子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先

子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先　2011年4月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm
　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。
　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。
　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。





　ん…。なるべく新規国債を発行しない形でかつ復興財源を確保しようと思えば、既得権にメスを入れることも避けられないでしょうし、仮に子ども手当がなくなっても児童手当が自動的に復活するというのならば、子育て支援に対する支援が全部なくなるわけではないとはいえ、既に扶養控除や特定扶養控除の一部廃止や縮小という、これから先　実質増税が既に決まっているだけに、この判断は波紋を招きそうですね。
　しかも児童手当が復活するということは所得制限も復活するということですが、自治体の中には既に所得をチェックする機能を事実上放棄しているところも決して少なくなく、何の準備もなく児童手当の復活となると、今度は運用でも一混乱が起こりそう…。
　とりあえずは、サラリーマンについては、昨年の源泉徴収票を掲示、自営業者については確定申告書のコピーでもつけてもらうなり、無職の方は非課税証明でもつけてもらうといった暫定的なチェックを行うしかなさそうですが、もし所得制限も復活させるのならば、自治体に負担を押し付けるのではなく、所得チェックは（中長期的には）国の責任で行い対象外の方は事前にはじくなど、現場の最前線で運用の混乱が起こらないように細心の注意を払って欲しいものだと思います。