不退転発言の男は不屈の男？（笑）
野田首相は５日、「(社会保障と税の一体改革について)野党の皆様にも真摯に協議の呼びかけをさせていただき、年度内に法案を提出をさせていただきたい」、「政局よりも大局に立ってのご決断をぜひお願いしたい」と述べた。
そしてきょう６日、消費増税と社会保障の一体改革の素案を正式に決めた。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げることが柱。閣議に報告され、了承された。これをもとに週明けにも野党に協議を呼びかけ、今年３月末までの法案提出をめざす(ashi. com)。
昨年暮れの２7日、インド出発前、首相は官邸で記者団の質問に答へ、（消費税増税について）「別にわが政権のためでも民主党のためでもなく、この国の現状と将来を考えた時に避けて通れない重要課題だ」 と改めて消費税増税があたかも正論であるかのようにみせかてその決意を語った。
複数の与党議員の離党に対しても、首相は「党が割れても一体改革をやり遂げる覚悟だ」とボルテージを上げている。
野田首相は3日、千葉・船橋市で開かれた出身高校の同窓会に出席し、「財政再建をやり遂げなければならない。不退転の決意を持ってやる」と述べ、消費税増税に向けて、あらためて強い決意を示したという。これで彼は何度「不退転」発言を繰返したことだろうか。ドジョウ首相の頭には消費税増税のことしかないらしい。
野田佳彦首相は１月１日付で年頭所感を発表し、政府税調が決めた税と社会保障の一体改革案について「しっかりと具現化させていく」と強調した。・・・ 最後に、２０１２年を「日本再生に歩み始める最初の年」と位置づけた。その上で、「日本再生という使命を国民の皆さまと共に考え、挑み、実現していきたい」と結んだ。
使命とは一体誰から使命を授かったというつもりだろうか、少なくとも国民は彼に消費税増税を託してはいない。
２００９年８月総選挙の最大の争点の一つが消費税増税問題だった。当時の麻生首相は、２０１２年度消費税増税を政権公約に掲げて破れ、政権の座を降りた。これに対して、鳩山民主党は２０１３年の衆議院任期満了までは消費税増税を行わないことを公約として政権を奪回した。消費税増税は、民主党の公約（マニフェスト）破りである。
「社会保障と税の一体改革」といっても、彼は社会保障改革については具体的なことは何一つ語っておらず、先ずは「消費税増税ありき」が彼の本音だろう。消費税増税の道筋をつければ、次は社会保障改革→社会保障改悪するに違いない。
消費税増税は、菅前首相が首相就任早々党内論議もせずにいきなり言い出して、参院選でボロ負けした。それでも尚、菅前首相はそれにひるむことなく消費税率アップを叫び、「自民党も消費税率アップを主張していたではないか」と谷垣自民党総裁に呼びかけていた。国民は消費税増税を否認しているのである。
野田首相も、菅前首相と全く同じパターンである。全くとんでもないペテン師が二代続いて首相になったものである。
菅前首相は、アーリントン墓地に献花して、忠誠を誓った。ドジョウ首相は、どんな使命をうけたのだろうか。過去の経験則からしても、増税して景気低下を招いたことはあっても、景気がよくなったためしは一度もない。長引く不況の上に、増税すれば最悪の状態を招くだろう。最悪の状態を作り出して、国民を藁をも掴みたいという心理状態に追い込んでおいて、だからやはり、ＴＰＰを導入しなければよくならないと言い出すのだろう。まさに新自由主義のミルトン・フリードマンらシカゴ学派が導入したショック・ドクトリンの手法である。
消費税増税については、国民から支持されていない、党内でも評判悪く反対者が多い。消費税増税案を年度内に上程する前に、民主党は割れる可能性が高い。
野田は党内をまとめる努力を諦め、党が割れても自民党の賛成を期待して「消費税増税案」を年度内に通すつもりだろう。党が割れるのはかまわないが、消費税増税法案は通してもらっては困る。
日本の税収のピークはＨ２年（１９９０年）度の６０．１兆円（このときの名目ＧＤＰは４５１．７兆円）、その６年前の１９８４年度は税収３４．９兆円（ＧＤＰは３０８．２兆円）でした。この６年間で名目ＧＤＰは、１４３．５兆円増加し、税収は２５．２兆円増やした計算になる。これは何を意味しているかと言うと、消費税にたよらなくても、経済成長すれば自ずと税収が増えることを意味しています。
つまり、消費税増税する前に、先ずやるべきことがあるのだ。２０年近く停滞している景気（デフレ）を全力で景気回復のための施策を採ることが先決である。この長期不況のなかで、国民の年収格差は拡大した。年間所得が３００万以下のサラリーマンが４割以上となり、その外に１７００万人もの非正規雇用者がいるのである。生活保護受給者は戦後最高の２００万人を突破、日本の相対的貧困率は０９年の時点で16％で過去最悪、世界で２番目に悪い(１番はアメリカ）、ユーロ危機の渦中にあるあのイタリヤより悪いのである。ホームレスが急増している、本日夕の民放ＴＶニュースによると大阪のあいりん地区でホームレスの人が、この寒空の下で倒れて救急車で運ばれるところが放送されていた。
にも拘らず、彼らにこれ以上の負担を強いる正義はどこにもないはずである。野田首相には弱者の痛みがわかっていないし、わかろうとしない。過去の経験則からしても、増税して景気低下を招いたことはあっても、景気がよくなったためしはない。
さらに言わしてもらうなら、「証券優遇税制」や「高額所得税率」など富裕層に有利な税制を見直すべきであり、どうしても消費税率を上げるなら、先ず国家公務員、地方公務員、独立行政法人や公益法人など準公務員も含めた公務員給与を民間並に少なくとも10～15％引き下げるべきである、これで民間との賃金格差も縮まる。これによって人件費だけで５～８兆円浮くはずである、これにより、消費税率３％分に相当する。又、国会議員定数も現在の1/2 ～1/3に削減する、議員報酬も少なくとも20％程度削減する。先ず、自分たちが血を流さずして国民の理解は得られない。
今年は、ユーロ危機、アメリカの膨大な隠れ借金など何かが起きそうである。こんな時期に消費税増税なんてあり得ない。国民全体で危機意識を高め消費税増税に反対する必要がある。