NY株反落、一時100ドル安に迫る 宮城余震で警戒感 2011年4月8日 日経
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比17ドル26セント安の1万2409ドル49セント(速報値)で終えた。米東部時間午前10時半ごろ、日本の東北地方を中心とした強い地震が発生。最大級の余震を受けて津波警報が出たと伝わると米市場でも警戒感が強まり、ダウ平均の下げ幅は100ドルに迫る場面があった。警報解除後は下げ渋ったが、上昇に転じるまでには投資家心理が改善しなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。終値は3.68ポイント安の2796.14(同)だった。
NY原油、続伸 5月物は110.30ドルで終了、一時2年半ぶり高値 2011年4月8日 日経
7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の5月物は前日比1.47ドル高の1バレル110.30ドルで取引を終えた。需給ひっ迫観測から買いが優勢となった。一時110.44ドルまで上昇し、2008年9月22日以来、ほぼ2年半ぶりの高値を付けた。
週間の米新規失業保険申請件数が前週比で市場予想以上に減少した。米雇用情勢の改善を背景に、原油需要が増すとの見方から原油が買われた。
中東・北アフリカ情勢の緊迫も原油の支援材料となった。リビア情勢の緊迫による供給懸念が強いなか、産油国のナイジェリアで連邦議会選などが予定されている。選挙に絡み反体制派が石油施設を攻撃すれば、原油の供給不足が深刻化するとの思惑が浮上している。
ただ、日本の宮城県での地震発生が伝わり米株式相場が下げ幅を広げると、投資家が運用リスクを避けるとの見方から原油の売りが優勢となる場面もあった。
ガソリンは続落。ヒーティングオイルは続伸した。
NY金、小幅続伸 6月物は1459.3ドルで終了、過去最高値を更新 2011年4月8日 日経
7日のニューヨーク金先物相場は小幅に4日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比0.8ドル高の1トロイオンス1459.3ドルで終えた。インフレ観測の強まりなどから買いがやや優勢となった。一時1466.5ドルまで上昇し、3日連続で中心限月としての最高値を更新した。
需給ひっ迫観測などから原油先物相場が約2年半ぶりの高値圏で推移している。銀先物などの上昇も続いており、商品価格の高騰が今後インフレを招くとの見方から、インフレに強い資産とされる金の買いが続いた。
欧州中央銀行(ECB)が7日開催の理事会で政策金利を0.25%引き上げると決めた。理事会後のトリシェECB総裁による記者会見を受けて、利上げのペースは緩やかになるとの見方から金が買われたとの声も聞かれた。
午前中に最高値を更新した後は高値圏でもみ合った。相場上昇が続いた後とあって、利益確定目的の売りが出やすいという。 銀は4日続伸。プラチナは4日ぶりに反落した。
米新規失業保険申請件数は予想以上に減少、4週連続で40万件下回る 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888397620110407
米労働省が発表した2日までの週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は、前週比1万件減の38万2000件となった。市場予想よりもやや大幅な減少となり、労働市場の回復を示唆した。
エコノミストは38万5000件への減少を予想していた。
RBSのエコノミスト、オマー・シャリフ氏は「新規失業保険申請件数の減少傾向はしっかり続いており、全体として、雇用者数の安定した回復と一貫し、基調的な解雇状況の段階的な改善継続を示唆している」と述べた。
新規失業保険申請件数は4週連続で節目となる40万件を下回った。
4週間移動平均は38万9500件。6週連続で40万件を下回った。
3月26日までの週の受給総数は9000件減の372万件と、2008年10月以来の低水準となった。エコノミスト予想は370万件だった。
3月19日までの週の緊急失業保険申請件数は2万5785件減の356万件。
2月米消費者信用残高は前月比76.2億ドル増、5カ月連続で増加 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888426020110407
米連邦準備理事会(FRB)が7日発表した2月の消費者信用残高は前月比76億2000万ドル増加した。市場予想の47億ドル増を上回り、5カ月連続で増加した。
1月分は前回発表の50億ドル増から44億5000万ドル増に下方修正された。
クレジットカードなどを含むリボ払いの信用残高は27億1000万ドル減。前月は39億1000万ドル減少していた。
自動車・教育ローンなどリボ払い以外の信用残高は103億3000万ドル増で7カ月連続の増加となった。前年比27%増となった2月の自動車販売台数が寄与したとみられる。
前月は83億5000万ドル増だった。
雇用統計など大半の米経済指標、連邦政府機関閉鎖なら発表停止の見通し 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888422420110407
米当局者は7日、議会が予算案について合意できず、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれた場合、大半の経済指標の発表が止まるとの見方を示した。ただ、連邦準備理事会(FRB)の指標は発表されるとした。
この当局者によると、商務省や、雇用統計を扱う労働省労働統計局による発表は行われない見通し。
指標発表の停止が、労働省雇用訓練局が扱う失業保険週間申請件数にも及ぶかどうかは明らかでない。
議会が歳出削減について合意するか、あるいは新たな暫定予算を可決しない限り、米政府は緊急のサービスを除くほぼすべての業務を8日深夜から閉鎖する。
一方、FRBは議会が承認する予算の下では運営されていないため、指標発表を継続する見通し。FRBが発表する指標には、鉱工業生産やFRBのバランスシートに関する週間統計などが含まれる。
米FRBの年内利上げ、確実に可能性ある 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888410420110407
米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は7日、国内経済は順調に回復しており、インフレリスクの高まりによって連邦準備理事会(FRB)は年内利上げを迫られる可能性があるとの見方を示した。
総裁は「経済に勢いが見られることやインフレリスクの動向を踏まえると、年内利上げの可能性があることは確実だ」と語った。
また総裁は、過去半年でインフレリスクが高まったと主張。FRB当局者は、インフレリスクの上昇がこれ以上勢いづかないよう、引き続き警戒する必要があると指摘した。
異例の緩和策の解除に向けた理想的な方策については、まだ心を決めていないとしたが、保有するモーゲージ担保証券(MBS)の一部を売却する案については「住宅金融市場は、FRBによる大規模なMBS清算にも容易に耐えうる」と述べ、支持する考えを示した。
MBS売却案は、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁が最近提案した。
米FRBが利上げ開始すれば、新興国への資金流入増は劇的に鈍化する可能性 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888418620110407
国際通貨基金(IMF)は7日、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに乗り出せば、新興国に対する投機資金の流入急増は劇的に鈍化する可能性がある、との見解を示した。
IMFの研究者は、資本フローに関する過去30年のデータを分析、信用状況の引き締めに伴うフローの変化について調査した。その上でFRBの金融政策に絞り、他国への資金フローにどのような影響を及ぼすかについて調べた。
IMFは今回の調査結果について「緩和的な資金調達環境の世界的な巻き戻しにより、米国に直接的な金融エクスポージャーを抱える新興国では、そうでない国に比べて、資金のネットフローが押し下げられる可能性を示している」と指摘した。
予想外の利上げによる影響が最も大きいとされ、米国に対し平均的な直接的金融エクスポージャーを持つ新興国では、予想外の利上げにより、国内総生産(GDP)比0.5%ポイントに相当する資金フローの急減が見込まれる、としている。2年間では、GDP比2%ポイント相当の落ち込みになるという。
その上でIMFは、「移り気な」資金フローに対処するには、新興国は「国内経済および金融の強さを維持する」政策を採用することが必要、とした。
7日の米国株式市場は、日本時間7日の午後11時32分に宮城県沖で発生した大きな地震(仙台市で震度6強)による原発事故への懸念からダウが一時100ドル近く売られるなど、序盤に軒並み急落したものの、その後は3月の小売売上高が予想を上回る結果となるなど、米国経済に楽観的な見方が強いことから徐々に回復して、主要3市場とも小幅安の水準まで戻して終了。
NYダウも、諸経済指標の堅調さを好感して、午前10時頃に前日終値(12426ドル75セント)より15ドル弱高い12440ドル56セントをつけるも、東北の大きな地震の報道が伝わった途端急落し、11時少し前に12340ドル近くまで下げ、11時半過ぎに一時12328ドル36セントと100ドル近く下げましたが、12時半過ぎに12410ドル近くまで戻し、14時半頃に12360ドル近くまで調整するも、終盤にかけて回復に転じて、終値ベースでは前日比17ドル26セント安い12409ドル49セントまで戻して終了(0.14%安)しました。
ナスダックは、前日比3.68ポイント安い2796.14ポイントで終了(0.13%安)。
S&P500種も、前日比2.03ポイント安い1333.51ポイントで終了(0.15%安)しています。
ダウは6割の銘柄で下落となったものの、キャタピラーの1.04%安以外の29銘柄は±1%以内の小動き。金融株はバンカメの0.80%安、JPモルガンチェースの0.50%安がやや目につくでしょうか…。
まあ、福島原発問題の動向が不透明なところに、東北で大きな余震がしかも深夜にあったとあれば、(情報が錯綜し)市場が一時動揺してしまったのも致し方ないかと思います。
NY原油は、前日比1.47ドル高い1バレル110.30ドルで終了。
NY金は、前日比0.8ドル高い1トロイオンス1459.3ドルで終了するも、一時1466.5ドルまで上昇しています。
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比17ドル26セント安の1万2409ドル49セント(速報値)で終えた。米東部時間午前10時半ごろ、日本の東北地方を中心とした強い地震が発生。最大級の余震を受けて津波警報が出たと伝わると米市場でも警戒感が強まり、ダウ平均の下げ幅は100ドルに迫る場面があった。警報解除後は下げ渋ったが、上昇に転じるまでには投資家心理が改善しなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。終値は3.68ポイント安の2796.14(同)だった。
NY原油、続伸 5月物は110.30ドルで終了、一時2年半ぶり高値 2011年4月8日 日経
7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の5月物は前日比1.47ドル高の1バレル110.30ドルで取引を終えた。需給ひっ迫観測から買いが優勢となった。一時110.44ドルまで上昇し、2008年9月22日以来、ほぼ2年半ぶりの高値を付けた。
週間の米新規失業保険申請件数が前週比で市場予想以上に減少した。米雇用情勢の改善を背景に、原油需要が増すとの見方から原油が買われた。
中東・北アフリカ情勢の緊迫も原油の支援材料となった。リビア情勢の緊迫による供給懸念が強いなか、産油国のナイジェリアで連邦議会選などが予定されている。選挙に絡み反体制派が石油施設を攻撃すれば、原油の供給不足が深刻化するとの思惑が浮上している。
ただ、日本の宮城県での地震発生が伝わり米株式相場が下げ幅を広げると、投資家が運用リスクを避けるとの見方から原油の売りが優勢となる場面もあった。
ガソリンは続落。ヒーティングオイルは続伸した。
NY金、小幅続伸 6月物は1459.3ドルで終了、過去最高値を更新 2011年4月8日 日経
7日のニューヨーク金先物相場は小幅に4日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比0.8ドル高の1トロイオンス1459.3ドルで終えた。インフレ観測の強まりなどから買いがやや優勢となった。一時1466.5ドルまで上昇し、3日連続で中心限月としての最高値を更新した。
需給ひっ迫観測などから原油先物相場が約2年半ぶりの高値圏で推移している。銀先物などの上昇も続いており、商品価格の高騰が今後インフレを招くとの見方から、インフレに強い資産とされる金の買いが続いた。
欧州中央銀行(ECB)が7日開催の理事会で政策金利を0.25%引き上げると決めた。理事会後のトリシェECB総裁による記者会見を受けて、利上げのペースは緩やかになるとの見方から金が買われたとの声も聞かれた。
午前中に最高値を更新した後は高値圏でもみ合った。相場上昇が続いた後とあって、利益確定目的の売りが出やすいという。 銀は4日続伸。プラチナは4日ぶりに反落した。
米新規失業保険申請件数は予想以上に減少、4週連続で40万件下回る 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888397620110407
米労働省が発表した2日までの週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は、前週比1万件減の38万2000件となった。市場予想よりもやや大幅な減少となり、労働市場の回復を示唆した。
エコノミストは38万5000件への減少を予想していた。
RBSのエコノミスト、オマー・シャリフ氏は「新規失業保険申請件数の減少傾向はしっかり続いており、全体として、雇用者数の安定した回復と一貫し、基調的な解雇状況の段階的な改善継続を示唆している」と述べた。
新規失業保険申請件数は4週連続で節目となる40万件を下回った。
4週間移動平均は38万9500件。6週連続で40万件を下回った。
3月26日までの週の受給総数は9000件減の372万件と、2008年10月以来の低水準となった。エコノミスト予想は370万件だった。
3月19日までの週の緊急失業保険申請件数は2万5785件減の356万件。
2月米消費者信用残高は前月比76.2億ドル増、5カ月連続で増加 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888426020110407
米連邦準備理事会(FRB)が7日発表した2月の消費者信用残高は前月比76億2000万ドル増加した。市場予想の47億ドル増を上回り、5カ月連続で増加した。
1月分は前回発表の50億ドル増から44億5000万ドル増に下方修正された。
クレジットカードなどを含むリボ払いの信用残高は27億1000万ドル減。前月は39億1000万ドル減少していた。
自動車・教育ローンなどリボ払い以外の信用残高は103億3000万ドル増で7カ月連続の増加となった。前年比27%増となった2月の自動車販売台数が寄与したとみられる。
前月は83億5000万ドル増だった。
雇用統計など大半の米経済指標、連邦政府機関閉鎖なら発表停止の見通し 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888422420110407
米当局者は7日、議会が予算案について合意できず、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれた場合、大半の経済指標の発表が止まるとの見方を示した。ただ、連邦準備理事会(FRB)の指標は発表されるとした。
この当局者によると、商務省や、雇用統計を扱う労働省労働統計局による発表は行われない見通し。
指標発表の停止が、労働省雇用訓練局が扱う失業保険週間申請件数にも及ぶかどうかは明らかでない。
議会が歳出削減について合意するか、あるいは新たな暫定予算を可決しない限り、米政府は緊急のサービスを除くほぼすべての業務を8日深夜から閉鎖する。
一方、FRBは議会が承認する予算の下では運営されていないため、指標発表を継続する見通し。FRBが発表する指標には、鉱工業生産やFRBのバランスシートに関する週間統計などが含まれる。
米FRBの年内利上げ、確実に可能性ある 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888410420110407
米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は7日、国内経済は順調に回復しており、インフレリスクの高まりによって連邦準備理事会(FRB)は年内利上げを迫られる可能性があるとの見方を示した。
総裁は「経済に勢いが見られることやインフレリスクの動向を踏まえると、年内利上げの可能性があることは確実だ」と語った。
また総裁は、過去半年でインフレリスクが高まったと主張。FRB当局者は、インフレリスクの上昇がこれ以上勢いづかないよう、引き続き警戒する必要があると指摘した。
異例の緩和策の解除に向けた理想的な方策については、まだ心を決めていないとしたが、保有するモーゲージ担保証券(MBS)の一部を売却する案については「住宅金融市場は、FRBによる大規模なMBS清算にも容易に耐えうる」と述べ、支持する考えを示した。
MBS売却案は、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁が最近提案した。
米FRBが利上げ開始すれば、新興国への資金流入増は劇的に鈍化する可能性 2011年4月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888418620110407
国際通貨基金(IMF)は7日、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに乗り出せば、新興国に対する投機資金の流入急増は劇的に鈍化する可能性がある、との見解を示した。
IMFの研究者は、資本フローに関する過去30年のデータを分析、信用状況の引き締めに伴うフローの変化について調査した。その上でFRBの金融政策に絞り、他国への資金フローにどのような影響を及ぼすかについて調べた。
IMFは今回の調査結果について「緩和的な資金調達環境の世界的な巻き戻しにより、米国に直接的な金融エクスポージャーを抱える新興国では、そうでない国に比べて、資金のネットフローが押し下げられる可能性を示している」と指摘した。
予想外の利上げによる影響が最も大きいとされ、米国に対し平均的な直接的金融エクスポージャーを持つ新興国では、予想外の利上げにより、国内総生産(GDP)比0.5%ポイントに相当する資金フローの急減が見込まれる、としている。2年間では、GDP比2%ポイント相当の落ち込みになるという。
その上でIMFは、「移り気な」資金フローに対処するには、新興国は「国内経済および金融の強さを維持する」政策を採用することが必要、とした。
7日の米国株式市場は、日本時間7日の午後11時32分に宮城県沖で発生した大きな地震(仙台市で震度6強)による原発事故への懸念からダウが一時100ドル近く売られるなど、序盤に軒並み急落したものの、その後は3月の小売売上高が予想を上回る結果となるなど、米国経済に楽観的な見方が強いことから徐々に回復して、主要3市場とも小幅安の水準まで戻して終了。
NYダウも、諸経済指標の堅調さを好感して、午前10時頃に前日終値(12426ドル75セント)より15ドル弱高い12440ドル56セントをつけるも、東北の大きな地震の報道が伝わった途端急落し、11時少し前に12340ドル近くまで下げ、11時半過ぎに一時12328ドル36セントと100ドル近く下げましたが、12時半過ぎに12410ドル近くまで戻し、14時半頃に12360ドル近くまで調整するも、終盤にかけて回復に転じて、終値ベースでは前日比17ドル26セント安い12409ドル49セントまで戻して終了(0.14%安)しました。
ナスダックは、前日比3.68ポイント安い2796.14ポイントで終了(0.13%安)。
S&P500種も、前日比2.03ポイント安い1333.51ポイントで終了(0.15%安)しています。
ダウは6割の銘柄で下落となったものの、キャタピラーの1.04%安以外の29銘柄は±1%以内の小動き。金融株はバンカメの0.80%安、JPモルガンチェースの0.50%安がやや目につくでしょうか…。
まあ、福島原発問題の動向が不透明なところに、東北で大きな余震がしかも深夜にあったとあれば、(情報が錯綜し)市場が一時動揺してしまったのも致し方ないかと思います。
NY原油は、前日比1.47ドル高い1バレル110.30ドルで終了。
NY金は、前日比0.8ドル高い1トロイオンス1459.3ドルで終了するも、一時1466.5ドルまで上昇しています。