８月２日の衆議院予算委員会で、松野頼久議員は郵政民営化に係わる問題を質問した。
その中で、Ｈ１６年度末以来郵政民営化後の郵政の現状について、郵貯２１９兆円が１７６兆円に、４２．９兆円減、かんぽは１７８．４兆円が１２４．４兆円に５４兆円減、合計９７兆円も減少していることを明らかにした。また郵政が持っていた資産は平成１７年から約４００物件を売却に係わる不公正な取引があったと指摘した。不動産鑑定のアドバイザーから再三にわたって処分の中止、延期等を提言されていること、処分方法について個別売却を助言されていたにも係らず早期一括売却を行ったことを問題視した。
原口総務大臣は郵政民営化とは名ばかりで私物化されていた。取締役会は形骸化して崩壊し、監督機能を果たしていなかった。例えば、かんぽの宿７０施設３０７億円が、１週間後には９７億円になっていた等々・・・。「本来ならば民営化すれば企業の経営はよくなるはずだが、明らかに郵政事業が後退している」と指摘した。
一方、国民新党の亀井代表は菅総理大臣との会談（７/２２）で、「去年９月の３党連立のときの合意事項、特に郵政改革法案や労働者派遣法の改正案などについて臨時国会で、きちんと成立させていただきたい。社民党と協力すれば、野党が理不尽な判断をした場合には衆議院に戻して、３分の２の多数で再可決すればいい」と述べ、社民党との協力関係を重視する必要があるという認識で一致しました。
また、亀井代表は会談で「今は、増税よりも景気対策に全力をあげるべきだ」として、来年度の予算編成にあたっては、景気対策を優先するよう求めたのに対し、菅総理大臣は、景気や経済を重視すべきだという認識は同じだという考えを伝えました。
亀井代表の郵政改革法案に対する執念に敬意を表します。問題は、菅首相が郵政改革法案を３分の２の多数で再可決するやる気（本気度）があるのかどうかが試される。つまりアメリカが突きつけている「年次改革要望書」による「郵政米営化」に反してまで「郵政改革法案」を３分の２条項を使って法案を可決させる勇気があるかどうか、菅首相に対する「踏み絵」でもある。
それにしても、参院選で国民新党が議席を取れなかったのは、真に残念でならない。
国民の生活を思い、日本経済建て直しに最も貢献するはずの国民新党が弱体化するのは身を切られる思いがする。