内職詐欺？被害３億円６百人 主婦らに「ソフト必要」

内職詐欺？被害３億円６百人　主婦らに「ソフト必要」　2007年01月28日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200701270295.html
　ビジネス文書作成などの架空の「内職」希望者を募り、仕事に必要なソフト代金などの名目で主婦らから金を集めていたとして、特定商取引法違反（不実の告知）容疑で昨年１２月に宮城県警の捜索を受けた内職あっせん会社「エムアイシー」（東京都港区）が、宮崎県を除く４６都道府県の６００人以上から、総額約３億円を集めていたことが分かった。同県警は詐欺の疑いもあるとみて、調べている。
　調べでは、エムアイシー社は０５年７月からホームページ上でビジネス文書入力やレイアウト作成などの内職希望者を募集。資料を請求してきた主婦らに「月々４万円以上の収入は確実」などと勧誘し、仕事に必要な文書作成ソフトなどの代金として現金約５０万円を振り込ませた疑いが持たれている。
　契約者には架空のビジネス文書作成などを依頼するものの、「ミスが３％以上あれば無報酬」という規約を悪用して支払いを渋り、実際には総額で５００万円ほどしか支払っていなかったと見られる。
　苦情が多い契約者には一時的に報酬を支払ってごまかしたり、解約を強く求める契約者には契約時の５０万円のうち一部を返還したりして、被害が表面化するのを防いでいたという。


　基本的に、何かと名目をつけてお金を振り込ませようとする内職業者は疑ってかかるのが正解ですし、専用ソフトが入っているという旧型のパソコンを高値で購入させて仕事を回さない、あるいは仕事をしても仕事内容にケチをつけてお金を払わないという悪質な内職商法が相変わらず流行っています。
　新聞のチラシなどで募集するような業者は、不特定多数に対して声かけしていることになりますが、スキルをチェックすることもしない業者は最初から怪しいと疑ってかかって問題ないでしょうね。

　それでも在宅ワークを…とお考えの方はこちらのサイトをご参考に。Q&A集や在宅ワーカーのためのコンテンツなど参考になる資料が一杯です。

社会経済生産性本部　在宅ワーカー支援　Home Worker's Webのページはこちら
http://www.soho-portal.org/zaitaku/

男子厨房：「共食」の大切さ知って 団塊世代の新たな人生に－－小浜 ／福井

男子厨房：「共食」の大切さ知って　団塊世代の新たな人生に－－小浜　／福井　2007年1月26日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/shoku/news/20070126ddlk18100580000c.html
◇料理教室シリーズ、初回は来月２０日
　食のまちづくりの一環として「生涯食育」を進める福井県小浜市が、団塊世代の男性をターゲットにした新たな料理教室シリーズ「男子厨房（ちゅうぼう）」を始める。定年退職を迎えるこの世代に、食の大切さや魅力を提案して、新たな人生に生かしてもらうのが狙い。
　団塊世代の男性は仕事中心の生活を送り、「男子厨房に入らず」といった考えの人も多い。自分で料理し、食べることの楽しさや、仲間と一緒に食事する「共食」の大切さを知ってもらおうと企画した。
　初回は来月２０日午後７時～同９時半、食文化館のキッチンスタジオで。講師役は福井県立大海洋生物資源学科の青海忠久教授。「魚がこんなにおいしいなんて　～魚のしくみを知って全部いただきます～」をテーマに、小浜湾で取れた魚のさばき方や皮や骨などの食べ方を学ぶ。
　初回の献立は、タイの利休ご飯やタイかぶら、小魚料理を２品ほど。５０歳以上の男性が対象で、定員２５人。参加費１５００円。申し込みは小浜市食のまちづくり課（０７７０・５３・１１１１、内線２２７）で、２２日から受け付けている。
　今後は２カ月に１度の開催を予定。ソーセージやカレーづくり、そば打ちなどを検討している。


　ウチの父親は団塊の世代よりも一回り半年上ですが、やはり料理というものが出来ない人で、どうやら父の母(私から見たら祖母)がまさにこの「男子厨房に入らず」の考えの人だったことが原因で、祖母が亡くなった後もこの習慣は抜け切らなかったようです。（別に家のことに無関心と言うのではなく育児には積極的に分担する人なので、おそらくはどう取り組んで良いのかわからなかったのでしょうね…）
　また、妻が専業主婦としての役割を選んでしまうと、どうしても家のことは妻に任せがちになり、現役を引退しても家事を平等に分担することができずに、妻が要介護状態になったことが原因でパニくってしまうという事例も決して少なくないようです。

　そういう意味では今回のような取組は、料理を義務と捉えるのではなく、楽しみととらえるようになり、新しく趣味を持つと言う意味だけでなく、老後を夫婦2人でお互いいたわりあって生活していく上でも有効ですし、全国各地に広まっていけば良いと思います。

夫婦別姓制度：容認派減り、反対派増える 内閣府世論調査

夫婦別姓制度：容認派減り、反対派増える　内閣府世論調査　2007年1月28日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070128k0000m010059000c.html
　内閣府が２７日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は３６．６％となり０１年の前回調査より５．５ポイント減った。「必要ない」の反対派は５．１ポイント増の３５％で、前回は容認が反対を１２．２ポイント上回ったが、今回は賛否がきっ抗した。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示している。
　選択的夫婦別姓はこれまで、民法改正案が議員立法で１８回提出され、廃案、継続審議となっており、今後、議員立法の動きにも影響しそうだ。
　調査は昨年１１、１２月、全国の成人男女５０００人を対象に面接で実施。２７６６人（５５．３％）が回答した。
　「容認」「反対」の他は「旧姓の通称使用を可能とする法改正は構わない」が２５．１％だった。
　年代別にみると、２０代で容認派が４４．４％となるなど若い世代ほど理解を示した。逆に７０歳以上では反対が５８．２％に上った。男女別では、男性は反対（３９．１％）が容認（３７．０％）を上回り、女性は容認（３６．２％）が反対（３１．７％）より多かった。
　今回と同じ調査は９６年から行われ、その際は反対（３９．８％）が容認（３２．５％）を上回った。２回目の０１年調査で容認（４２．１％）と反対（２９．９％）が逆転した。
　東北大学大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は調査結果について「男女共同参画社会基本法が９９年に成立し、０１年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析している。


家族の法制に関する世論調査　はこちら。ご参考までに。
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/index.html

厚生年金パート適用、当初は20―30万人に限定も

厚生年金パート適用、当初は20―30万人に限定も　2007年1月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070128AT3S2602L27012007.html
　厚生労働省は27日、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は20万―30万人程度に限る方向で検討に入った。流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いため。労働時間は現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げるが、勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込む。基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。
　安倍晋三政権はパートへの年金適用拡大を、再チャレンジ政策の目玉にする考え。今通常国会に厚生年金法の改正案を提出する方針だ。ただ、保険料負担が増える経済界などが反対しており、与党には参院選を控えて拡大を急ぐべきではないとの声が強まっている。


　パートタイム労働者は1200万人を超えていますが、その中で20万―30万人程度しか適用されないのでは、拡大など名ばかりですし、事実上は形式上パート扱いされていたフルタイムパートのこれまた一部が救済されるに過ぎません。
　厚生年金を適用しなければ、働き手は年収130万円の壁（この金額を超えると独自に公的年金への加入義務が生じます）を超えて働こうという意欲を阻害しかねませんし、いくら週20時間以上に対象者を拡大しても、他のところで要件を搾りこんでは、生産性の拡大にはつながらないでしょうね。
　国の競争力と企業の利害は180度ぶつかりますが、この壁をどこかで乗り越えない限り、企業は社会保険料対策と言う名の甘えから逃れることはできないのでは…と危惧しています。

企業健診にも「格差」 中小が健康費用削る

企業健診にも「格差」　中小が健康費用削る　2007年1月29日　産経
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070128/wdi070128001.htm
　企業などに義務付けられる定期健康診断（健診）の平成１７年の実施率が、前回調査時の１２年よりも約７ポイント低い約７８％にとどまり、７年の調査開始以来最低を記録したことが、厚生労働省の労働安全衛生基本調査で分かった。主に中小企業などが従業員の健康にかかわる費用を削っているとみられる。健診料は企業側の全額負担のため、実施しても簡素化する企業も出ている。
　調査は５年ごとに行われ、１７年は１０人以上を雇用する全国の約１万２０００事業所に実施。健診実施率は７年が８４．４％、１２年が８５．４％と高水準だったが、１７年は７８．５％に落ち込んだ。
　従業員５００人以上の大企業は実施率１００％を維持しており、厚労省は「商業や卸売・小売業での実施率低下が全体を押し下げた。景気の影響で負担が苦しくなり、やめた企業が多いのではないか」と分析する。
　全国１１９の健診機関で構成される社団法人「全国労働衛生団体連合会」（東京）によると、最近では、企業や健康保険組合から「健診の価格を下げてほしい」との声も上がっているほか、東京都内の健診機関には個別に“コストダウン”の相談があるという。
　ある中堅機械メーカーの場合、２年前から法で定められた項目以外の検査を省略。別の会社も法定以外の項目の検査は希望者のみにし、その分の健診料は健康保険組合の負担としたという。
　いずれも国の規則や告示で「産業医の判断により省略できる」とされており違法ではないが、長期的にみると病気の早期発見に何らかの影響が出ることが懸念される。
　一方で厚労省は１８年、胸部エックス線（レントゲン）検査を４０歳未満は原則、省略できることにした。結核の発見率よりエックス線被曝（ひばく）のほうが問題が大きいとの判断だが、健診項目の省略を論議した厚労省の検討会では「他にも安易に省略されている実態がある」との指摘があった。
　また、患者団体などから緑内障や乳癌（がん）、子宮癌についても「健診の必須項目へ加えてほしい」との要望が出ているが、厚労省は「企業負担である以上、健診項目は仕事が原因で起きる病気が中心にならざるを得ない」としている。


　派遣会社から来ていた人で、『俺は会社の健康診断など信用しない　自腹を切って医者に診てもらっている』と言う人がいたのですが、それはまさにこの会社のように法定必須項目以外は省略して、検診費用をケチる会社だったのでは…と思います。とはいえ、私が前いた会社も結構いい加減でしたね。
　零細事業主の立場に立ってみれば、少しでも費用をケチりたいのはわからなくもないのですが、従業員が病気や過労でリタイヤして一番困るのはまぎれもなくその事業主。（戦力になる人程抜けると困りますよね）
　中には「費用がもったいないから」といった理由でパートさんには健康診断を受けさせないような会社もあるようですが、健康診断は福利厚生という名の施しではなく、企業のリスク管理のために行うものであることを決して忘れてはならないと思います。
　最初から従業員を使い捨て程度にしか考えていないモラルの低い事業主は自業自得としても、従業員を人材と捉えている会社ならば、インチキコンサルタントの言葉に惑わされて、小手先の経費削減で大きな損失を蒙る事のないようにしたいものですね。

神経抜かずに重い虫歯治療・産総研など新技術を開発

神経抜かずに重い虫歯治療・産総研など新技術を開発　2007年1月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070127AT2G2401B27012007.html
　産業技術総合研究所と北海道医療大学の研究チームは、神経が露出するほど進行した重い虫歯を神経を抜かずに治療する新技術を開発した。歯に含まれる特殊なたんぱく質を取り出して虫歯部分に加えると神経を覆うように歯が再生する。イヌで効果を確認した。実用化すると歯に通る神経や血管を傷めないため、治療効果を長期的に保つことにつながる。
　開発したのは産総研の植村寿公グループリーダーと同大歯学部の斎藤隆史教授ら。近く虫歯患者で効果を確かめる。


　前歯が虫歯になった場合は、歯を抜くと見栄えが悪くなったり、差し歯にすると不便になることからも神経だけ抜くことが少なくないと思いますが、あの神経を掻き出す時の気持ちの悪さはできれば2度と経験したくないものですし、どうしても歯の安定感という意味では強度が弱くなってしまいます。
　他にも歯医者が嫌いな子供への治療法としても使えそうですし、この技術は期待できそうですね。

　もっとも技術が実用化されても、当面は健康保険の適用除外（自由診療）でしょうし、高額の医療機械の導入も必要でしょうから、実際に普及するまでは時間がかかりそう…。
　この技術が保険診療になり当たり前のように使える日はいつ来るのでしょうか…。

ＴＶ騒音：苦痛認め隣人に賠償命令 京都地裁

ＴＶ騒音：苦痛認め隣人に賠償命令　京都地裁　2007年2月1日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070201k0000m040167000c.html
　テレビなどの深夜の騒音で苦痛を受けたとして、京都府宇治市の家族がマンション隣人（当時）の夫婦に約５４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、京都地裁であった。騒音値などの客観的証拠はなかったが、田中義則裁判官は母親のメモなどから「受忍限度を超えていた」と被害の一部を認定。３０代の母親と長女への慰謝料計約２８万円の支払いを命じた。
　家族は０４年１２月～０５年２月にほぼ連日、騒音に悩まされたと主張。隣人夫婦は「普通の音量だった」などと反論したが、判決は深夜１８回、最長で３時間余り、テレビやＣＤラジカセの音が聞こえたと認定。０４年１２月２日と０５年１月４日の未明には母親の苦情で警察官が訪問して音量を下げるよう注意しており、「（この後は）音が隣室へ響かないようにする注意義務があった」と精神的苦痛への賠償責任を認めた。
　一方、騒音により体調を崩したなどとして入院・通院や転居費用なども請求していたが、因果関係が認められないとして退けた。
　京都弁護士会公害対策・環境保全委員長の吉田誠司弁護士は「テレビの音を不法行為とする賠償命令は極めて珍しく警鐘になる」としている。


　確かに最近は騒音おばさんの一件といい、隣人がたてる騒音に対して柔軟な判決が出ていますが、さすがにテレビの音がうるさいと言う理由で損害賠償が認められたのは画期的な判決ですし、同時に夜型人間には怖い判例が出てしまいましたね。
　このケースの場合、大家や管理会社が仲介に入って注意するレベルを超えて、警察官が介入するまでの事態になっていて、それでも加害者が態度を改めなかったため、裁判に訴えられ、このような判決が出たのだとは思いますが、昔のように『貸家住まいはお互い様』という意識が薄れて、周囲がどう思うか　気がねできない人間が増えたこともあり、今後もこういった問題は出てくるのでしょうね。

エグゼンプション：反対が７割 賛成は２割に満たず

エグゼンプション：反対が７割　賛成は２割に満たず　2007年2月1日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070201k0000m040153000c.html
　残業代の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対している人が約７割にのぼり、賛成が２割に満たないことが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。
　調査結果によると、反対は７１％、賛成は１７％で、無回答は１２％。男女別もほぼ同じ比率だった。年代別では、長時間労働が多いとみられる２０代、３０代の男性がいずれも８３％で反対。女性は２０代で７６％、４０代で７９％が反対だった。
　反対理由は「長時間労働への歯止めがなくなる」３９％▽「賃金の抑制につながる」３７％▽「健康管理に不安」２２％の順。「長時間労働」と「健康不安」を合わせると６０％を超えており、制度が長時間労働の解消にはつながらないと考えている人が多数を占めた。
　一方、賛成理由は「自分のペースで働ける」４７％▽「家庭生活を大事にできる」４２％▽「休日が増える」７％。男性は「自分のペース」が６５％だったのに対し、女性は２８％。逆に、女性は「家庭生活」が６０％に上り、男女間で理由の違いが明確に分かれた。
　安倍内閣を支持する人では、賛成２４％、反対６３％。支持しない人では、賛成１２％、反対８１％。支持者でさえ、反対が過半数を大きく上回った。


　参議院選挙への影響への懸念もあり、今回は見送りになったホワイトカラーエクゼンプションですが、反対意見が7割と過半を占めていることがわかりました。
　個人的には、反対・賛成として挙げられている理由もさながら、肝心の適用対象者がどのくらいの人数になり、年収制限がいくらになるかも曖昧にしながら、法案だけ強引に通過させようとする厚生労働省の姿勢に無理があったと思いますし、仮に制度を導入するとしても、年収のボーダーラインで労使で大まかな合意をとることは、導入する上での最低限の条件かと思います。

　もっとも、労働者側は制度の導入そのものに反対、厚生労働省は年収900万円以上くらいを目途に導入したがっていて、使用者側は年収400万円以上のホワイトカラー労働者にこの制度を適用したいようですが、これだけ金額に差があったら、交渉以前という気もしますけどね…。

柳沢厚生労働相 発言問題

野党女性議員、厚労相辞任求め集会　応援の菅氏「恥ずかしい国」　2007年2月1日　産経
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070131/skk070131003.htm
　民主、共産、社民、国民新の野党４党の女性議員有志が３１日夕、参院議員会館で、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求める緊急集会を開いた。応援に駆け付けた民主党の菅直人代表代行は「柳沢氏は少子化対策担当として最も不適格な人だ。『美しい国』ではなく『恥ずかしい国』になった」と批判。また、社民党の福島瑞穂党首は「外国メディアも大きく報道している。柳沢氏をかばい続ける安倍晋三首相や官邸は認識が鈍いし甘い」と語った。集会には市民団体や労働組合のメンバーらも出席した。


厚労相の更迭回避へ…首相、青木氏に協力要請　2007年2月１日　産経
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070201/shs070201000.htm
　安倍晋三首相は３１日、参院本会議での答弁で、柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子供を産む機械」と発言した問題について「多くの女性の心を痛めたことに対し私も深くおわびする」と陳謝する一方、柳沢氏を更迭しない考えを強調した。
　与党内では参院自民党から柳沢氏の更迭を求める声が出たが、首相は同日、自民党の青木幹雄参院議員会長に更迭回避に向けての協力を要請、青木氏も了承した。柳沢氏の辞任を求めている民主、共産、社民、国民新の野党４党は同日始まった今年度補正予算案を審議する衆院予算委員会を欠席、対決姿勢を鮮明にした。
　首相は参院本会議での答弁で「柳沢氏の発言は極めて不適切で厳重に注意した。柳沢氏は全身全霊を傾けて職務を全うしてもらいたい」と述べた。柳沢氏も３１日夜、記者団に「本当に申し訳ない発言だったとさらに厳しく反省している」とした上で、「私の経験、考え方を何とかこの分野で機能させるよう、ぜひ続けさせてほしい」と述べ、辞任する考えのないことを強調した。
　関係者によると、首相は３１日午後、青木氏に電話し、柳沢氏続投に理解を求め、青木氏も同調する意向を伝えたという。与党内では、７月の参院選への影響を懸念する参院自民党を中心に「辞めるなら早く辞めた方がいい」（幹部）との声が噴出していたが、政府与党は、柳沢氏更迭を回避する方針を確認した。
　一方、民主、社民、共産、国民新の４党は同日、国対委員長会談を開き、柳沢氏の辞任を求める方針を確認、衆院予算委を欠席した。与党側は「柳沢氏の発言と予算審議は別問題だ」（自民党幹部）として２月１日も衆院予算委を開く予定だが、野党側は、柳沢氏が辞任しない限り審議拒否を続ける構えだ。


　野党の女性議員が怒るのは当然ですが、緊急集会を開催ですか…。与党の女性議員がどういった行動に出るか注目されますが、外国メディアがこの問題を大きく報道しているのは気がかりですね。
　首相は青木幹雄参院議員会長に更迭回避に向けての協力を要請したようですが、外交が得意なはずの首相が海外の反応を軽視しているのは解せませんし、もしこの問題が長引くようだと、却って柳沢氏の今後の政治家生命を傷つけるだけになりそうな気がします。

　この問題発言がなされたのが1月27日。週刊誌ではもうそろそろ第一報を報道し始める頃で、当然その後の対応も続報として紙面を大きく割いて報道されることになるでしょう。
　まあ日本の週刊誌が報道するだけなら国内だけの問題で済みますが、発言内容が内容だけに、タイムやニューズウィークといった世界中で読まれている雑誌でも、この問題は後になればなるほど、取り上げる口調が厳しくなる事が予想されます（私が発行責任者の立場ならば、部数を伸ばす絶好のチャンスと捉えます）し、マスメディアの力をあまりにも侮り過ぎではないでしょうか。
　正直そこまでして一政治家の閣僚としての地位を守る必要があるのか非常に疑問に思います。