吉野家、牛丼を24時まで販売へ・「特盛り」も復活

吉野家、牛丼を24時まで販売へ・「特盛り」も復活　2007年2月2１日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070221AT1D210A221022007.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0221/144.html
　吉野家ディー・アンド・シーは21日、現在は午前11時から午後3時に限定している牛丼の販売時間を、3月から午前零時まで延長すると発表した。米国産牛肉の調達量を増やせる見通しとなったほか、豚丼など牛丼以外の注文も予想以上に多いため、夕食時間帯の営業を再開する。営業時間延長に合わせ、牛丼の「特盛り」「牛皿」などかつての人気メニューも復活する。
　約1000店すべてで3月1日から牛丼の販売時間を延長する。夕食の売り上げは牛丼販売を休止した2004年2月以前は1日の売り上げの3割を占め、同4割の昼食に次ぐ重要な時間帯だった。
　米国では春から夏にかけて日本の輸入条件にあった生後20カ月以下の牛が増える。加えて、牛丼を販売する時間帯の豚丼や定食類の注文数は1月で全体の3割と昨年12月の2割から増えており、牛丼の販売時間の延長が可能と判断した。
　復活するメニューの価格は、牛丼並盛りの２倍の肉が入った特盛りが630円、肉だけを皿に盛った牛皿が並盛りで280円、牛鮭（しゃけ）定食が530円。


　ちなみに特盛は発売中止以前は540円だったので90円の値上げになりますが、若い方には元々人気のあったメニューですし、朝の11時からその日の内なら牛丼が食べられると　ある意味わかり易い形になったので、これまでお店が混む時間を避けていた層の来店も期待できるのではないかと思います。
　ところで気になるのは牛丼が完全に復活した場合の豚丼の取扱。吉野家は以前は牛丼と豚丼を同時展開はしないという考え方だったようですが、今はあっさりめの豚丼にもかなりの固定層がついたのでは…などと思うのですが、どうするんでしょうね…。
　いっそマクドナルドのように、朝メニュー方式を取り入れて朝の時間帯はあっさりめの豚丼、お昼以降は牛丼として今後も展開すれば、双方の顧客層を取り込めるのでは…。

ニュースリリースはこちら　http://www.yoshinoya-dc.com/ir/pdf/20070221.pdf

職場いじめ：深刻化…カウンセラー、８割「相談受けた」

職場いじめ：深刻化…カウンセラー、８割「相談受けた」2007年2月18日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070218k0000m040087000c.html
　社員の心のケアなどに配置されている産業カウンセラーの約８割が、社員の職場でのいじめに関する相談を受けていることが、日本産業カウンセラー協会のアンケートで分かった。弁護士などが実施する労働相談でも、ここ数年いじめに関する相談が急増しており、大人の世界でもいじめは深刻化していることをうかがわせている。
　同協会が、資格を持って活動している全国１００人の産業カウンセラーにアンケート調査を実施、７４人から回答を得た。
　その結果、職場でのいじめで相談などを受けた人は約８割（５９人）に上った。内容（複数回答）は、セクシュアル・パワーハラスメント（４０人）▽人間関係の対立（３２人）▽能力が低いといじめる（２５人）▽ノルマ未達成でのいじめ（１８人）－－などだった。中には仕事ができることをねたまれてのいじめや、退職に追い込むため仕事を与えないなどのいじめもあった。
　職場でのいじめが起こる理由（複数回答）については、コミュニケーション能力の欠如（５８人）▽人権感覚の低下（５１人）－－など個人の意識を挙げる回答と、成果主義の失敗（４４人）▽過重労働を強いるシステム（３２人）－－など会社の働かせ方を理由に挙げる回答が多かった。また「格差社会になり、自分を守ることだけで大変な状況」という現代社会を象徴する人間関係の希薄さを指摘する意見もあった。


　産業カウンセラーのお仕事は、別にハラスメント絡みだけではないのですが、最近はこちら絡みの方面の仕事が急激に増えているようですね。
　ちなみに、このパワハラ（職場のいじめ）。『職権などのパワーを背景にして本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させるあるいは雇用不安を与えること』と定義され、具体的な相談事例を見ても、一発でパワハラとわかるものから、（例えば『前夜お酒を飲みすぎたことが原因で翌日の早朝会議に遅刻したら上司から皆の前で叱られた』といった）パワハラではなく上司としての当然の責務に該当するものまで　持ち込まれる相談内容のレベルも様々。
　いずれはセクハラと同様に判断するための指針が出来るとは思いますが、今は相談する側もさながら、相談される側も、加害者？の側も手探り状態ですし、産業カウンセラーが仕事で潰れないように負担をどう軽減していくかも将来的には考えていかなければならない課題ではないかと個人的には考えています。

＜パワハラ・セクハラ絡みのサイト＞
・クオレ・シー・キューブのサイト（この問題に詳しい岡田康子氏の会社のサイト）
http://www.cuorec3.co.jp/index.html
・職場のモラル・ハラスメント対策室（産業カウンセラー＆人事コンサルタントのサイト）
http://www.morahara.com/text/whatpawahara.html
＜お勧め書籍＞
『モラル・ハラスメント―人を傷つけずにはいられない』 『モラル・ハラスメントが人も会社もダメにする』マリー=フランス・イルゴイエンヌ (著), 高野 優

時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ

時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ　2007年2月20日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070219i101.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0220/OSK200702190077.html
　神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。
　作業所は一定の条件を満たせば労働関係法規の適用が除外されるが、同署は、作業実態が訓練の範囲を超えた「労働」にあたると判断した。作業所への改善指導は異例。同様の事例はほかにもあるとみられ、厚生労働省は近く、労働者としての保護を徹底するよう、関係施設に通達を出す。
　指導を受けるのは、社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）と、運営する３作業所。知的障害者計１６人が、指導員から指導や援助を受けながら、クリーニングなどを行い、工賃などとして１人あたり年間約２５万円を得ている。
　作業所や授産施設は〈１〉作業収入は必要経費を除き、障害者に全額工賃として支払う〈２〉能力により工賃に差を設けない〈３〉出欠や作業時間、作業量などは自由で、指導監督をしない――などを条件に、労働基準法の適用を除外される。障害者は労働者とみなされず、労働法規の対象とならない。
　同署は昨年１１月、同育成会へ立ち入り調査し、収支報告書などを分析。この結果、同育成会は、作業収入を障害者に全額還元せず、遅刻すると工賃を減額するなど適用除外の条件を逸脱していることがわかった。
　また、同育成会の昨年度の会計報告によると、作業収入は計約１６００万円で、このほかに神戸市から年間約１４００万円の補助金を受けているのに、障害者の工賃や福利厚生に使われた費用は計約４００万円で、残りは指導員の人件費などに充当されていた。最低賃金は、兵庫県では時給６８３円だが、関係者によると、同育成会の作業所では百数十円程度だったと見られている。
　同署は、工賃が最低賃金法に違反し、名簿や賃金台帳などの不備が労基法に抵触するなどと判断、指導することを決めた。同育成会は、労基法適用除外の条件に合うように作業環境を見直し、作業所のまま継続するか、労基法などの労働関係法を適用した事業所に衣替えするかを求められることになる。
　同育成会の足立千鶴理事は「保護者の理解を得て１０年以上前から行っており、違法と言われては、作業所の運営は極めて難しい」と話している。
　埼玉県立大の丸山一郎教授（社会福祉学）は、「障害のために生産性が低い人たちを、福祉の世界に押し込めてきた矛盾の表れ。障害者を労働者として認め、雇用政策の中で支援していく方向へ、改める必要がある」と指摘している。


　朝日の記事によれば、３作業所では、障害者１６人がクリーニングや菓子づくりをしていて１日７時間、月２０日程度働き、支払われる賞与や工賃などは年約２５万円。（月額25万円ではなく年間25万円です！！！）
　単純計算すると、兵庫県の最低賃金の時給６８３円を下回る時給１５０円ほどになり、タイムカードを導入し、遅刻した場合は工賃から１００～３００円減額していたようですね。

　作業所というのは　本来は、障害者にも働いてもらうことで社会に必要とされていることの実感をもってもらう性格が強いことから、労基法・最低賃金法の適用から外し、単純作業かつノルマは課さないのが普通ですが、タイムカードを使用して遅刻した場合に工賃を減額すれば労働者として扱われるのは当然ですし、改善指導を受けたのも無理ないかと思いますね。

術後の点滴７倍量、腸閉そく男性死亡…岐阜・大垣市

術後の点滴７倍量、腸閉そく男性死亡…岐阜・大垣市　2007年2月20日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070220ic04.htm
　岐阜県大垣市の大垣市民病院で昨年１０月、腸閉そくの手術を受けた市内の男性（６１）に、女性看護師が利尿と血圧を上げるための薬液量を、誤って通常の７倍も点滴した後、男性の容体が急変し、死亡していたことが２０日、わかった。
　病院によると、男性は昨年８月ごろ、大腸の腫瘍（しゅよう）の切除手術を行った。退院したが、９月末に腸閉そくで再入院し、１０月４日に手術を受けた。
　看護師が手術の翌日、男性に点滴をしたが、薬液の量を調整する輸液ポンプを通さなかったため、使用基準の７倍の量を５分間、投与したという。男性の容体が急変したため看護師がミスに気づいたが、男性は意識不明のまま、今月１７日に死亡した。
　同病院は「詳しい死因が分からないため、点滴ミスとの関連性を含め、第三者機関に調査を依頼した」と話している。


　こちらも怖い事件ですね。患者から見れば点滴を打ちますと言われれば、まな板の鯉のごとく、それに従うしかありませんし、それも医師や看護師を信頼しているからできること。お仕事が緊張の連続で大変なことはわかりますが、少しでも対応を誤れば命にかかわる一大事につながりかねないだけに、慎重にも慎重を重ねて作業に取り組んで欲しいものです。

にがり原液飲ませ入所者死亡、女性県職員を書類送検

にがり原液飲ませ入所者死亡、女性県職員を書類送検　2007年2月20日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070220ic06.htm
　神奈川県相模原市相模湖町の知的障害者施設「県立津久井やまゆり園」で２００４年、入所女性（当時５６歳）に誤って高濃度の「にがり原液」を飲ませて死亡させたとして、津久井署は２０日、当時の女性県職員（３０）を業務上過失致死の疑いで横浜地検に書類送検した。
　調べによると、職員は０４年３月２６日、同施設で便秘解消のため、女性に「にがり希釈液」２００ミリ・リットルを飲ませる際、誤ってほぼ同量の原液を飲ませ、高マグネシウム血症が原因の低酸素脳症で約１か月後に死亡させた疑い。同施設では、原液を２・５％に水で薄めて女性に飲ませていたが、職員は冷蔵庫にあった原液を間違えて飲ませたという。
　調べに対し、職員は「不注意で間違ってしまった」と話しているという。


　にがりの原液など、なめるだけでも吐き出しそうですが、40倍に薄めないで知的障害者の入所者に飲ませるなんて不注意にも程がありますし、そんなものを200ミリリットルも飲まされれば体調が急変してお亡くなりになるのも当然でしょう。
　職員は間違って飲ませたとありますが、容器には原液である旨くらいのことは書いているでしょうし、一体何を考えているのやら…。この職員には自分の不注意でかけがえのない貴重な命を奪った責任を一生背負って罪を償って欲しいと思います。

原野商法被害者狙い詐欺、容疑の社長ら逮捕

原野商法被害者狙い詐欺、容疑の社長ら逮捕へ　警視庁　2007年02月21日　
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200702200514.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070222it04.htm
　かつて「必ず値上がりする」と言われて山林や原野を売りつけられた原野商法の被害者を狙い、「広告を出せば持っている土地は売れる」などと勧誘して金をだまし取ったとして、警視庁は２１日にも東京都品川区の不動産会社社長（６２）や社員数人を詐欺などの疑いで逮捕する。同社による原野商法の二次的被害者は全国で約５５０人、被害総額は２億円に上るとみられる。被害者の中には認知症の高齢者もいたという。
　同庁や東京都によると、この不動産会社の商法を巡っては、０４～０６年に都内で計２６件の相談が寄せられていた。相談者の平均年齢は７１歳で、半分ほどが認知症の高齢者だったという。
　原野商法の被害者には、切り立ったがけなどほとんど開発不可能な土地を持っている人も少なくなく、売却できずに数十年にわたって固定資産税を払い続けている人も多いという。不動産会社は、こうした事情から所有者が早く転売したがっていることに着目。「広告を出せば必ず売れる」と勧誘し、その代金として数十万円を支払わせていたが、実際には広告を出していなかった疑いが持たれている。
　同社は全国で勧誘していたとみられ、関西、東海地方の被害者が多いという。朝日新聞の取材に対し、「分かる人がいないので答えられない」としている。
　原野商法は、「将来値上がりする」とうそをつき、価値がない山林などを購入させる詐欺の手口で、７０年代に全国で被害が広がった。
　その後、９０年前後から原野商法の被害者に「転売できるので測量しましょう」「広告を出せば売れる」と勧誘し、再度、金を出させる手口が登場。ここ数年増える傾向にあった。同様のやり方で複数の会社が詐欺行為をしているとみられ、関係者の間に出回っている原野商法被害者のリストが利用されたとみられる。



　原野商法で大損した人が何故再び二時被害にひっかかりやすいのかという点については、貸家住まいの人には実感しにくいのですが、実はその間もその土地には利用価値がないのにも関わらず毎年固定資産税がかかり、無償譲渡したくても引き取り手もなく、相続の時に物納しようにも国から拒絶される八方塞がりの状態に追い込まれるからなんですね。

　一番の対策は、不動産の基礎知識（そこに家が本当に建てられるのか、水道やガスを通すことができるのか、その場所が売り物として本当に魅力があるのか…等）がない方は知らない土地の売買には手を出さない（下見に行く覚悟がないのならば土地は買うべきではありません！！！）ことなのですが、既に買わされてしまった場合は、新たに金を引き出させようとするような話には一切耳を貸さない（それでも毎年固定資産税を払わなくてはなりません！）という防御一方に回ることくらいしかできません。
　こんな土地を買わされた日には、そのときの売買代金ではなく、将来にわたって負債を背負わされることになりますし、土地は買い手があってナンボの世界。うまい話には十分気をつけて欲しいと思います。

３年で出勤１日、満額給与 尼崎市教委、制度見直しへ

３年で出勤１日、満額給与　尼崎市教委、制度見直しへ2007年02月22日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0221/OSK200702210080.html
　兵庫県尼崎市教委が、有給の長期休職を際限なく続けられる不適切な職員の勤務制度を採用してきたことが２１日わかった。市立高校のある教諭は０４年４月からの約３年間に１日出勤しただけで、給料を満額受給していた。市教委は「実態を調べたことがなく把握できなかった。運用を改めたい」としている。
　市教委が２１日に発表した。この教諭はうつ病と診断され、０４年４月から病気治療のため９０日間を上限に認められる有給休暇を限度いっぱい取得。その後、０４年７月～０６年３月の１年９カ月、有給の病気休職を取った。０６年４月１日からの復帰を届け出て同３日に１日だけ出勤したが、同１０日から再び有給休暇を９０日取得。０６年７月上旬から今年３月まで９カ月弱の有給の病気休職を取得した。
　もともと尼崎市は職員全体について休職時の待遇が手厚く、国や県が有給の病気休職を１年間、給与は８０％支給しか認めていないのに、同市は条例で２年間を全額支給してきた。さらに、同じ病名で再び有給休職するには県なら１年間の出勤実績が必要だが、同市は条件を明示してこなかった。
　昨年１０月に奈良市職員が次々と異なる病名の診断書を提出して長期病欠していたことが発覚し、尼崎市でも制度を見直そうとしていた矢先、外部からの指摘で教諭の事例が判明したという。４月から県と同様の制度に改める方針。


　病気休職中に給料を満額受け取ることができるのは、手当を貰う方は助かりますが、さすがに満額受給するのは他の従業員（職員）とのバランスを考えると公正性に欠けると思いますし、3年間に1日しか出勤していないのにお給料を満額貰うのは、いくら何でも過保護過ぎるのではないでしょうか。
　市の職員のお給料は、元々をたどれば市民の税金から支出されているわけですし、過去の既得権とのしがらみもあるのだとは思いますが、あまり厚遇しすぎても職員のモラルダウンにつながりかねないだけに、国や県の支給率自体も含めて段階的に民間企業の水準に近づけていくべきではないかと思います。

０６年の出生率、１・３台回復…出生数も６年ぶり増加

０６年の出生率、１・３台回復…出生数も６年ぶり増加　2007年2月22日　読売
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070221i116.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0221/011.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070222k0000m040051000c.html
　厚生労働省は２１日、２００６年の人口動態統計（速報）を公表した。
　年間の出生数は１１２万２２７８人で前年比３万２０４１人増となった。
　出生数が前年より増加するのは６年ぶり。合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の数に近い推計値）は０５年に過去最低の１・２６を記録したが、０６年は４年ぶりに１・３台を回復すると見られる。
　出生数から死亡数を引いた「自然増加」は、２万６８８５人だった。統計に含まれる国内の外国人の出生数などを除いた日本人の自然増加も、８０００人程度のプラスとなる見通しだ。０５年は、初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」を記録していた。
　女性の人口は年々減少していることから、０６年の出生数が増加に転じたのは「例外的な現象」とみられている。同省は「景気回復による雇用情勢の改善で、０５年６月以降、男性雇用者数と婚姻数が増加傾向になっている。雇用の安定で、安心して結婚・出産する人が増えたのではないか」と分析している。
　ただ、０７年以降は女性の人口減に加え、人数が多い団塊ジュニア世代（１９７１年～７４年生まれ）が、出生率が低下する３０歳代後半へと移行していくことから、出生数が再び減少する可能性が高い。


　合計特殊出生率は2002年に1.32、2003年と2004年が1.29、2005年が1.25ですから0.02ポイント程度の反動回復はあると見ていましたが、さすがに1.3の大台を超えることは予想外でしたね。もっとも本来ならばとっくに第三次ベビーブームが来てもおかしくありませんし、個人的にはその第二次ベビーブーム世代の出産の一部がたまたま重なっただけでは…という気もしなくもありません。
　私の知る範囲では2年連続で合計特殊出生率が上昇したのはここ数十年は無かったと思いますが、少子化の進行を防ぐにはここで油断しないことが肝心では…と個人的には考えています。

柳沢厚労相、「産む機械」でまた反省…市民団体と面会

柳沢厚労相、「産む機械」でまた反省…市民団体と面会　2007年2月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070221i414.htm
　柳沢厚生労働相は２１日、女性を「産む機械」に例えた発言について、出産にかかわる医療事故の被害救済を訴える市民団体「陣痛促進剤による被害を考える会」（出元明美代表）と大臣室で面会し、「全くなっていない言葉で、おしかりを受けるのは当然」と、改めて反省の言葉を述べた。
　面会したのは、陣痛促進剤による医療事故で妻子を亡くしたり、子どもや母体に障害を負ったメンバーら１２人。脳性マヒで寝たきりになった女児（１０）も同席した。出元代表は、同省が導入を進める産科医療の無過失補償制度について、被害者や親の声を生かすことなどを求める要望書を手渡した。
　出元代表は面会後、「（発言は）失言には違いないが、いつまでも辞めろと言うのではなく、今後、いいお産のために国がどう動くか見て判断したい。歴代大臣で、初めて面会してくれたことを評価する」と述べた。


　この方の場合、陳謝しても　『どの案件について謝っているのだったかな？』…などとついつい考えてしまいますね…(苦笑
　私には世間の反発があまりにも大きいので、対外的なガス抜きの場として今回の面会の場を設けただけでは…としか見えないのですが、うがった見方過ぎるでしょうか？？？
　大臣サイドとしては親しみのある大臣路線を歩む狙いのようですが、一番大事なのは、マスコミ受けしそうなパフォーマンスではなく、常日頃から自身の発言に十分気をつけることではないかと思います。


陣痛促進剤による被害を考える会　のHPはこちら
http://homepage1.nifty.com/hkr/higai/