国民年金保険料の無断免除手続き、三重でも７５００人 2006年5月25日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i103.htm?from=main1
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0525/NGY200605250002.html
毎日夕刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060525k0000e040051000c.html
大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、三重社会保険事務局（津市）も、２００５年度分の約７５００人について、無断で免除手続きをしていたことが２５日、わかった。
同事務局は今後、これらの免除手続きを取り消し、個別に謝罪した上で改めて免除の申請を求める。
同事務局によると、昨年１２月、県内市町村から年金保険料の未納者１万人分の所得情報を収集。このうち納付免除の対象者と判断した約９５００人に対し、免除申請を求める書類を郵送したり、戸別訪問したりして手続きするよう求めた。
しかし、約７５００人とは連絡が取れなかったため、同事務局は県内の５社会保険事務所に指示し、本人に無断で免除承認通知書を作成、提出させた。同事務局は「本庁から納付率アップの指示もあり、独断でやった」と説明している。
同事務局では今年３月と５月の社会保険庁の調査に対し、「不正はない」と報告していたが、大阪などでの問題を受けて再検討し、２４日になって同庁に報告した。
三重社会保険事務局の小林真也・国民年金対策官は「被保険者の利益を確保しようとやったことだが、法に違反したことは事実で、誠に申し訳ない」と陳謝した。
一方、社保庁年金保険課国民年金事業室では「不正な事例があったことについては、三重社保局長も把握していたと聞いている。組織ぐるみで隠し、うその報告をしており、許し難い行為」としており、厳しい処分を検討することになるという。
また、三重の事例が新たに発覚したのを受け、同事業室では２４日夜、全社保局に対し、不正な事例の有無について改めて調査、報告するよう指示した。
大阪だけでなく、三重でも同様の組織ぐるみの不正行為があったことが判明しました。
ここまで不祥事が広がるようだと、社会保険事務局を管轄する社会保険庁や厚生労働省が国民年金納付率の目標達成のためにどんな指導を出していたのか、不当な圧力はなかったのか、調査する必要もあるのではないでしょうか。
ひょっとしたら都道府県の責任者だけでなく、社会保険庁や厚生労働省のトップの責任問題にもつながっていくのでは……と考えていたら、早速民主党が社会保険庁長官の責任を追及するようです。
↓ 参考記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060525it11.htm?from=top
＜滋賀の事件＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060525k0000e040061000c.html
一方滋賀では、免除について被保険者に電話で希望を聞き、本人が申請書を出さなくても手続きしていたそうです。「本人に意思確認したうえで職員が申請書を作成することは、不正と思わなかった」との釈明をしているようですが、事は本人の将来の年金支給額に影響する大事な問題。電話で口頭確認では証拠が残りませんし、後で言った言わないのトラブルになることは必至。目先のノルマ達成のために、そこまで事態が深刻化する可能性を予見できなかったのでしょうか。
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i103.htm?from=main1
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0525/NGY200605250002.html
毎日夕刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060525k0000e040051000c.html
大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、三重社会保険事務局（津市）も、２００５年度分の約７５００人について、無断で免除手続きをしていたことが２５日、わかった。
同事務局は今後、これらの免除手続きを取り消し、個別に謝罪した上で改めて免除の申請を求める。
同事務局によると、昨年１２月、県内市町村から年金保険料の未納者１万人分の所得情報を収集。このうち納付免除の対象者と判断した約９５００人に対し、免除申請を求める書類を郵送したり、戸別訪問したりして手続きするよう求めた。
しかし、約７５００人とは連絡が取れなかったため、同事務局は県内の５社会保険事務所に指示し、本人に無断で免除承認通知書を作成、提出させた。同事務局は「本庁から納付率アップの指示もあり、独断でやった」と説明している。
同事務局では今年３月と５月の社会保険庁の調査に対し、「不正はない」と報告していたが、大阪などでの問題を受けて再検討し、２４日になって同庁に報告した。
三重社会保険事務局の小林真也・国民年金対策官は「被保険者の利益を確保しようとやったことだが、法に違反したことは事実で、誠に申し訳ない」と陳謝した。
一方、社保庁年金保険課国民年金事業室では「不正な事例があったことについては、三重社保局長も把握していたと聞いている。組織ぐるみで隠し、うその報告をしており、許し難い行為」としており、厳しい処分を検討することになるという。
また、三重の事例が新たに発覚したのを受け、同事業室では２４日夜、全社保局に対し、不正な事例の有無について改めて調査、報告するよう指示した。
大阪だけでなく、三重でも同様の組織ぐるみの不正行為があったことが判明しました。
ここまで不祥事が広がるようだと、社会保険事務局を管轄する社会保険庁や厚生労働省が国民年金納付率の目標達成のためにどんな指導を出していたのか、不当な圧力はなかったのか、調査する必要もあるのではないでしょうか。
ひょっとしたら都道府県の責任者だけでなく、社会保険庁や厚生労働省のトップの責任問題にもつながっていくのでは……と考えていたら、早速民主党が社会保険庁長官の責任を追及するようです。
↓ 参考記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060525it11.htm?from=top
＜滋賀の事件＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060525k0000e040061000c.html
一方滋賀では、免除について被保険者に電話で希望を聞き、本人が申請書を出さなくても手続きしていたそうです。「本人に意思確認したうえで職員が申請書を作成することは、不正と思わなかった」との釈明をしているようですが、事は本人の将来の年金支給額に影響する大事な問題。電話で口頭確認では証拠が残りませんし、後で言った言わないのトラブルになることは必至。目先のノルマ達成のために、そこまで事態が深刻化する可能性を予見できなかったのでしょうか。
記事はこちら
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250324.html