広島ガス子会社架空取引：広島ガス開発会見、民事再生法適用を申請 ／広島

広島ガス子会社架空取引：広島ガス開発会見、民事再生法適用を申請　／広島　2009年4月1日　
毎日　http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090331ddlk34040771000c.
朝日　http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000903310002
◇架空取引は「調査中」
　多額の架空循環取引が明らかになった、広島ガス（南区）の子会社「広島ガス開発」（同区、ＨＧＫ）が３０日、民事再生法の適用を申請したとして会見した。架空取引の事実関係や責任に関しては「調査中」としか答えなかった。また、取引にかかわった建設会社が同日、同地裁に民事再生法の適用を申請。東京商工リサーチ広島支社によると、ＨＧＫの架空取引の影響による連鎖倒産は初めて。今後、影響が懸念される。
　広島商工会議所（中区）であった会見で、ＨＧＫの山内晶社長は「取引先やお客様に深くおわびを申し上げる」と謝罪して、報酬の全額返上を発表。進退については、架空取引の外部調査委員会の調査結果次第で考えるとした。
　取引に参加した各社に対しての金銭的保証については「裁判所の判断をあおぐ」とし、「当社の責任の範ちゅうを調査中で、なんとも答えられない」と話した。
　ＨＧＫは今後、広島ガスのグループ会社に事業を全部譲り、譲渡代金を一括して配当する再生計画案を提出する予定。ＨＧＫは清算により消滅する。
　東京商工リサーチ広島支社などによると、ＨＧＫの０８年度売上高は約１５０億円で、うち建設資材販売による売り上げが４９％を占める。
　一方、中国経済産業局は広島ガスへの影響について「今後、注視する」としている。
　架空取引のあおりで倒産したのは、江田島市の建設会社「古沢建設工業」。帝国データバンク広島支店によると、負債総額は約３２億円。同建設工業代理人の緒方俊平弁護士は「江田島の優良企業で金融機関の信用が厚い会社だった。今回の架空取引はそういう企業を狙った」と指摘している。


倒産動向記事　ガス工事、建設資材卸　広島ガス（東証2部上場）連結子会社　広島ガス開発株式会社　民事再生法の適用を申請　負債70億円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2976.html
　「広島」　広島ガス開発（株）（資本金8400万円、広島市南区皆実町2-6-19、代表山内晶氏ほか1名、従業員89名）は、3月30日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は寺垣玲弁護士（広島市中区東白島町21-22、電話082-223-8139）ほか2名。
　当社は、1967年（昭和42）5月に設立後、70年（昭和45年）4月に実質的に稼働を開始。ガス工事、住宅設備配管工事など設備工事のほか、マンション向け内装部材や軽天材料など建設資材の卸売、建物保守メンテ、不動産売買なども手がけて、広島ガス（株）（広島市南区、東証2部上場）の連結対象子会社としての信用背景もあって業容を拡大、ピーク時の2005年3月期の年売上高は約182億4400万円を計上していた。
　しかし2009年2月下旬、広島国税局の定期税務調査により、実際の工事や資材の受け渡しが無いにもかかわらず、建設資材の架空の手形取引受発注を繰り返す「循環取引」で売り上げを水増ししていたことが発覚。循環取引の指摘を受けて手形決済を停止するとともに、親会社の広島ガス（株）では弁護士や公認会計士などで構成する外部調査委員会を設置し、調査に乗り出していた。
　循環取引は、当社の営業担当管理職が主導して営業ノルマを達成するため99年から開始し、取引先約20社が関わっていたもの。実体があるように見せかけられ循環取引に巻き込まれていた取引業者の代理人弁護士が3月下旬、当社および親会社の広島ガス（株）に対して、回答いかんによっては法的手続きを辞さない姿勢で、手形決済予定日や救済策の回答などを求める申し入れを行っていた。
　これに対し、当社は決済見込みが無いことを回答。3月末の手形決済不履行が確実視されるとともに、循環取引に加わっていた業者が建材代金の返還訴訟を起こす事態となるなかで、今回の措置となった。
　負債は約70億円（循環取引に係る約30億円を含む）。
　なお、取引先の古澤建設工業（株）（江田島市大柿町小古江1982-2、代表古澤英三郎氏）も、同日、広島地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は緒方俊平弁護士（広島市中区基町6-78、電話082-227-8955）。同社の負債は約32億円（循環取引に係る約25億円を含む）。




　法的破産と言えば、架空取引問題もあったとはいえ、あの広島ガスの名前をつけた広島ガスの子会社である『広島ガス開発』が民事再生法を申請したようですね。
　まあこれまでならば、、いくら架空計上取引問題があったところで、そこは親会社の広島ガスが全責任を背負って会社を本体に取り組んだ上で時間をかけて清算していくのが顧客の動揺を最小限に抑え込む意味でもベターな選択ではないかという気もしなくもないのですが、今やいくら同じ名前をつけた子会社でも面倒事を起こしたら、その内容次第ではあえて法的整理と言う表舞台に晒し者にすることも辞さない時代になってしまったのでしょうか…（惑
　ひょっとしたら親会社への影響を最小限に抑えるために、あえてこのような決断を下したのかもしれませんが、個人的にはやはり戸惑いを感じずにはいられません。