が使った巨額のお金（財政出動分：５２２兆円）と乗数効果分（ＧＤＰ増分）は、ドブにでも捨ててなくさない限り、貸借対照表で言えば資産の部に必ず存在するはずですが誰もこれについて追及するものはいない。１９９７年～２０１４年の巨額の使途不明金の解明がなされない限り、日本の経済成長は見込めないと思うのだがどうだろうか。”
財政出動とは、何を以て「財政出動」というか、混乱することを避けるため簡単に説明を付け加えておきます。
財務省の資料に基づいて言えば次の三つの視点からみることができると思う、
イ） 公債残高から見る場合、ロ）年度毎の実際の国債発行額、ハ）国（政府）の借金残高から見る場合、
イ）の場合、２０１４年から1997年を差し引いた残りの１７年間を指す、本件の場合５２２兆円（本稿ではこれ）を指す。
ロ）の場合、１９９８年度から２０１４年度までの毎年度の国債発行額の１７年間分を集計した金額６２６．８兆円になる。
ハ）の場合、３か月毎に公表される「国債及び借入金及び政府保証債務」の残高合計・・・本件の場合、１９９７年９月分から２０１４年９月残高分から１９９７年９月残高を差し引いた金額、６７６．３兆円になる。
本論に戻ります、
Ａ）政府が初めて財政出動したのは１９６５年度、その年から１９８０年の１６年間では７０．５兆円の財政出動をして→名目ＧＤＰは２１３．３兆円増加している。
Ｂ）１９８１～１９９７年では１８７兆円の財政出動で→２８０兆円ＧＤＰが増加している。
Ｃ）１９９８年以降は５２２兆円の巨額の財政出動をしたが→ＧＤＰは４０兆円マイナスになっている、巨額の財政出動をしてマイナスＧＤＰとは摩訶不思議です。
上記（Ａ）、（Ｂ）では、乗数効果が働いている・・・これが正常であって（Ｃ）は何らかの異常（不正？）な作用が働いたとしか考えざるを得ない。
ちなみに、アメリカはなんと１９９７～２０１４年の１７年間の年平均成長率は約4.2％（８兆６０８５億ドル→１７兆５４４９億ドル・・・2014年の値はOECD Economic Outlook Volume 2014 Issue 1データより筆者の試算値）。
何故日本だけが一人負け？
アメリカ以外例えば、先進23カ国1995～2012年の17年間で年平均成長率は約３．５％（23兆3504億ドル→42兆2070億ドル：財団法人、国際貿易投資研究所資料 世界各国のＧＤＰより）になっています。
話を本題に戻すと、天下の財務省に向かって「使途不明金」とはおだやかではありませんが、財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、
目を疑うような超巨額の使途不明金が存在することを示唆する情報が含まれています。
財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、
というコーナーがあります。
平成26年度一般会計歳出総額９５．９兆円ですが、特別会計では４１１．４兆円で、会計間の入り繰りを控除した純計は２３７．４兆円となっています。
つまり、表（おもて）の帳簿（一般会計）よりも裏帳簿（特別会計）のほうが４倍以上もデカイ、そんなのってありか？と思うところだが、それが現実なのである。
一般会計予算については、毎年国会の審議と採決を経て決められるが、特別会計は国会議員の審議も採決もなく財務官僚のさじ加減で、闇から闇に葬られている。
現在、平成２７年度一般会計予算審議が始まっていますが、国会審議は財務省案にほんの僅かばかりの手直しが行われるだけです、国会審議は形骸化して通過儀礼みたいなものです。
この資料（一般会計・特別会計の主要経費別純計）では、
驚くべきことに国債費（借金の返済と利払い費）は、に９１．４兆円と表記されています。一般会計では国債費（借金の返済と利払い費）は２３.３兆円ですので、９１．４兆円-２３.３兆円＝６８．１兆円が裏帳簿上の隠れた借金に対する「返済金と利払い費」ということになります。
現在の表向きの国（政府）の借金総額は、
一般会計上の借金は、２０１４年９月末の時点で１０３８．９兆円ですので、このほかに約３千兆円以上の借金があり、一般会計と合わせて４千兆円以上の借金が存在することになります。
安倍内閣が当初目指すと言っていた１０年間名目成長率３％程度の場合を例にとると、その場合の国債の金利は3％+αにならざるを得ないことは以前に記述しました。
仮に成長率3％だとすると利払い費（3％+α）だけで年間１２０兆円を超える、それが新たな借金として元利合計して行けば、１０年後にはこの借金の５千兆円を遙かに超える金額に膨れ上がる。
これでは経済対策どころじゃない、財務省と日銀黒田総裁がつるんで？「０～マイナス金利」に励む事情がわかろうというものである。安倍内閣の経済最優先とは念仏にすぎないことがおわかりいただけるだろう。ましてや、消費税増税で解決できるような問題でもない。
“もう、むちゃくちゃ！ こりゃー、なんちゅうこっちゃ！”と言わざるをえない。
蛇足ですが、この問題に深入りすることは、財務省の聖域を侵すことになるのかもしれない。
正論を主張する植草氏は痴漢事件をでっち上げられてキャラクターアサシネーション（人格破壊）されて大学教授の職を追われた。
特別会計の「闇」を探ろうとした石井紘基氏は殺害された。
小沢一郎氏は公務員改革を主張し、地方への財源移動と小さな政府構想を掲げていたが、「政治とカネ問題」をでっちあげられて実質的に彼の政治生命も終わらされた・・・彼に対する「政治とカネ問題」の裁判には大手マスコミを巻き込んだ検察、最高裁の犯罪行為（？）も疑わざるを得ない。
日本の民主主義も経済も、根本から壊れていると言わざるを得ない。しかし、知識人といわれる人たちも含めて、ほとんどの日本人はその認識も自覚もない。
そもそも、財務省はなぜこのような形で超巨額の裏金が存在することを示唆することになったのだろうか。ひょっとして、財務省自身も追い詰められているのかもしれない。