兵庫 たつの市長選は栗原氏 初当選

たつの市長に栗原氏　新人４人の争い制す　2012年10月21日　兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006435166.shtml
　任期満了に伴うたつの市長選は２０日、投開票され、無所属新人で前県会議員の栗原一氏（６３）＝自民推薦＝が、いずれも無所属新人で同市前総務部長の山本実氏（６１）、同市連合自治会長の徳永耕造氏（６５）、政治団体代表の田中優太氏（３１）を破り、初当選した。投票率は５４・７４％で、前回を１０・１３ポイント上回った。
　地場産業や観光の振興、人口減少の食い止めを図る定住化促進、子育て支援の対策などが争点となった。
　栗原氏は「国や県とのパイプを生かし、まちの活性化を推し進める」と訴え、県議時代に培った後援会組織を基盤に支持を広げた。
　山本氏は「市の課題を熟知する自分の手で難局を乗り越える」、徳永氏は「住民目線で行政運営に取り組む」、田中氏は「民意反映の新しいたつのをつくる」などと主張したが、いずれも及ばなかった。（松本茂祥）
★兵庫県たつの市　市長選挙結果
当　15760　栗原一（63）無新
　　10634　山本実（61）無新
　　7656　徳永耕造（65）無新
　　790　田中優太（31）無新


　兵庫県たつの市は、県の南西に位置する2005年10月に旧龍野市と新宮町・揖保川町・御津町が合併して誕生した人口約7.9万人の市で、市長選は旧龍野市時代から市長を務めていた西田正則氏が出馬を見送ったことから、前県会議員で自民が推薦する63歳の栗原一氏、市連合自治会長でシンヤ工業所代表で65歳の徳永耕造氏、前市総務部長で61歳の山本実氏、政治団体代表で31歳の田中優太氏の4新人による争いとなりましたが、
　「国や県とのパイプを生かし、まちの活性化を推し進める」と訴えた栗原一氏が15760票を獲得して
　「市の課題を熟知する自分の手で難局を乗り越える」と訴え10634票を獲得した山本実氏、
　「住民目線で行政運営に取り組む」と訴え7656票を獲得した徳永耕造氏、
　「民意反映の新しいたつのをつくる」と訴え790票を獲得した田中優太氏　を退けて新人同士の争いを制しました。

　この選挙戦。旧龍野市時代から市長を務めていた現職が引退して4新人の争いにも関わらず全くと言ってもいいほどネットに話題が載っていないことからあまり関心がないのかと勝手に想像していたのですが、投票率は前回を10ポイント以上上回る54.74％。
　個人的には1人だけ31歳と飛びぬけて若い田中氏は何者？　と思っていたのですが、どうやら独自の選挙活動を行うパターンだったようで…。
　組織票をまとめた栗原氏が実質三つ巴の争いを制する形になりましたが、まずは初当選を決めた栗原氏が最初の4年の舵取りをどう行ってくれるのかに注目が集まるかと思います。

奈良 天理市長選は若手並河健氏が初当選

天理市長に並河さん…３新人の激戦制す　2013年10月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20131020-OYT8T01081.htm
　天理市長選は２０日投開票され、無所属の新人で元外務省職員の並河健さん（３４）が、ともに無所属の新人で前県議の藤本昭広さん（６７）と、元建設会社社長の沢田昌久(よしひさ)さん（５７）（自民推薦）を接戦のすえ破り、初当選を果たした。
　投票率は５５・６１％（前回５５・４３％）だった。当日有権者数は５万２１５８人（男２万５１２４人、女２万７０３４人）。
　並河さんの同市川原城町の事務所は初当選の知らせが入ると、集まった支持者の歓声と拍手に包まれた。並河さんは「しっかりと市民との対話を続けたことで、勝利できた。南佳策市長の市政を礎に、天理のまちの魅力を生かした活性化を何としてでも果たしていく」とあいさつ。支持者らと万歳を繰り返した。
　財政再建や産業振興などが争点となったが、並河さんが３４歳という若さと外務省職員としての行政経験を強く打ち出し、激戦を制した。
　並河さんは、大阪府箕面市出身。東京大卒。外務省職員、広告会社社員を経て、昨年１２月の衆院選では奈良２区に日本維新の会から出馬し、落選した。

＜解説＞少数与党 問われる手腕
　１２年ぶりとなる新市長に市民は並河さんを選んだ。出馬表明は３候補の中で最も早い今年６月。昨年の衆院選に出馬したことで、市民の間に名前は浸透しており、子育て世代の身近さと政策通をアピールする戦略が無党派層の市民にも支持されたといえる。
　全面的な支援を表明した南佳策市長が演説会では何度もマイクを握り、「公正な市政を続けるための後継者だ」と太鼓判を押した。南市長の後援会組織を中心にした自民党の一部や天理教教会本部の実力者たちによる応援も、支持の拡大に効果を発揮。「天理市生まれではない」との他陣営の批判をはね返すことに成功した。
　一方で、市議会の多数派が他候補を応援したことで、少数与党の議会運営は決して簡単ではなさそうだ。異なる利害を辛抱強く調整した上で、市民にとって有益な市政運営に取り組むという、政策論争とは別次元の現実の政治ができるかが、並河さんに問われてくるだろう。（守川雄一郎）
★奈良県天理市　市長選挙結果（投票率55.61％）
当　11114　並河健（34）無新
　　9048　藤本昭広（67）無新
　　8590　沢田昌久（57）無新＝自民推薦


　奈良県天理市は県北中部に位置する人口約6.7万人の市で市長選は2001年10月から3期12年市長を務めた76歳の南佳策氏が引退を表明したことから、元市商工会専務理事で自民が推薦する57歳の沢田昌久氏、12年前の選挙選以来の出馬となる前県議で67歳の藤本昭広氏、元外務省職員で34歳の並河健氏の3新人による争いとなりましたが
　１０年後、天理に住み続けて本当に良かったと思っていただける街を皆様と共につくっていきたい。財政は決して楽ではないが、地に足の着いた議論を県とも国ともしっかり進める中で活性化を果たしたい。どこまでも皆様と共に汗をかいて、天理市の豊かさを掘り起こし、磨き、全国に発信し、天理の名前を輝かしていきたいと訴えた並河健氏が11114票を獲得して
　優しさとぬくもりのある市にしたい。一人暮らしの高齢者や障害者、母子家庭といった苦しい思いをしている人たちを吸い上げないといけない。無駄な公共事業を１割減らし、子育てや高齢者にお金を回す。公共事業中心の市役所か、社会的に苦しい思いをしている人を助ける市政にするのか。二つに一つを選ぶ選挙だと　苦しむ人助ける市政にと訴え9048票を獲得した藤本昭広氏
　まず産業活性化に取り組みたい。商工会専務理事の経験を企業誘致に反映させる。自民党との強いパイプを生かし、働く街、つくる街、消費する街天理を実現していく。団塊世代を中心に子育てサポーターを養成し、地域で子どもたちを守る。健全な成長を守る。命を運ぶ道路建設に力を入れ、災害に強いまちづくりを目指すと述べ8590票を獲得した沢田昌久氏　を破り、新人同士の争いを制しました。
　南佳策前市長の全面的な支援があったとはいえ、新人同士の争いで自民推薦の方がいればまあ自民推薦の方が有利になるのかな…と思っていたらその自民推薦候補はまさかの最下位。市民は34歳の若い並河健氏に市制を託しました。
　最初の4年間の舵取りをどう行うか。若い並河氏のお手並みをまずは拝見です。

指定金融機関、異例の交代劇の波紋

指定金融機関、異例の交代劇の波紋　2013年10月21日　日経
　地域金融の業界で異例の指定金融機関の交代劇が波紋を広げている。
　舞台は岐阜県。県の公金の収納や支払い事務などを担う指定金融機関を巡って県議会は７日、十六銀行の継続案を否決し、10日には2015年度から大垣共立銀行を指定する議案を可決した。都道府県では長崎県と沖縄県は交代制をとっているが、議会の議決での交代は異例だ。
　交代論が浮上したのは大垣共立銀が十六銀を猛追し始めた1990年代にさかのぼる。大垣共立銀が県議会最大会派の自民党の支持を取りつける一方、県は十六銀の実績を評価し対立していた。
　指定金融機関の事務負担は重く、必ずしも収益面で「うまみがある」わけではない。愛知県津島市は４月、指定金融機関だった三菱東京ＵＦＪ銀行と窓口職員の派遣費用や手数料で折り合わず、いちい信用金庫（一宮市）に変更した。
　ただ、しのぎを削る大垣共立銀と十六銀には指定金融機関の「金看板」はなお重いようだ。大垣共立銀は目先の損得は気にせず、交代で県に発生するシステム改修費も一定の負担をする。「将来人口減で預金が集めにくくなれば、公金を扱える利点は大きい」との打算も見え隠れする。
　地方銀行の競争激化を象徴する交代劇で、今後各地に広がる可能性もある。



　ほぉ。十六銀行と言えば岐阜市に本店のある地方銀行で、2012年9月には経営不振に苦しむ第二地銀の岐阜銀行を吸収合併。
＊1999年に元東海銀行の傘下に下るも経営が迷走。2008年には十六銀行が資本支援をして2012年09月吸収合併
　一方の大垣共立銀行と言えば、本店こそ県都の岐阜市ではなく県2位の大垣市に置きつつも、シングルマザー応援ローン「Tetote」など業界初の新製品を積極的に開発することでも知られる地方銀行ですが、県都以外の一地方都市での指定金融機関変更はともかく県の指定金融機関の交代は吃驚ですね。
　確かに目先のメリットは少なくとも、県の指定金融機関に入るということは、県の主要施設に入る金融機関も入れ替わる可能性があり、また県職員の給与振込先も変わる可能性が高いわけで。
　十六銀行の本店のある岐阜市では地元企業育成の意味合いもありあえて変更するとは思えませんが、他の県内自治体でもこの動きに追従する可能性もあるでしょうし、目先の金銭的うまみがあるかどうか以上に大きな決定だと思います。

福井 越前市長選は現職奈良氏 圧勝

越前市長選、現職の奈良氏３選　大久保氏に１万４千票の大差　2013年10月21日　福井
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/46437.html
　任期満了に伴う越前市長選は２０日投票が行われ即日開票の結果、現職の奈良俊幸氏（５１）＝同市片屋町＝が２万２５３５票を獲得、前市議で新人の大久保恵子氏（６２）＝同市北府３丁目＝に１万４５６３票の大差をつけ、３選を果たした。新庁舎の建設位置などをめぐり８年ぶりの選挙戦となったが、市政の継続を訴えた奈良氏が圧勝した。
　投票は午前７時から市内３２カ所で一斉に行われた。有権者の出足は鈍く、投票率は４７・０６％と旧武生、今立両市町の合併に伴い新市のリーダーを選んだ２００５年の選挙を２８・６１ポイント下回った。
　奈良氏は、現職の強みを生かして各種団体から幅広い推薦を受け、有利に選挙戦を進めた。２期８年で取り組んできた実績をアピール。中小企業振興条例の制定や北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備、福祉・教育の充実、防災対策、新庁舎の現在地での建て替えなど９０項目に及ぶマニフェスト「えちぜん元気プログラム?」を掲げ、「奈良市政を継続するべきか改めるかの審判をいただく選挙」と強調し、支持を広げた。
　一方、大久保氏は９月下旬の立候補表明と出遅れが響いた。新庁舎位置を日野川東部に移転する考えを前面に出して、合併協定と異なる現庁舎位置での建て替えを表明した現職を批判。市東部地域を中心に票の掘り起こしを図ったものの、浸透しきれなかった。
　奈良氏は午後１０時５分ごろ、同市府中１丁目の事務所で支持者の歓声と拍手に迎えられステージへ。両手を高々と上げて何度も万歳し、喜びを表した。
　開票は午後９時１５分から市民ホールで始まり、約１時間１５分後に確定した。

【奈良氏の略歴】
　なら・としゆき　早稲田大政治経済学部卒。松下政経塾を経て、１９９１年に県議初当選。４期目途中に辞職して２００５年の旧武生市長選で無投票当選。合併に伴う同年の越前市長選で新人２人を破り、初代市長に就任した。０９年、無投票で再選を果たした。５１歳。片屋町。

【奈良氏の公約】
１、幅広い産業の立地と振興を図り、雇用の安定に努めます。
２、地域福祉の充実を図り、夢を育む教育・文化・スポーツを推進します。
３、自然環境と調和した都市基盤の整備と定住化の促進に取り組みます。
４、地域防災力・消防力の充実と交通安全・防犯対策の強化を図ります。
５、市民と協働のまちづくりを進めます。
６、元気な自立都市の運営を職員とともに進めます。


越前市長に奈良さん３選、投票率２８ポイント減４７％　2013年10月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20131020-OYT8T00965.htm
　８年ぶりの選挙戦となった越前市長選は２０日、投開票され、現職の奈良俊幸さん（５１）（無所属＝民主、公明推薦）が、新人で前市議の大久保恵子さん（６２）（無所属）を破り、３選した。投票率は４７・０６％で、２００５年の前々回（７５・６７％）を大きく下回った。当日有権者数は６万５４８６人。
　同市府中の事務所に「当選確実」の一報が入ると、詰めかけた支持者らから拍手がわき起こった。やがて姿を現した奈良さんは、支援者に感謝したうえで、「庁舎問題では、丁寧な議論を積み重ね、来年度から具体的な事業の推進を図る」と抱負を語った。
　奈良さんは民主、公明両党のほか、自民党武生支部の推薦を得て、優位に選挙戦を展開。雇用の確保や道路整備など２期８年の実績を強調しつつ、３期目の公約として、コスト削減を図るため庁舎の現在地での建て替えや、北陸新幹線南越（仮称）駅の周辺整備、水害対策の推進などを掲げて支持を広げた。
　大久保さんは、０５年の旧武生市と旧今立町が合併時に結んだ合併協定で庁舎の移転が明記されていることから「現在地での建て替えは協定に反する」と批判。協定通り交通の結節点になる日野川東部に移転することや、環境に配慮したまちづくりなどを訴えたが、及ばなかった。
　奈良さんは同市出身。早稲田大政経学部を卒業し、松下政経塾生や県議、旧武生市長などを経て、合併後初めての０５年１１月の市長選で初当選。前回は無投票で再選した。

＜解説＞庁舎問題十分な説明を
　新庁舎の場所が主な争点だった今回の越前市長選。日野川東部への移転を明記した合併協定に反し、コスト削減などを理由に現在地での建て替えを主張した奈良さんに軍配が上がった。ただ、棄権した有権者は過半数に及び、市民の意思の所在は不透明なまま終わった。
　政党など約６００団体の推薦を得た奈良さんとは対照的に、出馬表明が告示の約２週間前と出遅れ、組織力もない大久保さんが約８０００票を獲得した。大久保さんの得票は２期８年の奈良市政の批判票でもある。
　奈良さんは自民党武生支部の推薦も得たが、合併協定順守を唱える議長ら複数の自民系市議が大久保さんを支援。その１人は「奈良さんは議会でも議論を先延ばしにして明言を避けてきた。市民に納得のいく説明が出来るのか」と批判する。
　奈良さんの得票は有権者の約３分の１にとどまった。現職を支援しながらも庁舎の建て替えに難色を示す市議もいる。３期目は庁舎建設問題のほか、北陸新幹線南越（仮称）駅の周辺整備事業も控える。選挙の結果を真摯に受け止め、議会や市民に説明を尽くし、理解を得る姿勢が市政運営で一層求められる。
★福井県越前市　市長選挙結果（投票率47.06％）
当　22535　奈良俊幸（51）無現＝民主、公明推薦
　　7972　大久保恵子（62）無新



　福井県越前市は、2005年10月に武生市と今立町が合併して発足した人口約8.4万人の市で、市長選は2005年11月から2期8年現職を務めて3選を目指す民主と公明が推薦する51歳の奈良俊幸氏に、前越前市議会議員で62歳の大久保恵子氏が挑むも、
　越前市長２期８年の実績と、北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備や防災など今後の課題を示し「９０項目からなるマニフェストを着実に進めていきたい」と熱意を語った奈良俊幸氏が22535票を獲得して
　現職の政治手法に大きな疑問と不審を持っているとし「高い理想や理念を掲げ、皆さんと悩みながら議論し、説明して責任をとる政治をしたい」と訴え7972票を獲得した大久保恵子氏を危なげなく振り切って3選を決めました。
　まあ、新庁舎の場所の問題が多少焦点になったとはいえ、奈良氏は合併前の武生市時代の2005年から市長を続けている知名度の差もあったでしょうし、合併前に人口1.4万人程だった旧今立町に配慮すると言っても、ＪＲ武生駅の目の前にある市庁舎をあえて動かすことは、当然ながら車での移動を余儀なくされることも増え、また職員にとっても県都福井市や東京などへの出張一つとっても却って不便になりかねないわけで。
　個人的には駅に近い今の場所のままの方が市民アクセスを考えても合理的と思うのですが、奈良氏はこの問題をどう乗り切るのか。舵取りが注目されることになりそうです。

埼玉 春日部市長選挙は現職石川氏が3選

春日部市長に石川氏　新人破り３選果たす　2013年10月21日　埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/10/20/18.html
　任期満了に伴う春日部市長選は２０日投開票され、現職の石川良三氏（６２）が、新人で政党役員の並木敏恵氏（５２）＝共産推薦＝を破り、３選を果たした。
　石川氏は、同市大沼６丁目の選挙事務所で「（選挙戦で）言ったことを着実に実行したい。市立病院を含む大型プロジェクトを関係機関と連携しながら進めていく」と抱負。「政治的、組織的な体制も整いつつある。国、県、市、市民、企業などポイントにいる人たちとの人間関係、信頼関係が築けてきた。協力を頂きながら（市政を）前へ進めたい」とも語り、３期目へ決意を新たにした。
　石川氏は前回と同様、政党推薦を受けなかったが、市議会与党「新政の会」が全面的にバックアップ、公明党も水面下で支援した。
　並木氏は選挙母体の「住みよい春日部をつくるみんなの会」と一丸となり、選挙戦を展開。石川市政を「暮らし、福祉を切り捨て、市の（貯金に当たる）財政調整基金を４１億円もため込んできた」と批判。「あたたかい市政に転換を」と刷新を訴えたが、春日部市初の女性市長誕生には至らなかった。
　当日有権者数は１９万４８７９人（男９万６７９６人、女９万８０８３人）。投票者数は４万６４１４人（男２万３７５９人、女２万２６５５人）で、投票率は２３・８２％（男２４・５５％、女２３・１０％）と前回を１５・１９ポイント下回った。
★埼玉県春日部市　市長選挙結果（投票率23.82％）
当　30707　石川良三（62）無現
　　15172　並木敏恵（52）無新＝共産推薦



　埼玉県春日部市は、県東部に位置する人口約23.5万人程の市で、市長選は2005年11月から2期8年現職を務めて3選を目指す62歳の石川良三氏に元春日部市議会議員で共産が推薦する52歳の並木としえ氏が挑むも
　「昨年度は公用車で１７１７カ所を回った。現場を見て行政に反映させる、これが政治の原点。私が市長になった時、市の財政調整基金は８６００万～８７００万円しかなかった。もし越谷のように竜巻被害に遭ったら、どうするのか。何もできないではないか」と財政調整基金の必要性を訴えると共に「２００人近い職員を減らして人件費を削り、オークションで消防自動車の販売もした。（借入金の）金利を下げるため銀行と折衝し、市立病院の大赤字も減らしてきた」と"経営努力"を強調した石川良三氏が30707票を獲得して、
　「石川市政は（消費増税など）厳しい国の政治の下で、市民の暮らしに追い打ちをかけている。国民健康保険税や介護保険、下水道、保育料など、ありとあらゆる市の税金が上がった。喜寿のお祝い金がなくされ、障害者の福祉タクシー券が減らされ、市民プールも廃止となった」と実情を指摘。「市民の暮らしを削りに削り、負担を増やした結果、市の（財政調整）基金は１２０億円も膨らむ金余り状態。暮らしを温めることこそ市政の役割」と話し、暮らしと福祉最優先の市政に切り替えると主張して15172票を獲得した並木敏恵氏　をダブルスコアで振り切って3選を決めました。
　並木氏は共産組織票だけではなく、石川市制への不満票の一部も取り込んだものと思われますが、それでもダブルスコア。
　財政再建も一歩間違えば市民の不満を招きかねませんが、市民の不満も抑えつつ自治体の財政をどう健全化するか。3期目に入る石川氏がどう舵取りを行うのかに注目が集まるかと思います。

秋田 横手市長選は高橋氏が現職破り初当選

横手市長に高橋氏　2013年10月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20131020-OYT8T01117.htm
　横手市長選は２０日、投開票され、新人で元市議の高橋大氏（３７）が、３選を目指した現職の五十嵐忠悦氏（６６）を破り、初当選を果たした。高橋氏は市議から一転、県内第２の都市のかじ取りを担う立場になる。当日有権者数は８万２１８５人。投票率は、前回を７・２７ポイント下回る６８・７２％だった。
　支持者らが集まった横手市十文字町の自治会館に当選確実の連絡が入ると、高橋氏は喜びを爆発させた。
　高橋氏は、十文字町議を経て横手市議に２回当選。今回、「市民は市政に不満があるのに、現職に対抗馬がいない矛盾を感じた」と立候補を決め、市議を辞職して選挙戦に挑んだ。
　立候補表明が７月末と出遅れ、十分な支援体制が整わないなか、地元・十文字町の市民や同窓生らのネットワークを駆使して浸透を図った。「若さ」を前面に押し出しつつ、市内をくまなく回って市民の声に耳を傾け、支持を広げた。
　選挙戦では、ＩＴ技術を生かした起業支援や横手市産農畜産物のブランド化を主張。人口減対策として、横手市の優れた教育・子育て環境をＰＲし、「住んでみたい町」として市外から人を呼び込むと訴えた。
　一方、五十嵐氏は、企業誘致など２期８年の実績を強調し、農業の６次産業化や市西部の多機能型直売所整備の推進を訴えた。農業、商工など幅広い団体の推薦を受け、地元の旧横手市を中心に票をまとめたが、旧郡部などに浸透しきれなかった。

高橋氏が現職破り初当選　横手市長選　2013年10月21日　秋田魁
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131020x
　任期満了（１０月２２日）に伴う横手市長選は２０日、市内６８カ所で投票が行われ、午後８時半から横手体育館で即日開票された。その結果、新人で元市議の高橋大氏（３７）が２万８０６３票を獲得し、３選を目指した現職の五十嵐忠悦氏（６６）を４８５票差で下し初当選を果たした。投票率は６８・７２％で、前回（７５・９９％）を７・２７ポイント下回った。
★秋田県横手市市長選挙結果（投票率68.72％）
当　28063　高橋大（37）無新
　　27578　五十嵐忠悦（66）無現



　秋田県横手市は、県南部に位置する2005年10月に旧横手市と増田町・平鹿町・雄物川町・大森町・十文字町・山内村・大雄村が合併して発足した人口約9.4万人の市で、市長選は現職で3選を目指す66歳の五十嵐忠悦氏に、前横手市議会議員で37歳の高橋大氏が挑みましたが、
　「地域の１０年先、２０年先を考えて行動しなければならない。どうか世代交代を」と決意を表明した高橋大氏が28063票を獲得して、
　「秋田自動車道に、新たに横手北スマートインターチェンジを建設し、人の流れを増やす」などと活性化策を提示して27528票を獲得した五十嵐忠悦氏を僅差で振り切って、見事初当選を決めました。
　こちらはあまりネットで話題になっていなかったことから、現職より3回り若い高橋氏がどれだけ善戦するかな…と受け止めていましたが、中々の大接戦だったようで、結果は吃驚の現職不信認。
　見事現職を破った高橋氏は、最初の4年間でどれだけの実績を積むことができるかが、まずは腕の見せ所になりそうですね。

孫への教育資金贈与、半年で10倍超 ４万件突破

孫への教育資金贈与、半年で10倍超　４万件突破　2013年10月18日　日経
　祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」が好調を維持している。信託協会が17日に発表した９月末時点の契約数は４万162件、契約金額は2607億円に達した。制度が始まった４月の3797件、245億円から半年で10倍以上に増加した。高齢者に偏る家計金融資産が子育て世代に移れば、消費活性化につながりそうだ。
　同協会が大手信託銀行など６社の契約状況をまとめた。新制度では、30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら１人当たり1500万円まで非課税になる。ただ、使い道によっては非課税にならない場合がある。例えば、学校の授業料や入学金は認められるが、下宿代は課税対象となる。学習塾で使うテキストも、塾で購入すれば非課税だが、一般の書店で購入した場合は対象にならない。
　手数料を無料にしているため「贈与信託自体は赤字商品」（大手信託）との声が多い。各行は贈与を受けた子や孫が就職した際に給与振込口座として利用してもらうなど、若年層との取引拡大を狙う。祖父母向けに遺言信託や資産運用ビジネスにも力を入れる考えだ。



　平成25年4月1日～平成27年12月31日までの期間限定で実施されている孫への祖父母からの教育資金贈与が活況のようです。
　実は教育資金制度の贈与も、以前から、扶養義務者相互間において、生活費または教育費に充てるために贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものについて贈与税は課税されず、また必要な時に随時贈与するケース（＊）では贈与税はかからなかったのですが、相続税対策といったせこい意味ではなく、お孫さんへの自分自身の想いを伝えるという意味で、あえてこの制度を使うケースもありうるのかな…と個人的には思います。

＊ＦＰジャーナル10月号の誌上講座では、わかりやすい例えとして　「大学の授業料として年に2回50万円ずつ、生活費として毎月10万円ずつといったように、必要な都度直接これらの用に充てるため給付されたものは贈与税の課税対象とならない。一方、4年分の授業料として入学時に一括して400万円を渡すと贈与税が課税されていた」と表現しています。
　また調査時期が2013年03月01日～03日とまだこの制度への周知が十分進んでいない頃の多少古いデーターですが、電通が関東の1都6県の小学生以下の孫のいる祖父母2000名を対象にアンケートを取り、そのうち贈与希望対象者（889人）の贈与希望額を聞いた調査は、1500万円以上（枠をフル利用派）も8.5％いるものの、100万円未満が21.6％、100万～200万円未満が14.3％、200万～300万円未満が13.4％と半数弱（49.3％）が300万円未満。医学部や一流大学を目指す学生向けの予備校が充実して教育費の嵩みがちな関東地方でこの金額ですから、贈与意思のある方でもその半数の方は『孫が卒業後に奨学金の返済に苦しむ位なら、できる範囲で援助するよ』という姿勢と捉えて良さそうです。

有期雇用10年に延長 特区での解雇は対象絞る 政府方針

有期雇用10年に延長　特区での解雇は対象絞る　政府方針 2013年10月17日　日経
　政府は16日、有期雇用の期間を最長５年から最長10年に延長する方針を固めた。企業の雇い止めを防ぎ、パートや契約社員が５年を超えて働きやすくする狙いからで、来年の通常国会に労働契約法の改正案を提出する。解雇ルールを柔軟に設定できる政策は地域限定の「国家戦略特区」で、対象企業などを絞り込むことになった。
　安倍晋三首相が16日夕、首相官邸で甘利明経済財政・再生相、新藤義孝総務相、菅義偉官房長官と協議し、確認した。特区に関しては18日の日本経済再生本部（本部長・安倍首相）で決定する。
　労働契約法では、同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。余裕のない企業は５年で労働契約を打ち切る例も多い。有期雇用の契約期間で企業の人材確保に幅を持たせるとともに、雇用を守る意味もある。
　例えば2020年の東京五輪に向けて企業が施設整備などのプロジェクトを手がけた場合、現行では有期の契約社員やパートを雇っても５年超で無期雇用に転換するか、新たな人材に切り替える必要がある。10年間に延ばせば、企業は同じ人材でプロジェクトを進められる。政府は企業の投資を呼び込む規制緩和になると期待している。
　総務省の調べによると、有期契約の雇用者は７月時点で1443万人と、労働者の４分の１を占める。
　有期雇用の期間延長は国家戦略特区の規制緩和策の一つとして議論してきたが、地域間で雇用条件の格差を生みかねないとの指摘があった。このため特区に限らず、全国でも展開する。
　特区での雇用ルールの弾力化は、労使が解雇など雇用条件をあらかじめ決めておき、それが裁判例をもとに国がつくった指針に沿っていれば解雇などを認めるものだ。企業の都合による解雇が増えるとの見方もあるが、政府は「ルールの明確化により雇用拡大を目指す」（首相）との立場だ。
　政府は国家戦略特区の関連法案を11月上旬に閣議決定し、今国会に提出、成立を目指す。これまでに都心の建物の容積率の緩和や、公立学校の運営の民間開放を特区で認めることが決まっている。


　う～ん。どうもこの有期雇用の最長5年は多々勘違いされている面がありますよね。
　改正有期労働契約法が今年の4月から施行されたと言っても、カウントはあくまでも今年の4月移行からのカウントで本人が無期契約の申し出をした場合に、新たな無期契約を結ぶというもの。
　正社員とパート社員の賃金差別はパートタイム労働法の規制対象であって、極端な話、契約を有期から無期にするだけで、これまでの同一の時給・同じ仕事で働き続けてもらってもいいわけ（無期転換者用の就業規則を正社員用とは別途設けても不利益な取り扱いとまでは言えないでしょう）ですし、あるいは無期契約転換をきっかけに勤務地の変更を伴う異動を受け入れてもらったり、あるいは部下を持ってもらう立場になってもらうことも可能なわけで…（法律の趣旨として有給付与日数は契約が続いているものとして勤続年数は通算して考えますが、あくまでも新しい雇用契約を結ぶという考え方です）
　例えば有期の方には労働条件通知書を交付せず就業規則も見せずに有給の行使も許していないといった　労働法を守る気が全くない極端に悪質な事業所でもなければ、法整備に対応する時間も十分あり、この制度ができて5年後の昭和30年になって、直ちに困難に直面する事業所もそうはないと思うんですけどね。

　まあ、無期転換後にこれまで行使できなかった有給をこれまでの恨みも兼ねてバンバン行使するといったパターンはひょっとして出てくるのかもしれませんが、もしそんなことになれば、それはその企業の自業自得。
　むしろ潜在能力のある方が非正規の座に置かれることで、個々の企業が「いつ辞めるかわからないから」と教育研修費用をつぎ込まず人材が育たない教育格差のデメリットの方が余程大きいですし、国際競争力をこれ以上低下させないためにも、この有期雇用の10年への延長は　一体誰が得をするのか？　と激しく疑問に思います。
　もし企業経営者が法の趣旨を誤解して悪戯に不安に感じているならじっくり時間をとって説明をすればいいだけのこと。
　どうも自民党政権に戻ってから、民主党政権に決まった事項がことごとく覆されていく印象を受けますが、国民の生活に重大な影響を与えるようなことを、こうもコロコロ変えられるのは労働者にとってもその労働者を雇う企業にとっても迷惑なだけです。

米大統領、財政協議で下院野党案拒否 上院が焦点に

米大統領、財政協議で下院野党案拒否　上院が焦点に　2013年10月14日　日経
　オバマ米大統領が野党共和党との財政協議で、ベイナー下院議長の譲歩案を拒否したことが12日明らかになった。共和党が多数を占める下院との協議は行き詰まり、連邦債務の上限引き上げと政府機関の再開に向けて焦点は上院に移った。与野党の上院トップは同日会談し、協議を本格化させた。
　米株式市場が取引を始める週明け14日までの妥結を目指すが、合意の見通しは立っていない。債務上限引き上げの期限とされる17日が迫り、与野党間の溝が埋まらなければ金融市場の世界的な動揺が予想される。
　ベイナー議長ら下院共和党指導部は譲歩案で、債務上限を６週間分だけ引き上げ、政府機関も再開させる代わりに、社会保障関係費の削減を柱とした超党派による財政協議の機関設置を求めた。
　米メディアによると、ベイナー議長は12日の議員会合で、オバマ政権側が譲歩案の受け入れを拒否し、交渉は停止したと説明した。オバマ氏は上限引き上げの期間が短いことなどに難色を示していた。
　与党民主党のリード院内総務は、共和党のマコネル院内総務との会談後に「48時間以内に合意したい」との考えを表明した。上院は12日の審議で、債務上限を来年末まで無条件で引き上げる法案の採決に向けた手続きを進めようとしたが、採決に至らなかった。オバマ大統領はリード氏ら上院民主党指導部と会談し対応を探った。




　先週の日経平均は、先々週までに調整し過ぎていた反動と米財政協議の進展を期待して7日こそ170円安と下げるも、8日に41円高＋9日に143円高＋10日に156円高＋11日に210円高と週ベースで380円程上昇したものの、肝心の財政協議は与野党双方が相手の出方を探りながらも難航。
　今日14日の東京市場は体育の日の祝日で休場ですが、今晩の欧米株式市場に向けてどんな駆け引きが行われ、株式市場はどう動くのでしょうか…。
　ここにきて、自由の女神像はＮＹ州が1日約600万円を負担して運営を再開、グランドキャニオンの運営再開も近いと聞いていますが、これは地元の観光産業への打撃を防ぐために州政府が一時負担を被る形でそう長く続けられるものでもありませんし、住宅ローンの審査が止まるなど国民への影響も深刻。
　デフォルトという米国だけでなく影響が世界中に及ぶ最悪の事態は絶対に避けなければなりませんが、政府機関の閉鎖に伴う無給の一時帰休状態も1日も早く解決してほしいですね。

茨城 桜川市長に大塚氏 現職の3選阻む

茨城　桜川市長に大塚氏　現職の3選阻む
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13816835243399
　任期満了に伴う桜川市長選は13日、市内40カ所で投票が行われ、即日開票の結果、新人で元市議の大塚秀喜氏(51)が3選を目指した現職の中田裕氏(64)と新人の高橋満氏(68)=いずれも無所属=を破り、初当選を果たした。当日有権者数は3万7711人、投票率は75・38%(前回77・20%)。
　同市長選は、新人の大塚氏と現職の中田氏との事実上の一騎打ちとなった。真壁地区を地盤とする大塚氏が岩瀬地区を地盤とする中田氏を下した。
　大塚氏は、早くから後援会を中心に草の根選挙を展開。白田信夫県議会議長の後押しで支持を確実に広げた。公明も実質的に大塚氏を応援した。
　今回の選挙は新中核病院問題が大きな争点の一つ。地元の真壁医師会の推薦を受けた大塚氏は「公設民営」による新中核病院建設を訴え、市民の支持を得た。
　中田氏は、2期8年の実績を強調。しかし、進捗しない新中核病院問題や市職員の着服などの不祥事が響いた。
　高橋氏は、独自の選挙戦を展開した。
　同市真壁町古城の選挙事務所に大勢の支持者が駆け付け、午後8時37分ごろ、当選の一報が届くと「バンザイ」の声が響いた。大塚氏は大勢の支持者から祝福を受け、「ありがとうございます。本当に責任の重さを感じた。桜川のために仕事をします、元気にします、魅力ある市をつくります」と喜びを語った。
【大塚秀喜(おおつか・ひでき)氏の略歴】コンビニ経営、自民真壁支部幹事長。当選1回。元桜川市議2期、議運委員長、真壁町議3期。中央工学校卒。真壁町古城


桜川市長に大塚氏初当選　現職退ける　2013年10月14日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20131013-OYT8T00920.htm
　桜川市長選は１３日、投開票され、新人で前市議の大塚秀喜氏（５１）（無所属）が、現職の中田裕氏（６４）（同）と、新人で元運輸会社員の高橋満氏（６８）（同）を破り、初当選を果たした。投票率は７５・３８％（前回７７・２０％）、当日有権者数は３万７７１１人だった。
　市政の刷新か継続かを問う選挙となった。地元の旧真壁町を地盤とする大塚氏は、「市政一新」を合言葉に、市政に対する市民や近隣自治体の不信感払拭を訴え、新中核病院建設のための早期協議開始などを公約に掲げ支持を広げた。
　午後８時半頃、同市真壁町古城の大塚氏の事務所に当選確実の一報が入ると、集まった支持者から大歓声が上がり、当選を祝う声が飛び交った。笑顔で会場に入った大塚氏は「責任の重さを感じている。必ず市を元気にする。新中核病院建設を進め、若い人の働く場を作ります」と述べた。田所嘉徳衆院議員や須藤茂・筑西市長、白田信夫県議会議長らも当選を喜んだ
　一方、中田氏は行財政改革など２期８年の実績を訴え、同病院建設問題解決や県西総合病院建て替えを掲げたが及ばなかった。
★茨城県桜川市　市長選挙結果
当　15399　大塚秀喜（51）無新
　　12262　中田裕（64）無現
　　374　　高橋満（68）無新


　茨城県桜川市は、2005年10月に岩瀬町・真壁町・大和村が合併して誕生した県西部の人口約4.4万人弱の市で、市長選は元岩瀬町長で現職で64歳の中田裕氏に対して、元市議で51歳の大塚秀喜氏、元会社員で68歳の高橋満氏の2新人が挑みましたが、
　「新病院を造り、企業誘致により人口流出に歯止めをかける。桜川市を一つにすることが必要」などと訴えた大塚秀喜氏が15399票を獲得して
　「和と信頼の行政で地域づくりを進める。この４年間で県西総合病院を建て替える」なとど述べ12262票を獲得した現職中田裕氏を破り初当選。
　自らの市長任期を３期１２年としたうえで「市の財政を見直し、住民本位の市政運営を実現する」などと訴えた高橋満氏は374票に留まり、実質一騎打ち。新人が現職を破る形になりました。

　まあ、高橋氏に至ってはその年齢で3期12年もやるつもりかという感情的反発に加えて、公約も市民税・国保税などの代物納付を認める、医科大学の新設、東京まで直通の新線計画、警察の改革　と他の2氏と大きく異なり、それは今やらなければならないことなのか？　とクビを傾げる内容も多く、選挙選も独自の戦いということはそれ程積極的にアピールしていなかったのだろうな…と思いますが、市民は大塚氏へ舵取りを依頼。
　現職中田氏への不満も強かったのだと思いますが、コンビニ経営者が市長に就任するケースなどあまり聞いたことがありませんし、新市長に就任する大塚氏がどのような舵取りをしてくれるのか、まずはお手並み拝見だと思います。

交際費、大企業も損金に 増税後の消費下支え 財務省検討

交際費、大企業も損金に　増税後の消費下支え　財務省検討　2013年10月12日　日経
　財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用（損金）に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも対象を広げることで、来年４月の消費増税による消費需要の落ち込みを和らげるねらいがある。年末に与党がまとめる2014年度の税制改正大綱への盛り込みをめざす。
　企業の交際費は1992年度には6.2兆円あったが、11年度には2.8兆円にまで減少。零細企業が多い飲食店の経営を圧迫するとともに、消費の伸びを抑えた一因との指摘も出ていた。
　政府は消費の拡大につなげるため、13年度の税制改正で資本金１億円以下の中小企業に対し、税務上の損金に算入できる交際費の範囲を拡大。従来の「交際費の９割を最大600万円まで」から「交際費を全額、最大800万円まで」算入できるように改めた。
　14年度の税制改正では、大企業も交際費を損金に算入できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、無制限に認めるのではなく、中小企業と同様に一定の上限を設ける案が有力。大企業が交際費を損金に算入できれば、課税所得を減らせる。その分だけ税収減になるため、財務省はデフレからの脱却が確実になるまでの時限措置としたい考えだ。
　これまで大企業の交際費の損金算入を認めてこなかったのは、得意先への過度な接待をおさえ、企業の内部留保を厚くする目的からだった。ただ、企業が200兆円を超える手元資金を抱え、本来の意義は薄れている。財務省は企業が抱え込むお金が外に流れやすくすることで、飲食店での消費拡大による景気の下支え効果を見込む。
　もっとも、企業は依然として無駄な経費の絞り込みを進めており、損金算入を認めたからといって、すぐに交際費が増えるとは限らない。企業が交際費を増やさないと、景気の押し上げ効果も限られるおそれはある。



　交際費の損金算入制度については今年の1月21日のブログでも触れたのですが、元々この制度。過度の接待や飲食等に対する社会的モラルが問題視（いわゆる社用族の問題）されたことや、冗費を抑制して企業の内部留保の充実と体質強化を図る名目（当然ながら、本音部分では税収増の狙いもあります）から昭和29年より支出した交際費等の一定額を損金に算入しない制度が始まり、それでも依然として巨額な交際費等の支出が発生＆しかも連年増加していることに業を煮やした大蔵省（当時）が中小企業など一部例外を除いて昭和57年に原則全額損金不算入に。
　その後、平成18年4月から「得意先との飲食接待は、一人当たり5000円以下で所定事項記載を要件に交際費等から除く」といった緩和事項（企業規模要件なし）も導入されたものの、平成22年度改正では資本金１億円以上の100％子会社は資本金が1億円以下であっても全額損金不算入とするなど大企業やその子会社にとっては厳格化の方向で進んだ半面、中小企業については原則損金不算入時の特例を維持（期末資本金の額による2段階（年間400万円又は300万円）までの額の80％までを認めていたのを、平成21年4月より現行の90％かつ600万円＝損金算入できる最高額は540万円に拡大）、さらに中小企業については全額損金算入（最大800万円まで）を打ち出すなど緩和傾向で推移してきたのですが、今度は原則損金不算入の大企業まで対象を広げようと画策しているようですね。

　ここで問題となるのが交際費拡大の恩恵を受けるのがどの業種なのか…ということ。今更お歳暮需要が復活するとも思えません（貰う方から見ても、社員の不公平感を最小限に抑えながら公平に配るのは一苦労です）し、居酒屋やコンビニ、タクシー業界など信用保証協会の保証対象業種に該当する真っ当な業種にお金が流れる、言い換えれば地域経済にお金が回るのならまだ良いのですが、信用保証対象外のいわゆる夜の世界を儲けさせても全くメリットがなく、これならまだ法人税や法人事業税の引き下げ、投資減税に財源を充てる方がまだマシではないでしょうか。
　もっとも、財務省としては庶民の感情的反発が出ることを見込んで、では法人税減税を…と言い出す切り出し材料にこれを利用しているだけかもしれず、そちらにも迂闊に乗れない側面もあるのですが…。

「ロト6の当選番号を教えます」は詐欺！！ 「ロト6の当選番号を教えます」は詐欺！！

「ロト6の当選番号を教えます」は詐欺！！　2013年10月11日　国民生活センター　見守り新鮮情報175号より　引用
　突然、「会員になれば、ロト6の当選番号を事前に教える」という電話がかかってきた。「当選番号を言うから、明日新聞で確認してみて」と言われ、翌朝の新聞を見たところ、当たっていたので、すっかり信用してしまった。会員になるため、審査費用1万円を指定口座に振り込み、「宝くじが当たったら」という将来の夢を書いた作文を保険証のコピーと一緒にファックスで送った。後日、合格の連絡の際に、情報料として350万円かかると聞き、あまりに高額だったので不安になった。払っても大丈夫だろうか。（60歳代　男性）

ひとこと助言
•ロト6などの数字選択式宝くじの当選番号を事前に教えてもらうのと引き換えに、高額な情報料や預託金を支払わされたという相談が寄せられています。
•他にも「くじで使う出玉にICチップを埋め込んでいるので、自在に数字が出せる」と説明され、信用してしまったケースもあります。
•数字選択式宝くじの抽選は、毎週月曜から金曜の18時45分から行われ、インターネットで生中継されます。抽選結果が翌朝の新聞に掲載されるまでの時間差を利用して消費者をだますのが、この詐欺の手口です。
•宝くじの抽選は厳正、公正に行われており、抽選を操ることや、抽選結果が事前に分かることは、絶対にありません。
•うまい話には耳を貸さず、お金は絶対に支払わないようにしましょう。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください



　国民生活センタ―より最近の詐欺手口について、皆様にも急いでお伝えする必要性が高いと判断したので、当ブログでも、記事を掲載します。
　私は、1万円騙し取られて（この時点では金銭の直接的搾取よりカモリスト作成目的でしょう）更に350万円請求された時点で相談にきていることよりも、保険証のコピーや感想文をファックスで送る行為の方が「悪用されそうで危ない」と感じましたが、宝くじ売り場で年末ジャンボ宝くじを一度位は買ったことがあるという人は大人なら珍しくも何ともなくとも、ロト6まで買っている人はその独特の仕組みもあり、購入層はかなり絞られてくるでしょうし、私自身もロト6は買ったことがない（というより興味がない）ので、『ほぉ。時間差を利用して騙すとは敵（詐欺師）も油断ならないなぁ』と思いましたが、保険証は身分証明を兼ねるものだけに、むやみにコピーを送らない（医療機関に提出する本来の目的以外にも、多額の金融取引や図書館の貸し出しカード作成時に必要なケースもありますが、あくまでも身元照会に必要なもの。悪い人にはどんな形で悪用されるかわかったものではありません）ように十分気を付けて欲しいと思います。

＊悪用の一事例としては保険証を直接悪用するパターン以外にも、「宝くじが当たったら」という将来の夢を書かされた作文＋保険証のコピーを一緒に載せることで、他の方を騙すためのツールとして悪用するパターンも十分考えられそうですね。

東京 武蔵野市長に邑上氏３選 菅氏地元、民主連敗止める

武蔵野市長に邑上氏３選　菅氏地元、民主連敗止める　2013年10月7日 01時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100601002126.html
　任期満了に伴う東京都武蔵野市長選が６日投開票され、無所属現職の邑上守正氏（５５）＝民主、共産、社民支持＝が、いずれも無所属新人の元市議木崎剛氏（４４）＝自民、公明推薦、元市議深田貴美子氏（５４）を破り、３選を果たした。投票率は４１・２９％で過去最低。
　武蔵野市は民主党の菅直人元首相の地元。昨年１２月の衆院選の東京１８区（武蔵野市など）で菅氏が、今年６月の都議選でも民主党候補が、それぞれ自民党候補に敗れていた。邑上氏の勝利でかろうじて党勢を保った形だ。
★東京都武蔵野市　市長選挙結果
当　25573　邑上守正（55）　無現
　　14203　木崎剛（44）　無新＝自民、公明推薦
　　7164　深田貴美子（54）無新




　東京都武蔵野市は多摩地区にある人口約14万人程の市で、市長選は05年10月から2期8年現職を務め3選を目指す民主・共産・社民が支持する邑上（むらかみ）守正氏に、元市議で自民・公明が推薦する44歳の木崎剛氏、元市議で54歳の深田貴美子氏が挑みましたが、
　「この８年間、市民参加を柱にした市政運営をやってこられた。しかし、待機児童の解消など積み残した課題もある」と３期目への意欲を示した邑上守正氏が25573票を獲得して
　この８年間に13件起きた市職員の不祥事について「トップがしっかりとした倫理観を全体に伝えていないからだ」と批判。「市政の無駄を省き、経営責任を果たしたい」と訴え14203票を獲得した木崎剛氏
　現市政については「先送りが多いなど、問題解決能力が乏しい」と指摘し「１５１の政策を提言し、１０９項目を実現、実行中だが、リーダーシップを持って問題解決にあたる必要を感じた」と述べ7164票を獲得した深田貴美子氏　の両氏を退けて3選を決めました。

　ほぉ。現職の支持基盤が民主・社民・共産系で民主党支持者の間でも評判の悪い菅直人元首相のおひざ元。しかもライバルが1回り若い自民・公明の推薦候補。更に一騎打ちではなく3つ巴ということもあり、かなりの接戦になることを予測していたのですが、予想以上に現職が強かったですねぇ。

長野 安曇野市長に宮沢氏再選 新人の２氏破る

安曇野市長に宮沢氏再選　新人の２氏破る 2013年10月07日　信濃毎日
http://www.shinmai.co.jp/news/20131007/KT131005ATI090001000.php
　任期満了に伴う安曇野市長選は６日投開票し、現職の宮沢宗弘氏（７３）＝無所属、安曇野市豊科高家＝が、ともに無所属新人で、前市教育委員長の古幡開太郎氏（６２）＝同市穂高牧、政党役員の北村正弘氏（５０）＝松本市岡田下岡田＝を破り、再選を果たした。次点の古幡氏とは１万３３０９票差だった。任期は２３日から４年。
　宮沢氏は、保育料軽減や、多額の赤字を抱えた第三セクターの清算など、１期目に取り組んだ施策を実績として掲げ選挙戦を展開。５町村合併による安曇野市誕生から１０年の節目を２年後に控え、「新市の土台づくりの総仕上げをする」と訴えた。企業誘致を進めて雇用の確保を図り、穂高温泉郷の市有温浴施設改築と周辺整備で北アルプス観光を強化するとした。
　市内全域に築いた後援会組織を通じて支持固めを図り、連合長野松本広域協議会などからの推薦も得て、終始リードを保った。
　今回で３度目の挑戦となった古幡氏は、「観光特区」認定や安曇野ブランドを生かした産業振興で「市内の経済を活性化させる」と主張。地元の穂高や保守層の一部などに食い込んだが、現職批判票が割れたこともあり、票を伸ばせなかった。
　共産党中信地区委員長の北村氏は、告示の１１日前に出馬を表明。３月に着工した市役所新本庁舎の総事業費約８０億円は高すぎると宮沢氏を批判し、設計変更を含む建設見直しを訴えたが、同党支持層以外への浸透ができなかった。
　投票率は６４・６５％で、２００９年の前回選（６９・２９％）を４・６４ポイント下回った。
★長野県安曇野市　市長選挙結果
当　28847　宮沢宗弘（73）　無現
　　15538　古幡開太郎（62）無新
　　6254　北村正弘（50）　無新＝共産推薦



　長野県安曇野市は、県中部の松本市などに隣接する2005年10月に豊科町・穂高町・三郷村・堀金村・明科町が合併して誕生した人口約9.6万人の市で、市長選は2009年10月から1期4年現職を務めて再選を目指す宮澤宗弘氏に対して、北村正弘氏、古幡開太郎氏の2新人が挑みましたが、
　「これまでの４年間で前市長が積み残した課題を解決してきた」と豊科インターチェンジ（ＩＣ）の安曇野ＩＣへの名称変更など実績を強調。「本格的な基礎作りが終わって新しい安曇野を築き上げていくとき。４年に１度市長が変わることは市民のためにならない」「旧５町村が力を合わせて伝統、文化、歴史を守りながら、安曇野市になって良かったと思えるように取り組みたい」と支持を訴えた宮澤宗弘氏が28847票を獲得して
　「今のままでは、衰退した安曇野が続いてしまう」と現在の市政を批判。「この８年の間に学校経営や医療、教育委員長の仕事に携わってきた成果を市政に結びつけたい」と訴え、「リーダーが変われば組織が変わる。力強いリーダーシップによるまちづくりが必要」と力説「安曇野ブランドを再構築し、世界から人が集まる観光都市にしたい」と語り　15538票を獲得した古幡開太郎氏
　新本庁舎建設に関して、「前回選挙で現市長は必要最小限と言っていたが、豪華庁舎を建てようとしている。公約違反だ」と批判し、設計変更を含めた見直しを強調。「無駄遣いにメスを入れ、箱物優先から暮らし優先の市政に」と訴えると共に高校卒業までの医療費無料化などを掲げ、「子育て日本一の安曇野市をつくっていこう」と主張して6254票を獲得した北村正弘氏　の両氏を危なげなく破り再選を決めました。

石川 加賀市長に宮元氏 現職・寺前氏破る

加賀市長に宮元氏　現職・寺前氏破る　2013年10月07日　北國
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20131007101.htm
　任期満了に伴う加賀市長選は６日、投票が行われ、即日開票の結果、元石川県議の新人 宮元陸氏（５６）＝無所属、同市片山津温泉＝が２万５１０７票を獲得し、現職寺前秀一 氏（６４）＝同、同市山代温泉神明町＝に６９９２票差をつけて初当選した。宮元氏は市 政刷新を訴え、幅広く支持を集めた。宮元氏の任期は３０日から４年間となる。
　投票率は７４・４８％で前回７５・５９％を下回った。２００５年の合併後、３回目の 市長選で、最も低い投票率となった。
　宮元氏は８月２０日に立候補を表明した。県議１４年の実績とともに行財政改革や広域 連携推進を訴え浸透を図った。自民の党籍証明を受け、国会議員や多数の県議、南加賀の 近隣４市町長の支持も得て、前回に続いて保守分裂となった戦いを制した。
　寺前氏は建設中の統合新病院を核とした救急医療体制の確立を強調したが、及ばなかっ た。
★石川県加賀市　市長選挙結果
当　25107　宮元陸（56）無新
　　18115　寺前秀一（64）無現



　石川県加賀市は、2005年10月に旧加賀市と山中町が新設合併して誕生した福井県と県境を接する人口約6.9万人の市で、市長選は09年10月から1期4年現職を務めて再選を目指す寺前秀一氏に元県議会議員で宮元陸氏が挑戦しましたが、
　今月自民県連へ推薦を申請し一度認められながら取り消されるも、出陣式に森喜朗元首相や自民党所属の５人の国会議員や県議12人などが集結しするなど県連挙げての支援を得て「市政刷新を目指し、ゆがんだ市政を正す」と訴えた宮元陸氏が
　１期目の実績を強調すると共に「計画中の新病院を完成させ、医師も確保する」と訴え18115票を獲得した現職の寺前秀一氏を破り初当選を決めました。
　この選挙戦。自民系の議員が両陣営に分かれるなどいわゆる保守分裂選挙になりましたが、まずは宮元陸氏の1期4年目の舵取りに注目でしょうか…。