高田万由子さん、育児語る 京で少子化フォーラム

高田万由子さん、育児語る　京で少子化フォーラム　2007年2月25日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022500010&genre=K1&area=K10
　少子化問題を考える公開フォーラム「はぐくもう！未来の京都の主役たち」（京都新聞社主催）が２４日、京都新聞文化ホール（京都市中京区）であり、女優の高田万由子さん(36)や産婦人科医師、行政担当者らが出産や育児に適した環境づくりを話し合った。
　京都府内でも少子化が進行しているため、子どもを生み、育てやすい地域づくりを目的に初めて開いた。若い夫婦や子育て中の女性ら市民約１５０人が出席した。
　２児の母親でもある高田さんは、足立病院（京都市中京区）の畑山博院長と対談。子育ての楽しさや苦労を紹介し、「子育て中の母親は孤独で、内向きになりがち。夫がぜひ協力してあげてほしい」と話した。
　また同志社女子大の深田尚彦名誉教授ら７人が討論会を行い、公共施設での保育施設拡充や育児中の保護者向けの優待事業など社会全体で子育てを支援するアイデアを出し合った。
　また第３回「妊娠・出産・子育て体験記」の公募で、入賞した府内外の１９人を表彰した。


　このフォーラム　私も参加してきました。複数の女性参加者が共通して指摘したのが『子育て中の母親は孤独になりがち』ということ。確かにそうなんですよね…。
　昔のようにお爺ちゃん・お婆ちゃんが同居しているわけでなく、子供のことで身近に相談できる人がいませんし、公園デビューしようにも同世代の方がいないと中々その輪の中に入っていくことも困難。育児休業から復帰する前に専業主婦とのネットワークを作り子供が急病になった時などのイザという時のセーフティネットを作る必要性などいろいろと参考になる意見を聞かせてもらいました。

　フォーラムの最期には絵本の抽選会があり（40冊くらいあったでしょうか…）私も偶然当選しましたので有り難く頂いてきました。最初は姪っ子達にプレゼントしようかとも思っていたのですが、内容が幼児向けのようなので、地域の女性センターの蔵書室にでも寄付しようと思います。

中村紀の中日入団が決定、育成枠で年俸400万円

中村紀の中日入団が決定、育成枠で年俸400万円　2007年2月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070225STXKA005725022007.html
　中日は25日、キャンプ地の沖縄で15日からテストしていた前オリックスの中村紀洋内野手（33）を２軍戦だけに出場できる育成選手として契約したと発表した。年俸は昨季の２億円から50分の１となる400万円。背番号は「２０５」。中日は上限70人の支配下選手にすでに69人が登録しているため、開幕後などに故障者が出た場合の緊急補強に備え１枠を残し、育成枠での獲得となった。
　記者会見した中村紀は「やっとユニホームが着られる。２軍で結果を出して支配下選手になれるよう頑張りたい」と語った。
　中村紀は本塁打と打点で計３度タイトルを獲得し、通算319本塁打。2005年に米大リーグ、ドジャースでプレーし、昨季はオリックスで日本球界に復帰したが左手首のけがなどで打率２割３分２厘、12本塁打に終わった。オフには大幅減俸をめぐって契約交渉が決裂して１月にオリックスを自由契約となった。（金額は推定）


　結局中村選手は育成枠での契約になったようです。中日の育成枠には他にも加藤光教投手（背番号201）、チェン投手（背番号203）、竹下哲史内野手（背番号202）、エンリケ・ラミレス選手（背番号222）やラファエル・クルス投手（背番号220）がいますが、最期の１枠を巡り誰が昇格するのでしょうか…。
　中村選手には頑張って欲しい反面、150キロ近い速球を投げるクルス投手や2004年に支配下選手として来日しながら　左ヒジ手術のリハビリの影響で育成枠扱いになってしまったチェン投手にも頑張って貰いたいですし、誰が出てくるかという意味でも興味深いですね。

自主退職社員の請求棄却 三洋証券の企業年金分配

自主退職社員の請求棄却　三洋証券の企業年金分配　2007年2月22日　共同通信
ttp://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20070223a.htm
　1997年に経営破たんした三洋証券（東京）を自主退職した元社員ら941人が、退職金などの原資となる企業年金の残余財産約32億円について、分配を受ける権利があるとして同社の破産管財人らに総額約12億8,000万円の分配などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、原告の請求を棄却した。
　原告側は、清算業務に従事し年金制度廃止時まで在籍していた社員にだけ分配されるのは不当と訴えていたが、阿部潤裁判長は「退職一時金を受け取り、再就職先を確保するなどして退職した原告と、清算業務に従事して解雇された社員との間で、給付額に差が生じても著しく合理性を欠くものではない」と判断した。
　判決によると、三洋証券は97年11月に破たん。会社側は98年8月に年金制度を廃止し、この時点での在籍を基準に分配することを決めた。


　そもそも清算になった会社にたまたま残余財産があったからといって、残っていた社員に分配するのも、（いくら企業年金の残余財産とはいえ）正直微妙かな…という気もしなくもありませんが、少なくとも自主退職した人間がよこせ！　というのは私も違うと思います。
　まあ元社員941人から見れば会社が倒産しなければ、老後に受け取れるものと期待していたという考え方もあるとは思いますが、会社が潰れればなくなってしまうのが自社年金というもののリスク。従業員も拠出していたというのならば、話は変わってくると思いますが、今回の場合はこのような判断が出たのも妥当だと思います。

消える公衆電話 防災関係者 懸念の声「災害時の命綱」

消える公衆電話　防災関係者　懸念の声「災害時の命綱」　2007年2月20日　産経
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070220/skt070220000.htm
　ここ１０年で駅や街角から急速に姿を消しつつあるのが公衆電話。１０年前の半分以下になっているのが現状で、その理由はもちろん携帯電話の急速な普及だ。１０円玉やテレホンカードを握りしめて探し回ったのは今や昔。防災上の利点から必要性を指摘する声もあるが、コスト面から減少傾向は止まらないようだ。

赤字１４３億円
　ＮＴＴ東西のまとめによると、昭和６１年度以降、８０万台以上で推移していた公衆電話の台数は携帯電話が普及し始めた平成７年ごろから減少を始めた。１７年度末には４０万台を割り込み３９万３０６６台となり、ここ１０年で半減したことになる。
　公衆電話は電気通信事業法によって２種類に分けられる。「第１種」（１０万台強）は戸外での最低限の通信手段を確保するのが目的で、市街地で５００メートル四方ごと、その他の地域では１キロ四方ごとに１台を設置しなくてはならない。もう１つ経営判断で設置、廃止できるのが「第２種」。撤去が相次いでいるのはこの「第２種」だ。
　背景にあるのは歯止めのかからない減収。屋外での通信手段がほとんど携帯電話に移ったことで、公衆電話事業は昨年度、ＮＴＴ東日本が７７億円、西日本が６６億円の赤字となるなど“青息吐息”とも言える現状だ。「採算など利用状況を見ながらだが、数は減っていくという状況にならざるをえない」（ＮＴＴ東日本広報）という。

場所覚えて
　「このまま減少するのはゆゆしきこと」と断言するのは、市民防災研究所（東京）の細川顕司さん。止まらぬ減少に防災関係者からは懸念する声が上がる。
　公衆電話は「優先電話」に指定されていて、災害時の混雑状況でも一般電話や携帯電話と比べてつながりやすいという特徴を持つ。細川さんは、いざというときのため、通学・通勤路などで公衆電話の場所を覚えておくことをすすめている。「電波状態や充電を気にする必要のない公衆電話は災害時に有用。新潟県中越地震のような災害救助法が適用される大規模災害の発生当初なら、携帯電話より公衆電話が威力を発揮する」と強調する。
　利用者もそのメリットを“自覚”しているようだ。昨年２月、総務省が実施した電気通信サービスに関するアンケート調査によると、「今後の公衆電話の利用意向」（複数回答）としてトップだったのが「災害時、緊急時のライフラインとして利用」（６１％）。「外出時に携帯電話やＰＨＳの代わりとして利用したい」の５１％を上回り、「公衆電話は日常よりも非常時に使うもの」という意識が広がっている様子がうかがえる。
　情報通信研究機構防災・減災基盤技術グループリーダーの滝沢修さんは、「公衆電話の減少は災害時の通信の脆弱（ぜいじゃく）性につながる。高齢者を中心に携帯電話を使っていない方もまだ多い。国が音頭を取って（公衆電話の）今後のあり方を考えた方がいい」と提言している。

新機種投入
　一方で、公衆電話は今、使いやすさにシフトしている。
　ＮＴＴ東西が一昨年に６年ぶりに投入した“新機種”が、「新形ディジタル公衆電話機」。これまであったパソコンと接続するデジタル通信用のポート（差し込み口）や、オンフック、リダイヤル機能もない「話をする」ことに特化したシンプルな機種だ。
　本体の色も従来の公衆電話のカラーだった緑色を復活させた。「街の中で一目でわかる使いやすい公衆電話を目指した」とはＮＴＴ東日本広報。今年度中に新たに２０００台を投入する予定だ。
　逆風に立たされている公衆電話。公衆電話サービスを所管する総務省料金サービス課では「（災害時など）あったほうがいいことは間違いない」としたうえで、「だが、普段みんなが使わないものをどう維持していけばいいのかという問題もあり、（存廃などは）今後議論になる部分」としている。


　平成7年には80万台近くあった公衆電話の数は10年後の平成17年度には半分以下に、テレホンカードの販売枚数に至っては4億枚が1804万枚まで激減してしまったようですね。
　確かに、携帯電話が当たり前のように普及した現在では。公衆電話を使う機会はかなり減ってしまいましたが、途中でバッテリー切れになってしまうこともあります（若い方ならまだしも、どこへ行けば充電できるか把握している方はそれ程いないのでは…）し、最近は急ぎの時ほど公衆電話が見つからずに、仮に見つかっても使用中だったりして困ることも少なくありません。会社が携帯電話を営業マンに支給しているようなケースでは、待ち時間を利用して、プライベートな用事でごくごく短時間公衆電話を使いたいといったこともあるでしょうし、年輩の方はそもそも携帯電話をお持ちでない方もいると思いますので、公衆電話の必要性は日頃自覚している以上に高いのではないでしょうか。

　ただ減少しているのは駅や主要な道路、大きなビルに設置されている電話ではなく、コンビニやタバコ屋の前などにある第二種と呼ばれる分野の電話だけに問題は厄介ですね。
　公衆電話には非常時の通信手段という機能も期待できるだけに、最低限の第1種だけでは非常時には到底足りませんが、だからといって採算度外視で置き続けるわけにもいかず…　こういった分野こそ補助金をつぎ込む価値があるのでは…などなどとついつい考えてしまいますね。

無年金者：２万４０００人増 ６５歳以上、計６２万６０００人に－－０４年調査

無年金者：２万４０００人増　６５歳以上、計６２万６０００人に－－０４年調査　2007年2月21日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070221ddm002040019000c.html
　社会保険庁は２０日、０４年公的年金加入状況調査の結果を公表した。６５歳以上の２４９０万８０００人中、公的年金の受給権がない無年金者は６２万６０００人で、０１年の前回調査より２万４０００人増えた。男女合わせた無年金者の割合（２・５％）は０・１ポイント減ったが、男性の増加が総数を押し上げた。
　女性は３４万２０００人で男性の２８万４０００人より多い。しかし、女性は０１年より１万８０００人減り、同性全体に占める割合も２・４％で０・３ポイント減った。男性は４万２０００人増で、割合も２・７％と０・２ポイント増えた。女性の減少は、専業主婦らが任意加入だった世代が減っていることなどが影響しているとみられるが、男性の増加原因は「分析できていない」という。
　無年金者でも、夫か妻が年金をもらっている人は１８万２０００人おり、独身か夫婦ともに無年金の人は４４万４０００人。全体に占める割合は１・８％で前回と変わらない。
　同調査は３年に１度実施。全国の約９万世帯を抽出調査し、全体数を推計している。


　65歳以上の方の2.5％強が無年金者ですか…（絶句
　最近は年金は掛け損とか、自分達が貰う頃には破綻するなどという無責任な議論が流行っているようですが、歳をとれば他に主だった定期収入もなくなりますし、一生涯支給される公的年金という収入源は大事にしたいところ。仮に子供と同居するとしても、一定の生活費を渡すこともできなければ、肩身の狭い思いをするだけでしょう。
　他にも夫の年金が沢山あるから、妻である自分は要らないを実践するような女性も中にはいるようですが、その夫がなくなれば、当然夫名義の年金は入ってこなくなりますし、遺族年金の受給権は妻自身が受給権を満たさないために1円も貰えなくなってしまうという当たり前の現実に気が付いていないようです。

　人生　長い間には時には生活が非常に苦しい時期もありますし、そんな時期に遠い将来の年金を意識することは中々実感が持てないと思いますが、だからといって滞納をすれば、その滞納期間が長ければ最悪年金の受給権そのものを失うことにもなりかねません。
　どうしても生活が成り立たないというのならば保険料免除制度を利用する方法もありますし、一FPとしては、滞納という最悪の手段だけはとらないように皆様にお願いしたいところです。

500ミリリットルボトル、100円飲料コンビニ独自に

500ミリリットルボトル、100円飲料コンビニ独自に　2007年2月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070223AT1D2205N22022007.html
　ファミリーマートやローソンが相次いで、500ミリリットルで100円程度の低価格飲料を独自開発して販売する。大手メーカー品より約3割安い価格で、スーパーなどに奪われた顧客を取り戻す狙い。清涼飲料はコンビニ売上高の約1割を占める主力品だが、落ち込んでいる。昨年11月にセブン―イレブン・ジャパンが98円の独自飲料発売以降、価格競争が加速してきた。
　ファミリーマートは4月、独自に開発した100円の500ミリリットル入りのペットボトル飲料を全6900店で発売する。品目は緑茶、ウーロン茶、麦茶の3種類。ファミリーマートに出資する伊藤忠商事が原材料を調達し、独立系の中堅飲料メーカーに委託して生産する。


　大手メーカー品よりも3割も安くて採算が合うのかな…と思う人もいるかもしれませんが、PB飲料の場合は、広告宣伝費が要りません（売れ筋のお茶飲料はいずれも有名タレントを使い、莫大なCM料金を払っています）し、POSシステム普及の弊害でもある短期間で商品が撤去されるリスクも低い（人気薄のために100円ショップに原価割れで売却しなくて済みます）こと、店舗の規模から量をさばきやすいこともあり、むしろ粗利益率はこちらの商品の方が高いのではないかと思います。
　コンビニもナショナルブランドについてはどんどん値下げの嵐に巻き込まれているので、今後は中堅以下のコンビニや大手・中堅スーパーも巻き込んでこのような動きが広まるのではないでしょうか。

厚生年金保険料、育児休業中の免除24%増

厚生年金保険料、育児休業中の免除24%増　2007年2月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070225AT3S2301W24022007.html
　育児休業中に厚生年金の保険料を免除された人の数が2005年度末時点で約9万7000人と、04年度末に比べ約24％（1万9000人）増えたことが厚生労働省の調べで分かった。
　会社員が育児休業を取った場合に年金保険料が免除される仕組みがあり、05年4月から適用条件を緩和した結果、利用が大幅に伸びた。06年度に入っても増えているとみられる。
　育児休業で収入が大幅に減ると保険料を払うのが難しくなるため、社会保険庁に届ければ子どもが一定の年齢になるまで保険料が免除される。かつては子どもが満1歳になるまでだったが、05年度から「満3歳になるまで」に広げた。免除中も保険料を払ったのと同じ扱いになるので、将来の年金額は減らない。


　わかりやすく解説するとすれば、お国から育児休業給付が支給されるのは原則1歳まで（但し子供の預入先が見つからない等の特別の理由がある時は最大1歳半まで）、厚生年金保険料の免除は育児休業期間中の最大3歳まで、育児休業できる期間は企業が任意で定めることができますが、最低でも1歳（原則）～1歳半（育児休業給付が支給される期間と同じ）となっています。
　大企業の専任担当者がいるところは法改正をしっかり把握していると思いますが、中小企業で仕事を兼任しているような会社の場合、法改正を知らない（酷いケースだと保険料免除制度そのものを知らない）ケースもありますので、もし誤解している方がいるのなら教えてあげて欲しいと思います。