仙台銀、公的資金の活用検討 震災対応で

仙台銀、公的資金の活用検討　震災対応で 2011年4月11日　日経夕刊
　仙台銀行（仙台市）は11日、東日本大震災で融資先に甚大な被害が出ていることなどを踏まえ、金融機能強化法に基づく公的資金の活用を申請する検討に入った。震災後、被災地域の金融機関による公的資金活用の動きが表面化するのは初めて。予防的に公的資金を受け入れて、復興のための資金需要に応えられる体制を整える狙い。
　仙台銀は同日、今年10月に予定していたきらやか銀行（山形県）との経営統合の時期の延期と同時に発表する。
　金融機能強化法は、中小企業向け融資など金融仲介機能を十分に果たすために健全な金融機関に予防的に公的資金を注入する枠組み。仙台銀は今回の大震災で多くの取引先が被災し、業務再開のめどが立っていない融資先も多い。このため復旧や復興の資金需要に応じられるよう、強化法に基づく公的資金活用の検討に入った。
　具体的な注入時期や金額などは今後、金融庁などと詰める。きらやか銀との経営統合については、震災対応を優先するため、今年10月に予定していた統合時期を延期する。きらやか銀には2009年９月に同法に基づき200億円の公的資金が注入されている。

公的資金の返済期限、約１０年延長へ　被災地の金融機関　2011年4月12日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY201104110617.html
　金融庁は１１日、東日本大震災の被災地にある金融機関に公的資金を入れた場合、返済期限を延長する検討を始めた。今の「１５年以内」を１０年ほど延ばす。復興に必要なお金を長期にわたって貸し出せるよう、負担を軽くするねらいだ。
　金融庁は金融機能強化法の改正案を今国会に出し、被災地の金融機関が公的資金を申請する場合の特例を設ける。これまでに、経営者の責任を問わないことや、２０１２年３月としている申請期限を数年間延長することを検討している。
　さらに、返済期限を延長する▽申請時に出す経営強化計画の期間を３年から数年延ばし、収益の回復に時間がかかってもよくする▽融資のうち中小企業向けの割合を高くするという目標を緩める、などを検討し始めた。改正案や政令改正に盛り込む方向だ。
　これらの特例は、公的資金を申請しやすくするねらいがある。公的資金で被災地の金融機関の資本を手厚くするなどして、被災した企業や個人に必要なお金を貸せる環境をつくる。
　被災地の金融機関では、まず宮城県を地盤にする仙台銀行（仙台市）が１１日、公的資金を申請する方針を決めた。震災前から、１１年３月期連結決算の純損益は地域経済の低迷で２３億円の赤字予想だったが、震災が追い打ちをかけている。
　７１店舗のうち、今も１０店舗が営業を停止している。沿岸部の気仙沼市や南三陸町などの５店舗は、再開のめどすら立たないという。
　融資先にも、地震や津波で営業の見通しが立たない企業が多い。仙台銀の担当者は「業種を限らず、復興に向けて多くの資金が必要になるのは確実です。復興に向けて万全の態勢を整えたい」と言う。
　金融庁は、被災地の他の銀行や信用金庫、信用組合からも同様の申請が相次ぐとみて準備を進めている。ただ、金融機能強化法の公的資金枠は１１兆円以上残っているため、資金枠の増額は見送る方針だ。



　つい先日の11日に、山形県のきらやか銀行との経営統合延期の先送りが報じられたばかりの仙台銀行ですが、融資先に甚大な被害が出ていることから、金融機能強化法に基づく公的資金の活用を申請する検討に入りました。
　まあ、仙台銀行の場合、元々は県内で細々と営業する相互銀行だったものの、陽シティ銀行の経営破綻に伴い19店舗の譲渡を受け、現在は店舗網も71店舗まで拡大したものの、県外店舗は東京支店の1店舗のみの、実質宮城県内の銀行ですし、地元の雄である七十七銀行との取引ができない地元の中小零細企業にとっては、万が一にもこの銀行に何かあると資金繰りが著しく苦しくなることは明白。
　きらやか銀行との経営統合も、まずは財務体質を健全化してからの中長期的な課題になってしまうのも致し方ないのではないでしょうか…。

「政府は強盗してでも金を作れ」国民新・亀井代表

「政府は強盗してでも金を作れ」国民新・亀井代表　2011年4月11日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY201104110415.html
　国民新党の亀井静香代表は１１日の記者会見で、菅政権が東日本大震災の復旧・復興に充てる第１次補正予算案の財源について「強盗してでも金を作って来るのが政府の役割だ」と語った。
　亀井氏は補正予算案について、財政規律を重んじる財務省が主導して編成したとして、かねて不満を表明している。政治主導で予算規模を大幅に積み増すよう求めるために、強盗の例えを持ち出したとみられる。
　亀井氏は「これは財務省の案だ。国民新党が同意しないと閣議は通せない」とも語り、民主党側を強く牽制した。

海外メディア「称賛」の裏で起きていた　報じられない“震災犯罪”　2011年4月12日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_security__20110412_3/story/12gendainet000142145/
　震災直後の海外メディアの「ニッポン人称賛」の裏でヒドイ事件が続出していた。
　岩手県警は８日、盛岡市の会社員、松永享容疑者（２９）を強姦容疑で逮捕した。松永は７日の余震で停電中だった住宅に侵入し、１０代後半の女性を乱暴した疑い。地震と停電の暗闇に震える住民を狙った卑劣な犯行だが、震災絡みの犯行はこれだけじゃない。福島県の地元記者がこう言う。
　「福島原発の事故で避難指示が出ている地域で窃盗が相次いでいます。狙われているのはコンビニの商品やレジと、民家の貴重品。建物が倒壊していて簡単に侵入できますからね。県警は防犯チームをつくって警戒に当たっています」
　日本の治安は、東日本大震災直後、海外メディアから「絶賛」された。「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」（ＮＹタイムズ）、「他の国ではこんなに正しい行動はとれないだろう。日本人は文化的に感情を抑制する力がある」（ＢＢＣワールドニュース）、「国民に自助、共助、公助の意識が身についている」（中国・第一財経日報）……。今の状況からは想像もできない姿だ。
　「犯罪は被災地だけに限りません。東京都内でも震災後のひったくり事件が１９０件も発生し、震災前に比べて増加傾向にあります。計画停電や節電で薄暗くなったスキを見て犯行に及ぶケースが目立つようです。義援金詐欺も全国で後を絶たず、都道府県の消費者センターなどに相談が寄せられている。とても『称賛』できませんよ」（社会部記者）
　取り締まる側もメチャクチャだ。福島地検は震災後、強制わいせつ事件などで逮捕されていた複数の容疑者を“勝手”に釈放。そのうちの窃盗事件の容疑者が再び建造物侵入容疑で逮捕されるという信じられない事件も起きた。検察が地震と原発にブルっているのだから、犯罪者がツケ上がるのも当然だ。震災絡みの「火事場泥棒」は報じられていないだけだ。



　この人。政治家である以上は多少のパフォーマンスは必要なのでしょうが、もう少し言葉を飾った言い方というものはできないものなのですかねぇ…（呆れ
　どうも海外のマスメディアでは『日本人の秩序ある行動』といった趣旨の称賛の報道が相次いでいることもあり、被災地の治安も守られているイメージがありますが、被災地の間でボランティアを装った強盗や不審者が出入りしたり、実際に無人になった家のガラスが割られて窃盗の被害を受けている家が続出しているのも紛れもない現実。（窃盗犯目線で見れば、今は無人の家に貴重品が残されているケースも多く、自警団さえやり過ごせば、都会の家に盗みに入るより捕まるリスク？は少ない…という邪な思いもあるのではないでしょうか…）
　震災で被害を受けた方のためを思うからこそ、発言には十分気をつけて欲しいものだと思いますし、例えであっても被災者の気持ちを本当に考えているならば、ここまで無神経な発言はでないと思います…（怒！
　この発言は、野党の自民党や公明党、みんなの党及び社民党・共産党から猛反発を受けることは当然としても、連立を組む民主党内でも物議を醸すことになりそうですね…。