（19日の選挙）うるま市長に島袋氏 市政継承 合併を評価

うるま市長に島袋氏　市政継承　合併を評価　2009年4月20日
沖縄タイムズ　http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-20-M_1-001-1_001.html?PSID=bb6eee082802d3394b2a2bb9d4bac3f5
琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143426-storytopic-3.html
　任期満了に伴う、うるま市長選は１９日投開票され、新人で前市議会議長の島袋俊夫氏（５６）＝無所属、自民推薦＝が２万５２６０票を獲得、元県土木建築部長の首里勇治氏（６１）＝無所属＝に４１４８票差をつけて初当選した。元与那城町長の具志堅順助氏（６７）＝無所属＝は及ばなかった。当日有権者数８万６８９３人、投票者数５万４３５０人、投票率は６２・５５％。同日行われた市議補選では欠員４人の当選が決まった。
　２００５年４月の２市２町による市町村合併後、うるま市としては初の投票による市長選となり、合併効果や経済、雇用対策が争点となった。残る６年間の合併特例期間の行政手腕や、市内４地区の地域間格差解消の方法なども問われた。
　島袋氏は、現市政の継承を前面に出して選挙活動を展開。新市建設計画の進展状況など合併効果を評価した。経済政策では同市州崎地区への企業誘致をはじめ、雇用促進などを訴えた。出馬表明が２月と出遅れたものの、自民党の推薦や仲井真弘多知事の応援を取り付け、選挙戦終盤で巻き返した。
　首里氏は現市政の刷新を掲げ、合併効果の検証を呼び掛けるとともに、県での行政経験をもとに県や国とのパイプを強調。市議会野党をはじめ一部与党を取り込んだが及ばなかった。
　具志堅氏は市町村合併に携わった当時の与那城町長としての経歴を打ち出し、行財政改革や観光産業の振興を訴えたが、票を伸ばせなかった。
▽うるま市長選結果
当２５２６０　島袋俊夫　元市議会議長
　２１１１２　首里勇治　前県職員
　　６７９０　具志堅順助　旧与那城町長
　　　３５２　金城順正　自営業


　沖縄県うるま市は、2005年4月に具志川市・石川市・勝連町・与那城町の二市二町が合併して発足した　県中部に位置する人口11.4万人の市ですが、市長選は、4年前に初代市長に無投票当選した旧具志川市長だった知念恒男氏が出馬を見送ったため、4人が立候補する激戦となったのですが、元市議会議長としての知名度に加え、高い失業率や低い市民所得など市の厳しい経済状況に対する数値目標を示すと共に、「現市政の継承・発展を掲げ、若者の雇用確保、市民協働のまちづくり」を公約として訴えた島袋俊夫氏が25260票を獲得し、「現市政の刷新を掲げ、合併効果の検証」を呼び掛けるとともに、県での行政経験をもとに県や国とのパイプを強調し、市議会野党をはじめ一部与党も取り込んだ前県職員の首里勇治氏（21112票）、「当時の与那城町長としての経歴を打ち出し、行財政改革や観光産業の振興を訴えた」具志堅順助氏（6790票）、自営業で352票を獲得した金城順正氏を破り、初当選を決めました。
　合併してまだ4年。しかも合併市町に２つの市が混じっていることもあり、地域への予算配分一つとっても中々議会をまとめるのは大変かと思いますが、新市長はどのような市政運営を行なってくれるのでしょうか。新市長の行政手腕に注目ですね。

（19日の選挙）さつま町は現職敗退、南大隅町は森田氏が初当選、錦江町は現職がわずか５票差で再選！

（鹿児島県）さつま町長選　新人・日高氏が当選　2009年04月20日　南日本
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=16456
　任期満了に伴うさつま町長選挙は１９日投票が行われ、即日開票の結果、新人で元町議の日高政勝氏（６４）＝無所属＝が、現職の井上章三氏（６２）＝同＝を破り、初当選を果たした。
鹿児島県さつま町　町長選挙結果　
当　8898票 日高政勝　無新　元町議
　　8325票 井上章三　無現

錦江町長選　現職・野元氏が再選　2009年04月20日　南日本
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=16460
　任期満了に伴う錦江町長選挙は１９日投票が行われ、即日開票の結果、現職の野元良一氏（６０）＝無所属＝が、新人で元町議の楠元忠洋氏（６１）＝同＝を破り、再選を果たした。
鹿児島県錦江町　町長選挙結果
当　3548票 野元良一　無現
　　3543票 楠元 忠洋　無新　運送業代表取締役、元町議

（鹿児島県）南大隅町長選　森田氏が初当選　2009年04月20日　南日本
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=16457
　任期満了に伴う南大隅町長選挙は１９日投票が行われ、即日開票の結果、新人で元根占町商工会長の森田俊彦氏（５０）＝無所属＝が、新人で元町議の枝迫勝太郎氏（６９）＝同＝を破り、初当選を果たした。
鹿児島県南大隈町　町長選挙結果
当　4478票 森田俊彦　無新　会社社長
　　2536票 枝迫勝太郎　無新 農業


　鹿児島県さつま町は、鹿児島県北部に位置する　2005年3月に宮之城町・鶴田町・薩摩町が合併して発足した人口2.5万人弱の町ですが、町長選は、「町長には強いリーダーシップが必要」と行財政改革による人件費の見直しや農林業の振興などを唱えた元町議の日高政勝氏が8898票を獲得し、4年前の初代さつま町長選で旧町長出身同士の争いを制して1期4年勤め、町政の継続を訴えた井上章三氏（8325票）を上回り初当選しました。

　次に、鹿児島県錦江町は、大隅半島の西部にある　2005年3月に大根占町と田代町が合併して発足した人口9000人の町ですが、町長選は前回は無投票当選した野元良一氏に元町議の楠元忠洋氏が挑む形となったのですが、投票結果は3548票対3543票とこちらも福岡県東峰村の3票差に負けない大激戦となり、かろうじて現職が再選。野元氏は次の4年で何を残すかが強く求められることになるでしょうね…。

　そして、鹿児島県南大隅町は、大隅半島の南部にある、2005年3月に根占町と佐多町が合併して発足した人口9000人の町ですが、町長選は4年前の南大隅町誕生時の初代町長選挙で無投票当選した税所（さいしょ）篤朗氏が出馬を見送ったため、元根占町商工会長の森田俊彦と元町議の枝迫勝太郎氏の2新人の争いとなったのですが、こちらは森田俊彦が圧勝する形で初当選しています。

　ちなみに、平成の大合併では、現在錦江町となっている大根占町と田代町　及び　現在大隈町となっている根占町と佐多町の4町が一緒になるという話もあったのですが、大根占町が反発して交渉も決裂してしまったそうですが、4町が一緒になって人口1万8000人の町を作るのではなく、あえて2町ずつ人口規模もどちらも9000人程度の町として生き残ることを選んだだけに、お互いライバル心も強いですし、それだけに、町長として当選した2人には別の意味でのプレッシャーも中々強いのではないかと思います。

（19日の選挙） 長崎県西海市長に田中氏 88票差、現職山下氏破る

長崎県西海市長に田中氏　88票差、現職山下氏破る
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090420/01.shtml
　任期満了に伴う西海市長選と市議選（定数二〇）は十九日、投開票され、市長選では元市議で新人の田中隆一氏（62）が、再選を目指した現職の山下純一郎氏（69）＝いずれも無所属＝を破り、初当選した。市議選でも、二十人の当選が決まった。
　市長選は、二〇〇五年四月の合併以降に噴出した旧町問題や少子高齢化と人口減少への対応策、雇用対策、農商工連携による経済活性化などについて、活発な論戦が展開された。
　当選した田中氏は、知名度不足も懸念されたが、市内各地でミニ集会を重ねながら組織に頼らない草の根選挙を展開。旧町問題に対する市の対応への批判や、“市民力”による閉塞（へいそく）感の打破を訴え、多くの市民の支持を得て、山下氏の票を切り崩した。
　山下氏は、自民県連や公明県本部、市内企業、農協、漁協など幅広い団体の推薦を受け、組織戦を展開。しかし、旧町問題への対応や停滞する市政をめぐり市民の厳しい批判を浴び、田中氏の猛追を受けて敗れた。
　現職十七人、新人十一人の計二十八人が立候補した市議選は、前回より定数が六人減となり、激しい票の争奪戦を展開した。旧町別の当選者は▽西彼六人（立候補者八）▽西海七人（同九）▽大島二人（同三）▽崎戸一人（同四）▽大瀬戸四人（同四）となった。
　当日有権者数は二万六千四百四十二人（男一万二千四百四十九、女一万三千九百九十三）。投票率は市長選、市議選とも８５・５６％（男８４・５６、女８６・４５）で、市長選は前回を３・９９ポイント下回った＝市選管調べ＝。
○夢持てる市に／田中隆一氏の話
　市民の皆さんの勝利。市民と約束したローカルマニフェストを守るのが第一。若い人が流出しないよう住環境を整え雇用の場を確保する。夢と希望の持てる明るい市をつくる。
長崎県西海市　市長選選挙結果
当　11186票　田中隆一　　無新 元西海市議
　　11098票 山下純一郎　無現　西海市長


　長崎県西海市は、長崎県の半島北部に位置する2005年4月に、西彼町・大瀬戸町・西海町・大島町・崎戸町の計5町が合併して誕生した人口3.2万人の市ですが、市長選は、4年前の市長選で新人同士の争いを制して初代市長になった現職の山下純一郎氏に元西海市議で新人の田中隆一氏が挑む形になったのですが、組織に頼らない選挙を行い知名度不足も心配された新人の田中氏が『旧町問題に対する市の対応への批判や、“市民力”による閉塞（へいそく）感の打破』を訴え11186票を獲得し、自民県連や公明県本部など厚い支持基盤に囲まれていたはずの現職山下純一郎氏（11098票）をわずか88票差で破り見事初当選を決めました。
　この西海市も複数の町村が合併してできた市の例外に違わず、人口の減少が止まらないという悩みを抱えていますが、だからこそ隣接する長崎市や佐世保市に若い方の雇用が流れることなく、地元での雇用の確保は重要な問題。期待の新市長はどのような市政運営を行なってくれるのでしょうか…。

（19日の選挙）福岡 筑前町長選は田頭氏が初当選、東峰村長選はわずか3票差で現職が薄氷の勝利

３票差は「村政批判」　福岡県東峰村長選　高倉氏再選　「住民の声耳傾ける」 2009年4月20日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90454
　薄氷の勝利だった。１９日投開票された東峰村長選。現職の高倉秀信氏（５９）が再選を果たしたが、その差はわずか３票。同日夜、同村福井の選挙事務所近くの公民館に集まった支援者の前で、高倉氏は「村政への批判だと思う。住民の声にしっかり耳を傾けたい」と神妙な表情で語った。
　旧宝珠山村と旧小石原村の合併直後の村長選（２００５年４月）では、無投票当選した高倉氏。「小さな村同士の合併だったが、融和と協調で光り輝く村を目指してきた」と語るが、告示直前に「村政の転換」を掲げて立候補を表明した元村議会議長の室井勉氏（６９）との選挙戦は、村を真っ二つに割る激戦になった。
　３票差について、室井氏は東峰村宝珠山の自宅で、無念さをにじませながら「村政への閉塞（へいそく）感があった証拠だ。行政サービスの低下などで村民一人一人が安心して暮らせる村になっていないことの表れ」と話した。
　高倉氏は「庁舎の一本化問題や医療政策、少子高齢化が止まらないことに、住民の不満があったのかもしれない」と厳しい戦いを分析。「初心に立ち返り、住民目線に立った施策に取り組みたい」と述べた。
■東峰村長選得票　（開票終了）
　当　　９２５　高倉　秀信　無現
　　　　９２２　室井　　勉　無新

田頭氏が初当選　筑前町長選　2009年4月20日
西日本　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90433
毎日　http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090420ddlk40010206000c.html
　任期満了に伴う福岡県筑前町長選は１９日投開票され、無所属新人で元町企画政策課長の田頭喜久己氏（５８）が、無所属新人で元町議会議長の竹永忠夫氏（６１）を破り、初当選した。
　同町は２００５年３月、旧夜須、旧三輪の両町合併で発足。田頭氏は職員時代の実績を強調し、地盤の夜須地区のほか、三輪地区にも浸透した。
　投票率は６６．５９％。当日有権者数は２万３２１８人（町選管調べ）。
■筑前町長選
当　田頭喜久己　無新　　　　　９８８５　町企画政策課長
　　竹永　忠夫　無新　　　　　５４１２　前町議会議長



　先週は自治体選挙のピークということで、当ブログでも何日かにわけて選挙結果をお送りしてきたのですが、今日も4県の結果をお送りしたいと思います。

　福岡県東峰村（とうほうむら）は、福岡県の中南部に位置する2005年3月に小石原村と宝珠山村が合併して発足した人口2500人程の合併した村としては異例のミニ自治体ですが、村長選は4年前の選挙で無投票当選した高倉秀信氏（当時は宝珠山村長）に新人の室井勉氏が挑む形となったのですが、その村長選はなんとなんと現職の高倉秀信氏がたった3票差で新人を退けるという薄氷の勝利！！！
　どちらの候補に投票した人も、今年4月19日の投票日程、自分の投じた１票の重さというものを痛いほど噛み締めたのではないでしょうか。それにしても、前回無投票当選していながら、今回は3票差まで追い込まれるということは、村内にも現職村長への不満がかなり高まっていたことを意味するのでしょうし、再選を決めたとはいえ、高倉氏は非常に苦しい立場に…。それだけに、次の4年間で何を残すかが厳しく問われることになりそうです。

　一方、福岡県筑前町は、2005年3月に旧三輪町と旧夜須町が合併して発足した、県中部の人口３万人程の町ですが、町長選は前回それぞれの町長同士で新町長の座を争い初代筑前町長に初当選した旧三輪町長の手柴豊次氏が出馬を見送ったため、町長選は、 元町企画政策課長の田頭喜久己氏と元町議会議長の竹永忠夫氏による2新人の争いとなったのですが、『はみどりの町、安心・安全の町づくりの推進』などを公約にしていた田頭喜久己氏が職員時代の実績も評価されたのか9885票を獲得し、同じく新人の竹永忠夫氏（5412票）に大差をつけて初当選を決めています。

観光バス横転し８人軽傷 立山黒部アルペンルート

観光バス横転し８人軽傷 立山黒部アルペンルート　2009年04月25日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20090425/437843.html
　２５日午前１１時半ごろ、富山県立山町の立山黒部アルペンルートの立山有料道路で観光バスが道路脇の雪面に横転した。バスには観光客４８人が乗っていたが、ガラスが割れた窓から雪の上に投げ出されるなどした８人が打撲などの軽傷を負った。
　上市署によると、現場は標高約１７００メートルの「七曲がり」と呼ばれる急なカーブが続く場所。バスは同２、４５０メートルの室堂から同９７７メートルの美女平に向けて下山中で、右カーブを曲がった直後に道路左側に脱輪し、路肩にずり落ちて横転した。
　負傷した８人は広島市からツアーで訪れた無職男性（８２）のほか、川崎市や奈良県大和高田市などの男女。同署は運転手から事情を聴くなどして事故原因を調べている。
　同アルペンルートは１７日に全線開通したばかりで、「雪の大谷」という高さ約１５メートルの雪の壁などで人気がある。バスの運行会社の立山黒部貫光（富山市）は「けがをされたお客様におわびするとともに、再発防止に全力を注ぎたい」などとしている。


　立山黒部アルペンルートと言えば、高さ数メートルにも及ぶ雪の壁でも有名な観光地ですが、ゴールデンウィーク初日の25日に、観光バスが脱輪し横転。あやうく大惨事となりかねない事故が発生してしまいました。
　ちなみに、冬の間は除雪のためガードレールが外されているそうで、そのため、本来ガードレールがある場所で止まれなかったと受け止めるべきなのか、それとも、雪が残っていたため、その雪がクッションの役割を果たして、バスが横転して窓から投げ出された被害者も軽傷で済んだと言えるのかは、実際のところ中々難しい判断かと思いますが、どちらしても、こんな山の中のしかも危険な場所での事故など本気で勘弁してもらいたいところ。
　もし、雪が溶けてガードレールを復活させる直前に事故が起きて、バスが谷底に落ちていたらと思うと、考えるだけでもぞっとします。

豚インフル感染の疑い1320人に メキシコ政府発表、死者81人

豚インフル感染の疑い1320人に　メキシコ政府発表、死者81人　2009年4月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090426AT3K2600826042009.html
　メキシコ政府は25日夕（日本時間26日朝）、豚インフルエンザが原因と見られる死者が81人にのぼったと発表した。前日の発表では68人だった。感染が疑われるのは300人余り増えて1320人となった。死者のうち豚インフルエンザのウイルスが確認されたのは20人と前日から変わり無かった。
　一方、感染が広がっているメキシコ市と2つの州については学校の休校を5月6日まで継続することを決めた。政府はマスクの使用を呼びかけているほか、企業には従業員の休業に柔軟に対応するように求めている。

豚インフルエンザで緊急調査要請　ＷＨＯ、全加盟国に　　2009年4月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090426AT3K2600426042009.html
　世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、豚インフルエンザの感染拡大を受けて開かれた緊急委員会の合意文書を発表した。文書は「最近の状況は公衆衛生の世界的危機」と明言。チャン事務局長は合意文書の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例の緊急調査を実施するよう要請した。
　新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げは見送った。合意文書は「現在のフェーズ３の変更についてはさらに詳細な情報が必要」と説明した。

政府、豚インフルで官邸連絡室　麻生首相「水際対策の徹底を」 　　2009年4月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090426AT3S2600626042009.html
　政府は26日午前、首相官邸で関係省庁の局長級会議を開き、メキシコなどで豚インフルエンザの感染が拡大したことへの対応を協議した。官邸内の情報連絡室は「官邸連絡室」に格上げした。27日には関係閣僚会議を開いて対応策を検討する。
　伊藤哲朗内閣危機管理監から報告を受けた麻生太郎首相は米国やメキシコなど関係各国との国際的な連携を強化するとともに、輸入豚の検疫強化など水際対策を徹底するよう指示。情報収集を急ぎ、国民に的確な情報提供をすることも併せて求めた。

豚インフル、「体調は」空港物々しく　2009年4月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090426AT1G2502125042009.html
　メキシコと米国で人への感染が多数確認された豚インフルエンザへの対応が25日、日本国内でも始まった。空港には帰国者の体調を調べる機器が置かれたほか、チラシなどで注意を呼び掛けた。国や自治体は相次いで電話相談窓口を設置。ただ今のところ旅行者らの多くは冷静に行動している。
　外務省は同日、メキシコ渡航予定者に「事態が沈静化するまでの間、渡航の是非を検討してください」とホームページで呼び掛けた。厚生労働省が同日午後に設置した電話相談窓口には「メキシコに行くがどうしたらよいのか」「現地の状況が知りたい」などの問い合わせが相次いだ。

危険度「フェーズ４」引き上げなら「入国規制」　2009年4月26日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090426-OYT1T00141.htm
　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。
　危険度は６段階（フェーズ）で、現在は危険性が低い方から３番目の「フェーズ３」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ４」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。
　そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。発生国からの客船の入国も３港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。
　外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約３７万５０００人、約５８００人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。




　1昨日の晩遅くに突然発覚した豚インフルエンザ感染問題ですが、政府も『もし国内で大量感染するならば、アジアで流行っていた鳥インフルエンザの亜種だ』と受け止めていただけに、まさかの豚インフルエンザ大量発生は完全に意表をつかれた形になりましたし、、対応に右往左往している状態となってしまっているようですね…（汗
　まあ、今のところは、アメリカやメキシコが流行の中心ということもあり、帰国者の体調チェックや、最悪患者が大量に発生している国からの豚の禁輸といった対策になるのだとは思いますが、こちらも体力の弱い子供や老人ではなく、若い方が患者の大半を占めているようで、決して侮れない感染？病だと思いますし、研究機関も対豚インフルエンザワクチンを早急に作り医療機関経由で国民に行き渡れるようにするのだとは思いますがメキシコでは既に患者が1000人を超え、死者も81人も出ているだけに、この急激な感染の広がりはやはり心配です。

母子の定額給付金、ＤＶ夫に支給しないで…初の仮処分申請 他関連ニュース2本

母子の定額給付金、ＤＶ夫に支給しないで…初の仮処分申請　2009年4月22日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090422-OYT1T00498.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY200904220163.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090422k0000e040036000c.html
　夫の暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れるため別居している女性２人が２２日、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、住民票を残している横浜など神奈川県内の２市に対し、世帯主である夫に家族全員分を給付することを差し止める仮処分を、横浜地裁に申し立てた。　給付金を巡り法的手段に訴えるのは全国初。
　５月下旬の支給開始を予定している横浜市は仮処分申請について、「ノーコメント」としている。
　弁護団によると、ほかに女性４人が川崎市などに同様の仮処分申請を検討している。
　給付金は、住民登録に基づき世帯ごとに支給する。申し立てによると、２人の女性は、いずれも子ども２人と暮らしている。夫に居住地を知られたくないため住民票を異動できず、母子３人の給付金（計５万２０００円）が夫に渡り、受け取れない恐れがあるとしている。
　弁護団によると、ＤＶ被害や離婚訴訟中などの女性約５０人に仮処分申請するよう働きかけたが、大半が恐怖心や離婚訴訟への影響などから、泣き寝入りしているという。弁護団は「本当に弱い立場の人が給付金を受け取れない不合理な状態になっている」と話した。
　申し立て後の記者会見で、佐賀悦子弁護士は、国が給付の原則としている住民登録について、「二重給付を防ぐのが理由というが、自治体側の事務負担の軽減を図るというのが本当の目的だと思う」と話し、国や自治体側の都合で支給漏れが生じている点を指摘した。
　弁護団によると、申し立てた女性の１人は、別居後も夫から手紙や電話で嫌がらせを受け、昨年、世帯分離を役所に申し出たが、拒否された。この女性は「子供から『僕たちもお金もらえるんだよね』と聞かれ、何と言っていいか分からなかった。子供も私も傷ついている」と話しているという。
　記者会見では、仮処分の申請を検討しているＤＶ被害者の４０歳代の女性会社員が、「自分の安全を守るためには住所を隠して生活するしかない。私たちに我慢してくれというのは間違っている」と涙ながらに訴えた。自治体の一部に給付金相当額をＤＶ被害者へ独自支給する動きがあるが、自分の給付金が夫に渡ることに変わりはないとして、「夫は受け取る資格がなく、不正受給」と話した。

ＤＶ被害妻子へ助成金支給、定額給付金と同額で…川崎市　2009年4月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090421-OYT1T00497.htm
　川崎市は、夫からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れるために居住地を隠して別居している女性と子どもに対し、定額給付金とは別に、同額の助成金を独自に出す方針を決めた。
　阿部孝夫市長が２１日の定例記者会見で明らかにした。
　市では、助成金の支給に際しては、定額給付金との二重給付を避けるため、訴訟に至ったケースやＤＶ被害者支援団体から申請があったケースなど、客観的に被害を証明できるような確認作業を厳格にする考えだ。
　定額給付金を巡っては、居住地を隠して夫と別居している横浜市と川崎市の女性２人が、給付金を受け取れないのは不当として両市に対し、世帯主の夫への家族全員分の給付を差し止める仮処分申請を近く横浜地裁に申し立てる予定。
　福岡県久留米市や千葉県船橋市などでも世帯主への給付金とは別に、同額の交付金を出す救済策を講じている。

住民登録のないＤＶ被害者に定額給付金、中野区が支給へ　2009年4月25日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090425-OYT1T00077.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090425dde041040023000c.html
　夫の暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れて、住民票を異動しないまま移り住んできたＤＶ被害者に対し、東京都中野区は４月下旬から、定額給付金を支給することを決めた。
　住民票が残る自治体も夫と被害者など家族全員分を支給するため、二重給付となる。国の規定に反するが、同区は、「生活支援という給付金事業の趣旨には沿う」と異例の判断をした。
　給付金は、住民登録した世帯ごとに支給する規定で、夫に居場所を知られないよう住民登録していないＤＶ被害者は受け取れない。救済策として、自治体の一部には、独自財源などから給付金相当額を支払う動きも出ている。
　ただ、独自財源であっても税金による二重払いという意味では同じ。ネットカフェ難民やホームレスへの給付問題に続き、住民登録を支給の前提とした制度の不備が浮かび上がったが、中野区は、給付金の趣旨にこだわって、国に異議を唱えた格好だ。
　同区は、あくまで給付金として国へ補助金を請求する方針で、横山俊(とし)・区民生活部副参事は、「自治事務として国から任された以上、補助金として認められる余地はあると考えている」としている。
　これに対し、総務省定額給付金室は、「一般的には補助金として認められないが、現段階ではノーコメント」としている。
　中野区によると、ＤＶ被害者が給付金を受け取るには、婦人相談所などの被害証明を受けた上で、支給基準日（２月１日）の居住確認が必要。対象は、女性約２０人に上る見通しで、子どもの分も含めて給付総額約５０万円を見込んでいる。
　今月２２日には、ＤＶ被害者の女性２人が、住民票の残る横浜市などに対し、世帯主である夫への家族分の一括支給を差し止める仮処分を横浜地裁に申し立てている。





　実は、この『ＤＶ被害を受けて、夫から逃げ出した妻やその子供は、（ＤＶ加害者である夫に居所を突き止めさせないために）住民票を移せないことから、給付金を受け取れないばかりか、そのＤＶ夫が給付金を申請したら、（子供を実際に養育しているわけでもないのに）そのＤＶ夫に妻や子供の分まで給付金が支給されてしまう』問題は、定額給付金の支給が議論されはじめた当初から指摘されていたのですが、とうとう定額給付金の支給の差し止めを求める仮処分申請が提起されてしまったようですね。
　ちなみに、このＤＶ加害者に手当てが支給されてしまう問題は、実は定額給付金だけでなく、生年月日が「２００２年４月２日～０５年４月１日」で、かつ「第２子以降」の子がいる場合に１人当たり３万６０００円を一時金として支給する『子育て応援特別手当』についても、住民基本台帳の情報を元に支給を行なうため、例えば、夫婦2人に子供2人の4人家族で第２子が手当ての対象なら、給付金（2万円（夫の分）＋2万円（妻の分）＋1.2万円（第１子の分）＋1.2万円（第２子の分）に手当て3万6000円（第2子が対象）が上乗せされ給付は10万円にもなるため、もしこのような家族構成で夫のＤＶから妻が子供を連れて逃げ出して住民票を移せないようなケースでは、妻とその子供は（実際に子供を養っているのは妻であるにも関わらず）その逸失利益は（夫の取り分を除いても）なんと8万円に！！！
　それでなくとも、住民票を移せないために仕事探しそのものが非常に困難なＤＶ被害者（一般的には、ＤＶ被害者の子供を伴った妻の平均年収は、一般世帯の半分以下と言われる母子家庭のそのまた3分の2程度と言われています）にとっては、たとえ8万円でも貴重な生活費ですし、私には仮処分申請を求めたＤＶ被害者の気持ちが痛いほど伝わってきます。
　まあ、役所としては、二重支給防止や事務作業の煩雑さもさながら、それ以上にＤＶ夫との支給金額をめぐるトラブルに巻き込まれることを恐れ、このような機械的な取り扱いをしているのだとは思いますが、一体何のために、この定額給付金や子育て応援特別手当を支給するのか、その真の目的を考えれば、どうすべきなのかは明らかなはず…。
　私は、どうせ国民に還元するならば、未だに定額給付金ではなく、食料品にかかる消費税のみを1年間凍結するなど、もっと消費者に実感を持てるものにすべきだったのではないかという気がしてなりません。

　一方、川崎市のようにＤＶ被害者に定額給付金と同額の助成金を支給する方針を打ち出している自治体も一部で見られるようで…。ただ川崎市の場合は、現に夫への定額給付金の申請を差し止める訴えが出ている以上は、ＤＶ夫には通常通り支給して、被害者の妻には『同じ金額を支給するから、それで我慢してよ』と解釈した方がよさそう。
　勿論、独自に手当てを支給してくれることそのものはよいとして、どうもなあなあで済まそうという雰囲気が濃厚ですし、川崎市の場合は、手当てもさながら、どう自治体としてＤＶ加害者から警察と蜜に連絡を取り合うなど、ＤＶ被害者を守っていく具体的な仕組みを作るのかをもっと真剣に考える必要があるのではないかという気がします。