新入生、漏れなくノートＰＣ お茶の水女大がＰＲ作戦

新入生、漏れなくノートＰＣ　お茶の水女大がＰＲ作戦　2007年02月03日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200702030180.html
　お茶の水女子大（東京都文京区）は、４月に入学する１年生全員にノートパソコンを無償貸与する。０７年度の入学定員は４５２人で、購入費は数千万円規模になる見込み。６日まで出願受け付け中の２次試験を、より多くの人に受けてもらおうと、大学のホームページに掲載しＰＲしている。
　「これからは高度な情報処理能力を持つことが、社会で活躍する武器になる」と、同大は現在、情報教育に力を入れている。しかし、自分専用のパソコンを持つ学生は意外に少ないことがわかった。
　法人化以降、毎年国からの運営費補助金を減らされ、財政事情は厳しい。だが、今回、光熱費などの節約を重ねて、必要な予算を工面できるめどがたったという。それでも同大の年間予算は約６７億円で、毎年は購入できない。このため貸与は１年間とし、２年生になったら新入生に引き継いでもらうことにした。
　少子化で１８歳人口が減り「全入時代」が迫る中でも、「女子教育の最高学府」を自任する同大は毎年３倍超の競争率を維持している。それでも優秀な学生を数多く集めようと必死だ。羽入佐和子副学長は「受験生にパソコン貸与はアピールになると考えた。これをきっかけにほかの取り組みにも注目してもらい、多くの人に志願してほしい」と話す。


　発想自体は面白いのですが、これ本当に学生集めにつながるのでしょうか。女子学生が使いたいとなると重さが3キロもあるような格安ノートでは話になりませんし、しかも譲渡ではなく1年間の貸与。
　まあ1年目は良いとしても、2年目以降の学生には型落ち機種を貸与されるわけですし、3年目以降ともなれば、ハードディスクのクラッシュのリスクも出てくるかと思います。
　私ならハードディスクのクラッシュのリスクのあるノートパソコンをそこまでして借りたいとも思いませんし、どうせやるならば、リース方式を取り入れるなりして、常に新しいノートパソコンを提供できない限り、提案者には気の毒ですが、アピールにはならないような気がしますね。

ロイヤルホストが消費期限切れ食パン使用 福岡の３店

ロイヤルホストが消費期限切れ食パン使用 福岡の３店　2007年2月3日　産経
　福岡市は２日、同市内のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の３店舗が、食パンの消費期限を１日長く書き換えてハムサンドなどに使用していたと発表した。同市は食品衛生法に違反するとして、運営するロイヤル九州（福岡市）に対し消費期限切れ食材を使い始めた時期や提供数を報告するよう指示した。

全国７００店舗を調査へ
　ロイヤル九州の親会社のロイヤルホールディングス（同）は全国のグループ約７００店舗で、同様の事例がないか調査する方針。ロイヤル九州の佐々木徳久社長は福岡市で記者会見し、「食を提供する者として誠に申し訳ない」と謝罪した。
　ロイヤル九州では、食パンは製造日の翌日を消費期限と定めて記載していたが、平成９年ごろまでは製造日を食パンに記載し、その翌日まで店舗で使用できるという方式だった。
　このため３店の店長らは福岡市の調査に「食パンに書かれた日付から１日延ばしてもいいと勘違いしていた」と説明している。
　３店はロイヤルホスト馬出店と和白店、塩原店。消費期限が切れた食パンを利用し、ハムサンドのほかトースト、クラブハウスサンド、えびフライサンド、かつサンドを提供していた。健康被害の報告はないという。
　また、ロイヤルホールディングスは、同じ工場でつくられた食パンを使っている九州各県と山口、広島両県の計６６店舗で、当面食パンを利用したメニューの提供を中止する。
　福岡市のヤフードーム内でロイヤル九州が運営する店舗などで賞味期限切れ食材が販売されていたことが判明。福岡市は関連の５３施設に緊急立ち入り調査をしていた。


　いくら期限切れ商品の提供日が製造の翌々日といっても、普通に市販されている食パンのように保存料はそんなに使っていないでしょうし、ぞっとしない話ですね。
　1月30日のホークスタウンにおける『チキンカレーパン』『ジャワカレーパン』『長崎角煮ラーメン』の場合（http://www.royal.co.jp/pdf/070130.pdf）は単なる確認漏れという過失でしたが、今回は店舗責任者の衛生管理に対する意識の足りなさから、わざと賞味期限切れの食材を使っていただけにかなり悪質と言えるのではないかと思います。
　店舗責任者には当然責任を取ってもらう事になるかと思いますが、トカゲの尻尾きりをするだけでは不十分ですし、同様の人為的ミスがおこらないようなチェックシステムを作る必要があると思います。

ニュースリリースはこちら
http://www.royal.co.jp/pdf/070202.pdf

ロシアの証券会社、日本に初めて参入

ロシアの証券会社、日本に初めて参入　2007年2月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070202AT2C0204D02022007.html
　ロシア資本の証券会社アルジゲートが1日付で関東財務局に証券業登録した。ロシア資本の証券会社が日本に参入するのは初めて。ロシアの証券市場への関心が高まるなか、ロシア証券取引所会員の証券会社と提携し、ロシア株式の売買を取り次ぐ。
　22日から営業を始める予定で、機関投資家や海外投資経験の豊富な個人投資家を対象とする。ロシアの証券市場は急拡大しているが、日本の証券会社は直接アクセスできない。証券業登録で日本の金融資産を呼び込む狙いだ。


　ロシアといえば、かって青森県のみちのく銀行がロシアに現地法人を設立していたのですが、昨年の10月にロシアの拠点をみずほコーポレート銀行へ売却を決定（２００７年度中に営業譲渡の予定）。人口も既に減少気味ですし、正直市場としては、パナジウムといったレアメタルの供給基地以外にはそれ程の魅力も感じないのですが、果たして東京進出は成功するのでしょうか。
　ロシアから見れば、日本の金融市場から資金を吸収できれば御の字ですが、カントリーリスクを考慮すると大半の投資家は様子見する可能性が高いのでは…という気もしますし、軌道にのる前に家賃の高さに根を上げて撤退ということにならなければ良いのですが…。まずはお手並み拝見です。

医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／８止 食いとめよ「士気」崩壊

医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／８止　食いとめよ「士気」崩壊　毎日新聞　2007年2月3日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070203ddm002100073000c.html
◇低医療費政策、転換が必要
　手術前夜、眠れない患者に睡眠薬を出すことがある。「麻酔前投薬」と呼ばれ、麻酔科の教科書にも出ている一般的な方法だ。ところが、済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）は０２年５月以降、実施していない。
　きっかけは同月、６０代の女性患者に手術前夜、睡眠薬を出した時の出来事だった。女性は未明にトイレに起き、慣れない睡眠薬でふらつき転倒して右腕を骨折、手術を１週間延期せざるを得なくなった。このため「今の看護師数では、すべての患者の転倒を防ぐことはできない」と、睡眠薬をやめることにした。
　同病院の本田宏副院長は「看護師が十分にいれば、眠れない人の話をじっくりと聞いてあげることで不安を和らげることもできるが、それもできない」と嘆く。
　一方、出産前後の時期を扱う「周産期医療」。早産で赤ちゃんが非常に小さい場合、すぐに対応できる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院で出産した方が、ない病院で生まれてからＮＩＣＵのある病院へ運ぶより生存率が高く、障害が残る率は低いという。
　しかし、ＮＩＣＵのある病院が常に出産に対応できるとは限らず、出産後にＮＩＣＵのある病院へ運ぶケースもある。そうした経験を持つ稲城市立病院（東京都稲城市）の伊東正昭・産婦人科部長は「ＮＩＣＵのある病院で出産させてあげたいが、転送先が見つからないため出産後に搬送しなければならない時はつらい」と漏らす。

　日本と同水準の低医療費政策を続けた英国で起こったことは、日本の将来を暗示する。
　英国の医療に詳しい近藤克則・日本福祉大教授によると、９０年代中ごろから医師・看護師不足が深刻化し、医療従事者の士気が落ちた。医師の自殺率は他の専門職の倍、看護師は他職種の女性の４倍に跳ね上がった。患者は十分な医療が受けられなくなり、ピークの９８年度には、入院待ちの患者が１３０万人に達する。がん患者が手術を４回も延期され、手術ができないほど悪化して死亡する事態まで起きた。
　このためブレア政権は００年、医療費を５年間で１・５倍に増額する計画を発表。医学部の定員を３９７２人から６３２６人へ増やすなど、医師、看護師の大幅増員も進めた。ただ入院待機患者が８０万人も残るなど、まだ改善途上で、近藤教授は「いったん医療現場の士気が崩壊したら、簡単には取り戻せないことを学ぶべきだ」と話す。
　ブレア政権の政策は、ただ医療費を増やすだけではない。がんや高齢者医療、糖尿病など１０分野について、行うべき治療など保証すべき医療の水準を国が提示。国立最適医療研究所を創設し、治療法を費用対効果の面から評価している。全国の病院を対象に、待機期間やコスト、主な病気の死亡率などを評価して公表する仕組みも導入。増やした医療費が無駄にならないようにした。
　近藤教授は指摘する。
　「日本も医療費だけでなく、治療効果や医療従事者の労働時間、患者の受診抑制が起きていないかをチェックするシステムを作り、医療費を増やすべきだ。低医療費政策を転換しないと、日本の医療は崩壊する。かつての英国の後を追ってはならない」



　う～ん　そもそも日本の場合、人口と比べて医師や看護師の数そのものが少ないんですよね…。
　一例を上げれば、100人の入院患者さんに対して看護職員が何人いるかの国際比較を見ると、日本は100人の入院患者さんに42人ぐらい。この数値は一見多いようにも見えますが、ドイツでは93人、フランスでは66人、アメリカでは197人。しかも夜勤になると50名の患者さんが入院していて、看護師が25人配置されているような病院でも、昼間はだいたい10人ぐらいで回し、夜勤になると３人に減るのが普通。（看護師の場合、24時間365日3交代でローテーションを組む関係上、どうしてもこういった配置になります）
　ちなみに、医者の数も100人の入院患者さんに対して日本では12名、ドイツでは36人、フランスでは34人、アメリカでは64人。（以上、京都府保険医協会　京都医療ウォッチングより一部引用　http://www.healthnet.jp/radio/2002/05/04.html）

　日本では老人医療費の伸びが高いことから、とかく効率的な医療が求められがちですが、
本当に削って良いのかどうかの議論が不十分な気もしなくもありませんし、この医療従事者の配置割合の問題も、政府のお偉いさんだけでなく、国民1人1人が考えていかなければならないのではないでしょうか。

アフラック、がん保険料１割値上げ・死亡率改定で

アフラック、がん保険料１割値上げ・死亡率改定で　2007年2月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070201AT2C0102O01022007.html
　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は1日、保険料算出の基礎になる「標準死亡率」の改定に合わせ、保険料を見直すと発表した。がんに絞って保障するがん保険は1割程度値上げし、幅広い病気をカバーする医療保険はほぼ横ばいとする。死亡保険や年金商品は4月から、第3分野は9月から新しい保険料を適用する。
　がん保険の値上げは長生きする人が増えた分、がんの罹患（りかん）率も上昇しているため。基本的なプランの場合で1割前後高くなる。例えば30歳男性が加入する場合の保険料は、現行の月1957円から2204円になる。
　医療保険は医療技術の進歩で入院期間が短くなっているとして、主力商品の「ＥＶＥＲ」は男性で2―5％程度下げる。一方60歳以降の保険料が半分になる「ＥＶＥＲハーフ」は、長寿化で減収効果が大きくなるため男性で1―2％上げ、医療保険全体ではほぼ横ばいとする。終身保険は男性で2％前後、女性で2―3％程度下げる。


　保険料改定による影響は、終身保険は少しだけ値下げ、定期（掛け捨ての）保険は最大17.5％の大幅値下げ（但し、女性30歳など一部世代で値上げあり）、個人年金はほとんど変わらず、医療保険のEVERは少しだけ値下げ（但し、30歳代くらいまでの若い女性は値上げ）、EVERハーフは30歳代の女性を除けば少し値上げ、がん保険の21世紀がん保険 メディカルチェックプラスや21世紀がん保険、介護保険の介護MASTERは値上げといったところでしょうか。
　気になる値上げですが、医療保険のEVER HALF（入院給付金日額1 万円、保険料半額開始年齢60歳、個別口振月払）は、男性は20歳が3120円→3160円、30歳が3820円→3880円、40歳が5100円→5200円、50歳が7940円→8040円に。女性20歳は3100円→3160円、30歳が3900円→3880円、40歳が5340円→5200円、50歳が8480円→8040円に変更。
　がん保険：21 世紀がん保険 メディカルチェックプラス（BESTプラン、解約払戻金ゼロコース、個別口振月払）は、男性が20歳2388円→2575円、30歳2982円→3240円、40歳3882円→4232円、50歳5186円→5567円、60歳7078円→7429円に。女性は20歳が2447円→2575円、30歳が3064円→3240円、40歳が3987円→4232円、50歳が5250円→5567円、60歳が7102円→7429円に変更。
　がん保険：21世紀がん保険（BEST プラン、解約払戻金ゼロコース、個別口振月払）は、男性20歳が1427円→1604円、30歳が1957円→2204円、40歳が2759円→3092円、50歳が3930円→4300円、60歳が5602円→5960円に。女性20歳が1475円→1604円、30歳が2023円→2204円、40歳が2842円→3092円、50歳が3978円→4300円、60歳が5608円→5960円に変更。
　介護保険：介護MASTER（基準介護年金年額24万円、介護一時金額5万円、保険料終身払、個別口振月払）は、男性20歳が912円→960円、30歳が1248円→1272円、40歳が1704円→1752円、50歳が2376円→2448円、60歳が3552円→3672円に。女性は20歳が1224円→1272円、30歳が1752円→1776円、40歳が2496円→2568円、50歳が3792円→3888円、60歳が6048円→6188円に変更になるようです。

ニュースリリースはこちら
http://www.aflac.co.jp/news_pdf/2007020100.pdf

裁判員制度フォーラム：金払い動員 産経、ほかにも４件 社長減俸、不祥事伏せ発表

裁判員制度フォーラム：金払い動員　産経、ほかにも４件　社長減俸、不祥事伏せ発表　2007年2月3日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070203ddm041040142000c.html
　産経新聞社が最高裁などと共催した裁判員制度を巡るフォーラムの参加者を、金銭を支払って集めていた問題で、同社は２日夜、新たに裁判員制度１件と防災など自社などが主催する別のフォーラム３件の計４件のフォーラムでも、金銭を支払って参加者を集めていたと発表した。１人当たり３０００～５０００円で、合計２８０人を動員していた。同社は同日昼、一連の問題で社長ら計１０人の処分を発表したが、その際は会見も開かず、新たに分かった不祥事については伏せたままだった。同社はこのうち３件については前回（１月２９日）の発表時に事実を把握していたことを認めたが「詳細が分からないので発表しなかった」としている。

◇国交省など後援
　同社によると、動員は広告会社や人材派遣会社に依頼。動員があったのはいずれも同社主催で▽国土交通省などが後援した「防災・減災フォーラム２００５ｉｎ和歌山」（０５年７月）が６６人▽「防災・減災フォーラム２００５ｉｎ大阪」（同）が１５人▽中小企業基盤整備機構近畿支部が共催した「モノ作り・人作り地域フォーラムｉｎ和歌山」（０６年５月）が１００人▽法務省などが共催した「Ｌｅｔ’ｓシンポジウム裁判員制度を知ろう@和歌山」（０６年１２月）が９９人。いずれも企画は同社だった。
　先月２９日には、最高裁と共催の「裁判員制度全国フォーラム」計３件で２４４人を集めていたことが明らかになっているが、新たな４件の動員にかかわったのも同じ、同社大阪本社営業局の担当者ら。動員の費用はすべて同局が負担した。
　同社は２日昼、住田良能（ながよし）社長と大阪代表の根岸昭正専務を減俸３０％３カ月▽加藤雅己常務を取締役に降格▽石川勉大阪本社営業局長を同局長事務取扱に降職▽大阪本社の担当部長ら６人を減給－－とする同日付の処分を発表したが、新たな不祥事を明らかにした夜の会見では「処分は今回も含んだもの」と発表した。
　この件について会見した加藤取締役は「新たな不祥事は後日、明らかにしようとしていた。隠すつもりはなかった」と釈明。一連の不祥事について「適正さを欠いた募集活動といわざるを得ず、社会的責任のある報道機関としておわびしたい」と陳謝した。

◇新たに不祥事が発覚したフォーラム◇
開催日　　　（場所）　　　　定員　参加者数　　動員数
０５年　７月（和歌山）　３８０人　１３５人　　６６人
０５年　７月（大阪）　　２５０人　２７０人　　１５人
０６年　５月（和歌山）　３００人　２８５人　１００人
０６年１２月（和歌山）　５４５人　３５０人　　９９人


　この問題　1月31日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/83785176aeb4bb1491717c8ccded865f）でも取り上げましたが、新たに4ヶ所、総勢280名の派遣社員を使って3,000円～5000円の日当を払っていたことがわかりました。
　先にわかっていた分だけでも、大阪（70人×5000円）＋（49人×5000円）＋和歌山（125人×3,000円）＋千葉（38人×3,000円）で総額117.8万円。
　今回の分は仮に大阪だけ5000円、和歌山各所を3,000円としても、和歌山（66人＋100人＋99人×3,000円）＋大阪（15人×5000円）で総額87万円。

　派遣社員から見れば、ただ座って話を聞いているフリをしていれば日当がもらえる美味しいアルバイトかもしれませんが、産経新聞社は200万円以上のお金をこの集客のためだけに使い、そしてその費用は新聞購読者の中から出ていると考えると、新聞購読者は納得がいかないのではないでしょうか。
　そんなことのために200万円ものお金を広告宣伝費にポンと平気で出せる大企業の力を見せ付けられると共に、一FPとしては『なんて勿体無い』とも同時に感じさせられる事例です。

不二家の外部改革委「研修システム確立を」・工場を視察

不二家の外部改革委「研修システム確立を」・工場を視察　2007年2月４日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070203AT1G0302H03022007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070203i113.htm
　ずさんな衛生管理が明らかになった不二家の問題で、今後の経営方針を検討する「外部から不二家を変える」改革委員会（委員長・田中一昭拓殖大教授）のメンバーらが3日、埼玉県新座市の同社埼玉工場と神奈川県秦野市の同社秦野工場を視察、従業員と意見交換した。
　田中委員長によると、埼玉工場の従業員らから「あるはずだと思っていた研修がなく、見よう見まねでやっていた」という意見が出たほか、秦野工場では「指示通りの仕事しかできず、自分の考えで動く発想がなかった」といった声が出たという。
　田中委員長は「研修が工場ごとに任されていて、本社が内容を把握していないなど解決すべき課題が多い」と指摘。「今後はパートも含めた研修システムの確立が必要だ」と述べた。視察後に行われた従業員との意見交換会に出席した同社の桜井康文社長は、「私も十数年前まで工場で仕事をしており、皆さんと感覚を共有できる部分が多いと思う。力を貸してほしい」と話した。


　読売の記事では、『埼玉工場ではきちんとした研修システムがなく、新人は職人芸を盗んで仕事を覚えるという雰囲気だった　パート従業員はこれまで一度も研修を受けたことがない』とあり、『クッキーなどを製造している秦野工場でも、正社員の教育は定期的に行われていたが、パート教育は現場任せで不十分だった』ようです。
　正直、あれだけの規模の会社でそれぞれの工場が自分勝手に工場の運用をしていたなんて呆れてモノが言えませんし、この調子では工場間の人事異動もロクにやっていなかったのでは…という疑いさえ出てきました。
　新社長が現場経験者なのは会社をまとめる意味では心強いのですが、会社を立て直すためでは研修システムやマニュアルの一定段階までの共通化は不可欠。会社の体質を根本的に立て直すことは相当大変だとは思いますが、そこは山崎製パンの技術者に頑張ってもらい、不二家の再建を内側から支えて欲しいですね。

森永、不二家株の放出検討 2007年2月3日

森永、不二家株の放出検討　2007年2月3日　日経　2007年2月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070203AT1D020AO02022007.html
　森永製菓首脳は2日、山崎製パンに品質管理の支援を求めた不二家との株式の持ち合いを解消する意向を明らかにした。森永は不二家が手掛ける洋菓子事業のノウハウがないことから、同社への支援を断念したと発表。首脳は同日夜、「不二家の株式を手放す方向で検討に入った」と語った。
　森永と不二家は1987年から株式を相互に保有し、森永は不二家の発行済み株式の約4％を持つ第2位株主。問題発覚当初から支援する意向を示していた。2日、不二家首脳から「今後は（支援企業として）山崎製パンを主体に考えていく」と伝えられたという。不二家は山崎製パンと資本提携に向けた協議も進めるため資本関係を見直すことにしたとみられる。


　この森永の放出予定の株。山崎製パンがそのまま引き取ってくれれば良いのですが、市場に放出されるとなると市場の撹乱要因になりそうですね。
　山崎製パンにそれだけの覚悟があるかどうか。しばらくは市場の動向に目が離せそうにありません。