新健診、検尿除外へ ４０歳以上対象に来春から

新健診、検尿除外へ　４０歳以上対象に来春から　2007年02月05日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0205/004.html
　生活習慣病の予防などを目的に厚生労働省が０８年度から導入する新しい健康診断（新健診）で、検尿が今の必須項目から選択項目に「格下げ」されることになりそうだ。厚労省側は「費用対効果でみると、全員に検査をすることが有効とはいえない」と説明しているが、検尿に含まれる尿たんぱく検査が選択になることに腎臓病の専門家から異論が続出。日本腎臓学会は「腎臓病の発見が遅れ、透析患者の増加を招きかねない」と反論している。
　健診は現在、企業や市町村、健康保険組合などが別々の法律に基づき実施しているが、主婦や自営業者らへの実施は義務づけられていない。新健診は、４０歳以上のすべての人を対象に、国民健康保険や健康保険組合などの保険者に実施を義務づけるもので、０８年４月の導入が決まっている。
　厚労省は昨夏に暫定案を公表、今春までに検査項目を確定したい考えだ。しかし、案で検尿が「医師の判断で、選択的に実施する項目」になった。検尿には尿たんぱく検査のほか、潜血と糖を調べる検査があるが、いずれも選択になる。
　厚労省生活習慣病対策室は「新健診は、本当に有効な項目だけに絞り込む必要がある。尿たんぱく検査が、腎不全や透析導入の予防に効果があるとの証拠はなく、必ずしも全員に行うことは有効ではない」と説明する。
　これに対し、日本腎臓学会（理事長、菱田明・浜松医科大教授）は昨秋、尿たんぱく検査を必須項目に加える要望書を厚労省に提出。「腎臓病克服はもちろん、生活習慣病予防の徹底という点からも禍根を残す。検尿システムを破棄することは日本の医療の後退と言わざるを得ない」とし、折衝を続けている。
　日本腎臓学会によると、国内に約２５万人いる透析患者の約４割を占める「慢性糸球体（しきゅうたい）腎炎」は、尿たんぱく検査がきっかけで見つかるケースが多い。慢性糸球体腎炎の約半数を占める「ＩｇＡ（アイ・ジー・エー）腎症」の約７割は、尿たんぱくの異常で見つかったとの報告もある。菱田理事長は「治療法の進歩で、腎炎は早期に見つければ進行を抑えられる。尿たんぱく検査がなくなると発見が遅れ、慢性腎炎や透析患者が増える心配がある」と話す。
　尿たんぱく検査の有効性に関し、厚労省研究班の報告（０４年度）があるが、「証拠は見つからなかった」としながらも、「結論は一定していない」としている。米国には、一般住民を対象に、毎年尿たんぱく検査を行う必要はないとの報告もある。


　企業の定期健康診断については、レントゲンについて必須項目から外すかどうかの議論が盛んですが、驚いたことに08年度から40歳以上の全国民を対象に導入する新検診では、尿検査まで必須項目から外そうとしているようですね。
　確かに生活習慣病等の発見には尿たんぱくの検出以外にもいろいろな指標があり、健康指導を行う医師の側は別に困らないと思いますが、私達一般人はその数値を見ても、自分がどういう状況なのかなんてわかりませんし、せいぜい後日送られてくる報告書の総合診断を診て一喜一憂するくらいのことしかできないでしょう。
　それに対して尿検査はプラスかマイナスかという単純な検査ながら、誰もが一目で分かる理解しやすい指標ではないかと思いますし、個人的にはこの項目を外すことには反対なのですが、自治体としても予算に限りがあることかから、選択科目にすれば、ほとんどの自治体で行われない可能性が高いのではないかと思います。

　もっとも一番怖いのは、尿検査外しの動きが企業の健康診断でも起こる可能性があること。企業の定期健康診断までが骨抜きにされると、健康管理を会社に任せっきりにしている従業員が、症状の悪化に気が付かないで重病化する可能性もありますし、そうなると結局のところお国は医療費の増加というしっぺ返しを受けることになるでしょう。
　お国も企業も、何のために健康診断を行うのかという当たり前の原点に立ち返り、診断項目を決めて欲しいものですが、この動きは心配ですね。

暮らしの中の宗教：葬儀編／３ 過疎で無住寺増え

暮らしの中の宗教：葬儀編／３　過疎で無住寺増え　2007年2月3日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070203ddm013100149000c.html
◇よその住職に頼るしか－－生活の一部だったのに
　過疎地では、住民たちと菩提（ぼだい）寺のつながりは都会とは趣を異にする。住職は先祖や地域をよく知るだけでなく、住民のよき相談相手でもある。葬儀も故人宅で営まれることが多く、菩提寺の僧侶によって執り行われる。だが、地方で過疎化が進むように、跡継ぎがおらず住職不在の無住寺も増えている。生まれ育った地に愛着を持つお年寄りが亡くなった時、葬儀を営むには、よその寺の住職に頼らなければならない地域もある。
　山形県新庄市の中心部から車で１０分。山沿いに農家が点在する山屋地区に、平安時代から続くとされる天台宗明性（みょうしょう）院がある。約１０年前に住職が亡くなり、２人の息子は跡を継がず、無住寺となった。寺の名を刻んだ門柱をくぐると、住職の住まいを兼ねた本堂は、寺院というより農家の母屋と変わらない建物だ。だが、その本堂には鍵が掛かり、人の気配はない。
　檀家（だんか）は２１軒。農家と会社員の世帯で、７０代以上が半数を占める。明性院が無住寺となってから、市内の天台宗松巌寺の野川慎海（しんかい）住職（４６）が住職を事実上兼務している。葬儀は年２、３回あり、ほとんど自宅で営まれ、明性院の檀家に頼まれて野川住職が読経を行う。
　「無人になって寂しい。我々は何代も前から（明性院に）お世話になってた。新しく住職を迎えるのはあきらめてる。ただ、このままでは死（す）んでも死（す）に切れない」
　明性院の位牌（いはい）堂の前で、山屋地区に住む農業、阿部一（はじめ）さん（７６）が話し始めた。位牌堂は、雪深い山地で墓石が雪に埋もれるため、冬場の参拝のために建てられた施設。８６年に檀家が資金を出し合って３００万円で建てた。毎年、檀家総出で雪下ろしをして位牌堂や境内を守ってきた。
　位牌堂と並んで建つ観音堂は、住民たちの憩いの場だった。かつて、女性たちにとっては、子どものはしかよけの願掛けの場であり、祭りが近づくと若者たちのお囃子（はやし）の練習場でもあった。田植えや稲刈りの後には必ず休息に集まった。堂内には江戸末期の弓道大会の記録が残され、明治時代に集落のお伊勢参りの様子を描いた絵などが壁一面に掛かっている。集落にとって寺は生活の一部であり、歴史でもある。
　５、６年前から、４０～５０代の檀家が中心となって、檀家全員で松巌寺の檀家に移りたいと、野川住職に申し入れている。先祖代々の寺から離脱するわけだ。だが、本堂や土地は明性院住職一家の個人所有であり、無断で寺の行く末を決めるわけにはいかない。それだけでなく、明性院に強い思い入れのある７０代以上の檀家には菩提寺が消えることに迷いがある。今も明性院に新しい住職が来るめどは立っていない。

　「かなしいかなや人の身は」。同県鶴岡市にある天台宗金剛樹院には、毎月３回、７０代を中心に１０人を超す女性が集まる。島津玄真住職（５８）のもと、御詠歌の練習をするのだ。１年で１０件ほど営まれる檀家の葬儀には、女性たちが駆けつけ、故人宅で通夜の前に弔いの御詠歌を唱え、故人を供養する。しめやかで素朴な調べは、遺族を慰める調べでもある。
　金剛樹院の檀家数は１４０軒。毎年、本山参りを兼ねて、住職と檀家は旅行に出かける。寺を核に強いつながりを保っているが、檀家は７０～８０代が多く、高齢化による檀家減少の不安を抱える。
　国内にある約１８万３０００の宗教法人のうち、約４割が仏教系、そして無住寺など不活動状態の法人は５０００弱あるとみられる。寺院が生活の一部となり、文化を伝える役割を担うことを求められる地域ほど、寺の将来に頭を悩ます。


　親と離れて所帯を持つ子供が悩むのと同様に、葬儀を取り仕切るお寺さんの方も少子化の影響で跡継ぎの問題が起きていますが、過疎地では無住寺が出てくるといった新たな問題も発生しているようです。
　普通の商売ならば、跡継ぎがいなければ、自分の代で辞めることも自由ですが、過疎地の場合はお寺が一種のコミュニティ化しているだけに、儲からないから撤退するというビジネスライクな態度もとれないでしょうし、お葬式を出すときだけ、他のお寺さんからお坊さんに来てもらうといったことも今後は過疎地を中心に増えていくのかもしれません。
　少子高齢化というと、とかく年金財源の問題ばかりとりあげられがちですが、こういった身近なところにも、この影響が及ぶことを私たちは決して忘れてはならないと思います。

給食費未納、強硬策が続々・保証人要求や「停止」警告

給食費未納、強硬策が続々・保証人要求や「停止」警告　2007年2月４日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070204AT1G2605P03022007.html
　給食費の未納問題で自治体や学校があの手この手で家庭に「支払い」を働きかけている。文書の督促や給食停止、法的措置まで踏み切る強硬姿勢が増え、効果を出している。逆に無料化を打ち出すケースも登場。さまざまに知恵を絞るが「教育現場に強硬手段はなじまない」などと戸惑う声も。「最後は家庭のモラル頼み」という苦悩も垣間見える。
　「給食費を確実に納入します」。2006年3月時点で、市内の小中学校で約220万円の未納額を抱えていた長野県伊那市は今年度から在校生の保護者に連帯保証人付きの支払い確約書を求めた。1月26日現在の未納額は200万円に減少。担当者は「少し強引かもしれないが、成果は出てきた」と話す。山梨県笛吹市の石和中は昨春、連絡なしに2カ月の未納が出た場合、「給食停止」に踏み切るという文書を家庭に配布。


　給食費の未納問題は全国で２２億円にも達するなど、一種の社会問題と化していますが、とうとう在校生の保護者に連帯保証人付きの支払い確約書を求める自治体まで出てきてしまいましたね。
　確かにこの問題を放置すると、材料費を削ることで給食の質が落ちたり、担任の教師がポケットマネーで補填するなど、色々と悪影響があるのですが、本当に支払い能力がないというならまだしも、携帯電話に何万円も使っているような家庭がどうして３，０００円程度の給食費さえ出し渋るのか…。
　気持ちはわからなくもないのですが、こんなことで連帯保証人にされる人への迷惑も考えて欲しいと思うのは私だけでしょうか。

「息子はスノボ 俺メタボ」 サラリーマン川柳入選作

「息子はスノボ　俺メタボ」　サラリーマン川柳入選作　2007年02月0６日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200702050352.html
　会社では「飲もうかと　言えば部下すぐ　車です」。家では「妻タンゴ　息子はスノボ　俺（おれ）メタボ」――。会社員らの日々を詠む「サラリーマン川柳」の入選作１００句を第一生命保険が５日、発表した。団塊世代の定年が近づく中、健康や年金をめぐる句が増えたのが特徴という。
　入選句の中には「脳年齢　年金すでに　もらえます」「俺だって　診断結果は　チョイ悪だ」と我が身の衰えを自嘲（じちょう）気味に振り返る姿が見える。
　「この景気　回って来ないぞ　給与には」と嘆きながらも勤め上げれば、待っているのは「定年後　メシ・フロ・お茶は　妻の声」といった生活か。
　「妻は待つ！！　年金半分　掴（つか）むまで」と言われれば、「帰りたい　我が家ではなく　あの頃に」と愚痴りたくもなるといった具合だ。
　「ファミレスで　おしぼり王子に　なる上司」「ハンカチで　ヨン様卒業　ぼくの妻」と、昨夏の高校野球を題材にした句も目立った。
　昨年１１～１２月にかけて全国から寄せられたのは２万３１７９句。第一生命のホームページなどの投票で上位１０句を選び、５月上旬に発表する。


　川柳コンクール入選作100はこちら。
http://event.dai-ichi-life.co.jp/senryu/2007_best100.html
　他にも『残業代　欲しくはないです　帰らして』や『「無理するな」　本心だったら　休暇くれ』『エビチャンを　真似て巻き髪　オバチャンに・・・』『エロかわいい　ほめたつもりが　エロおやじ!!』といった、見ているだけで吹き出してしまう作品の数々（決して仕事中には見ないで下さいね。）です。こういうのは見ているだけでも楽しくなりますね。

残業代割り増し、中小は3年猶予・今国会提出

残業代割り増し、中小は3年猶予・今国会提出　2007年2月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070206AT3S0601E06022007.html
　安倍晋三首相は6日、首相官邸で柳沢伯夫厚生労働相らと会い、残業代割増率を引き上げる労働基準法改正案を今国会へ提出することで一致した。長時間労働を是正する狙いだ。大企業を対象に月80時間を超す残業には現行（25％以上）より高い50％の割増賃金を義務付ける。中小企業に関しては急激な負担増を避けるため、法施行から3年後に義務付けの是非を含め再検討する。
　会談後、首相は記者団に「働き過ぎの流れを変えなければならない。残業代の割増賃金（の引き上げ）を含め労働法制の6法案の提出の準備を進めるよう指示した」と説明した。
　残業代上げとセットで議論してきた一部の会社員を労働時間規制から外す自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）について首相は「まだ国民の理解が得られていない」と指摘。今国会での法整備の見送りを求めた与党の方針を了承した。


　残業だけで月80時間以上働く人のいる会社はいくらでもあると思いますが、月80時間以上残業代をつけさせてくれる気前の良い会社って日本全国でどのくらいあるんでしょうね…。あまりにも現実離れしたこんなザル法案を通しても全く意味がないと思うのは私だけでしょうか。
　個人的には月30～45時間を超える分の時間外労働を5割増にするくらいでないと、使用者側が本気で時間外労働を削減する動機にはつながらないように思います。

不二家、２月中に洋菓子販売再開も・外部改革委員長

不二家、２月中に洋菓子販売再開も・外部改革委員長　2007年2月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070208AT1D070BO07022007.html
　不二家の経営改革を助言する「『外部から不二家を変える』改革委員会」の田中一昭委員長（拓殖大学教授）は7日、日本経済新聞記者に、問題を起こした洋菓子の販売再開について「山崎製パンの支援を得たことで2月中もありうる」と語った。同委員会は販売再開に強い発言力を持ち、これまで田中氏は3月以降の再開を示唆していた。
　不二家は埼玉工場（埼玉県新座市）と泉佐野工場（大阪府泉佐野市）が食品衛生法に基づき、それぞれ「厳重注意」と「改善指示」の行政指導を受けている。泉佐野工場の再開には、まず改善計画を地元の保健所に提出し、内容を認められなければならない。そのため不二家は製造現場のマニュアルを整備中だ。同社はこれら条件をクリアしたうえで、改革委員会のお墨付きを得て生産・販売の再開時期を決める。


　う～ん　そこまでしてバレンタイン＆ホワイトデー商戦に参入したいですかねぇ…。今はまだ山崎製パンから支援を受けることが決まっただけという段階ですし、もう1回不祥事が起こったら今度こそ後はないでしょう。
　技術指導するといっても、ノウハウが現場に浸透するまではある程度の時間はかかるものですし、そういう意味では、走りながら現場を改善するのではなく、まずは従業員への意識改革を徹底的に指導して欲しいです。今までの隠蔽体質の数々という前科を考慮すると、いくらなんでも今月中は時期尚早ではないでしょうか。（個人的には3月中でも早すぎると思います！！！）

過労死は自己管理の問題？ 奥谷氏発言巡り予算委で議論

過労死は自己管理の問題？　奥谷氏発言巡り予算委で議論　2007年02月08日
http://www.asahi.com/politics/update/0207/009.html
　過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。
　奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。
　奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。


　もっとも、問題発言しているのは政治の世界の柳沢氏だけではなく経済界にもいるようで…。まあ言いたいことはわからなくもないのですが、現実問題として、（アメリカと異なり）時間外労働を拒否して解雇されても、同程度の収入の仕事をすぐに見つけることは日本ではかなり厳しい（判例でも時間外労働拒否が理由の解雇については労働者側に不利な判例が多いですし、36協定さえ結んでいれば会社はやりたい放題が現実です）ですし、彼女の論理はモロ経営者（人事）の論理です。
　確かに人事（経営者）から見れば、一生懸命働いては欲しいけど、だからといって過労で倒れられても会社がいつまでも守ってくれると思われては困りますし、これは正論です。だからこそ両者の力関係を対等に近づけるために、労働基準法があり、労働基準監督署というものが必要なのだと私は考えます。
　奥谷氏の理論はアメリカでは正しいのかもしれませんが、それを日本流にアレンジすることなく導入するのはあまりにも無謀ですし、それをそのまま雑誌に載せてしまう出版社も出版社ではないでしょうか。

柳沢厚労相：「健全」発言の謝罪、撤回拒否 衆院予算委で

柳沢厚労相：「健全」発言の謝罪、撤回拒否　衆院予算委で　2007年2月8日
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070208k0000m010101000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070207i113.htm?from=main1
産経　http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070207/skk070207008.htm
　衆院予算委員会は７日午後も、安倍晋三首相と全閣僚が出席して少子化問題などに関する集中審議を続行した。柳沢伯夫厚生労働相は「女性は産む機械」発言については追及されるたびに陳謝を繰り返したが、「２人以上子どもを持ちたい若者」を「健全」と表現した発言については「みんなが子どもを持ちたくないと意思表示をしたら、私は困ってしまう。その言葉を撤回しなければならない理由が分からない」と述べ、謝罪や撤回については拒否した。
　また、質問に立った小宮山洋子氏（民主）が「少子化への取り組みが十分でない」と追及したのに厚労相が「委員のような開明化された女性議員には不満もあると思う」と答弁し、小宮山氏が「カイメイカとはどういう字を書くのか。文明開化していない（女性もいる）ということか。適切でない言葉遣いが多い」と反発する場面もあった。
　一方、与野党は７日、０７年度予算案に対する衆院予算委員会での基本的質疑を９、１３両日に行うことで合意、実質審議入りが決まった。野党が８日開催を要求していた参院予算委での少子化問題に関する集中審議は、来週以降に参院厚労委で行うことになった



　柳沢氏は選挙が終わったら途端に態度を豹変させましたね。発言を取り消すかどうかは別にしても、実際に誤解を与えるような表現をしたのは事実ですし、もう少し言い方というものを意識して欲しいものです。（あるコメンテーターは『録音禁止にすればいい、自分が講師をする時は必ず録音禁止にしている』とトンチンカンなことを言っていましたが、私は政治家たるもの　発言には誤解を招かれないように常に気を配るべきですし、それが出来なければ大臣にはなるべきではないと考えます）
　どうも坂口さんと比べると、（これは歴代の川崎氏や尾辻氏にもいえますが）厚生労働大臣としての失言が目立つように思いますし、もう少し頭が良くて気配りのできる方を大臣に就けてもらえないでしょうか…。このままでは日本の政治家の質を問われることにもなりかねないかと思います。