第３子以降の保育料の無料化 記事 × ２

第３子以降の保育料無料化　2007年2月14日　中国
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702140038.html
　倉敷市は４月から、第３子以降の保育所保育料を無料化する。所得税が非課税の世帯に限るものの、きょうだいとの同時入所に限定している現行の無料化を拡大する。少子化対策の一環で、市によると、同時入所に限定しない無料化は岡山県内の市町村で初めて。市内の民間58、市立32保育所に通う就学前の６歳までが対象。所得税非課税の世帯が負担している現行の保育料（月額１人4600―１万7000円）が免除となる。

出雲市：第３子以降の保育料、４月から無料化　／島根　2007年2月17日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000233-mailo-l32
　出雲市は１６日、市内の幼稚園、保育所に通う各家庭の第３子以降の保育料を、４月から完全無料化すると発表した。０７年度に重点施策として掲げている少子化対策の一環。
　対象は市内の認可・認可外保育所４５カ所、幼稚園２７カ所に通う就学前の児童。０７年度４月段階での対象者は８３７人と見込み、新年度予算に８５５２万４０００円を計上した


　同じ保育園に子供を通わせている場合は、2人目は半額、3人目以降は10分の１の費用に保育料を軽減するケースはそんなに珍しくもないと思いますが、倉敷市クラスの人口規模で、（所得税の非課税世帯のみとはいえ）同時入所でなくても第３子以降の保育料を無料化するのはかなり画期的かと思います。
　ちなみに出雲市でも同様の取り組みを行うようですが、こちらは収入制限は設けていない上に認可外の保育所まで対象。随分思い切ったことをやるものですね。

不二家絡みのニュース × ２

山崎製パン社長「不二家ＦＣ店にＯＥＭ供給も」2007年2月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070220AT3L2004Z20022007.html
　山崎製パンの飯島延浩社長は20日、都内で記者会見し、品質管理面で技術支援している不二家について、同社のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店での販売が再開した際に「不二家の商品をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給することも考える」と述べた。不二家単独では生産再開直後は品ぞろえが間に合わない可能性もあり、山パンからの商品供給を活用する。物流面でも、今後不二家から要請があれば協力を検討するという。
　また、不二家での現在の生産体制については、「販売先がＦＣ店に限られているため、販売先が限定され、生産ラインの稼働時間が少なくなっている」と指摘。「稼働率を高めないと洋菓子部門は立ち直らない」として、生産本格的な再開後は、不二家の生産設備を利用したＯＥＭなども検討する方針だ。

不二家の洋菓子、３月には再開・山崎製パンも供給　2007年2月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070220AT2F2005220022007.html
不二家の洋菓子、３月には再開・山崎製パンも供給
　山崎製パンの飯島延浩社長は20日の決算発表で、品質管理を支援する不二家と、資本・業務提携する方針を正式に表明した。生産設備や販売網の相互活用などを軸に、提携関係を拡大する。出資額は3月末の株主総会前をメドに固める。
　山崎製パン側は生産を中止している洋菓子について、遅くとも3月中に再開できるとの見通しを示した。ただ当初は生産が限られるため、山崎が不二家のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店向けの商品をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給し、品ぞろえを補完する。不二家の生産が軌道に乗った段階で設備を活用し、山崎向け商品の生産も検討する。



　不二家の支援については、ようやくフランチャイズ分野の支援についても山崎製パンがOEM生産など、具体的な支援策を検討し始めたようですね。
　フランチャイズ部門については、お店を閉める時間が長ければ長いほど、優秀な人材から逃げられてしまう可能性が高まりますし、早急な支援体制は必要と思ってはいましたが、ようやく具体案が出てきたというとことでしょうか。
　一方洋菓子部門は3月には再開したいとのことですが、いくら山崎製パンの技術を導入するといっても、現場の職員は長年不二家のぬるま湯の中に長い間浸かっていた人で運営するわけですし、本当に大丈夫かな…と一末の不安が抜けないのが正直な印象です。
　仮に生産を再開しても、スーパーやコンビニといった主要市場からの信頼を取り戻すには相当の時間がかかるでしょうし、これからが本当の勝負になりそうです。

女児強姦、放火繰り返した男に無期判決 大阪地裁

女児強姦、放火繰り返した男に無期判決　大阪地裁　2007年2月20日　産経
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070219/jkn070219018.htm
　全国５都府県で小学生の女児ら１５人に乱暴したほか、民家などに１３回放火して計５人を死亡させたとして、強姦致傷や殺人未遂、現住建造物等放火などの罪に問われた無職、尾上力（おうえ・ちから）被告（３８）に対する判決公判が１９日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「死刑選択の余地もあるが、更生の可能性がないとまではいえない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。
　中川裁判長は強姦事件について「幼い女児へのゆがんだ性欲を満たすための犯行」と指摘。一方で放火については自首が成立することを考慮し、「反省し極刑に服する覚悟を述べるなど、人格態度に変化が現れつつある」とした。
　判決によると、尾上被告は平成１０年１０月～１５年７月、当時７～１３歳の女児１５人に乱暴したほか、大阪府高槻市や東京都墨田区などで放火１３件を繰り返した。


　この被告　『女の子を襲うのと火をつけるのは生活の一部』と豪語してゲーム感覚で放火をして5人を死亡させたのですが、そもそも求刑の段階で無期懲役だったようで、求刑通りの無期懲役が言い渡されたようです。
　とはいえ、ニュースの報道を聞いている限り、この容疑者　ちっとも反省しているようには見えませんし、放火は200件、幼女暴行も40件も行っていて、なぜ求刑までもが死刑ではなく無期懲役になったのか…。
　実際の罪刑を判断するのは裁判官のはずなのに、最初から死刑の判断を外すのはどうなのかと思いますし、被害にあった女の子の家族やお亡くなりになった方の遺族から見れば、これだけ酷い事例で死刑にならないのならば、どんな事件ならば死刑になるのだと悔しくてたまらないのでは…と思います。
　この救いようのない被告には、一生涯を刑務所の中で過ごすくらいの本当の意味での終身刑を課すとしてもちっとも罪状が実態に合っていないと考えるのは私だけでしょうか…。

ボルボ、日産ディーゼルにＴＯＢ…完全子会社化へ

ボルボ、日産ディーゼルにＴＯＢ…完全子会社化へ　2007年2月20日　読売夕刊
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070220i405.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070221k0000m020064000c.html
　スウェーデンのトラック大手ボルボは２０日、国内トラックメーカーの日産ディーゼル工業に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、１００％子会社化すると発表した。
　日産ディーゼルも同日の取締役会でＴＯＢへの賛同を決めており、同社株は上場廃止となる見通しとなった。
　買い付け期間は２１日から３月２３日までで、買い付け価格は、過去３か月の日産ディーゼルの平均株価を約３２％上回る１株当たり５４０円。買い付け総額は最大で１６８３億円となる見込みだ。
　ボルボは昨年９月までに段階的に、日産自動車から保有株を買い取るなどして１９％分を取得し、最終的には４７・４％を出資し、傘下に収める方針だった。
　完全子会社化に踏み切る理由として、ボルボは「環境規制に対応するために多額の開発費が必要となる。アジアを中心とした国際競争力強化にも規模の経済を実現することが必要と判断したため」としている。日産ディーゼルは「経営の迅速な判断と効率化には一体経営が最善」としている。
　ボルボは日産ディーゼルを完全子会社とした後も、現経営陣とブランド、社名を存続させる方針だ。


　日産ディーゼルを100％子会社化ですか…。日本にはトラックメーカーが4社もあり、経済の規模から比べると、4社のうちの1社が撤退すれば需要と供給が一致するといわれているのですが、このボルボの動きは市場にどのような影響を与えるのでしょうか…。
　ちなみにこの100％子会社化の報道が流れた影響で先日の日産ディーゼルの株価は値幅制限の80円高になりストップ高。本日も一時539円まで上昇して終値も前日比15円高になったようです。


関連ニュース
ボルボと日産ディ連合「世界シェア25％目指す」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070220AT1D200B620022007.html

老人虐待：ペット用のオリに…手錠も 千葉の介護施設

老人虐待：ペット用のオリに…手錠も　千葉の介護施設　2007年2月20日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070220k0000m040118000c.html
　千葉県浦安市の介護施設「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」で、入所者をペット用のオリに閉じ込めたり、両腕に金属の手錠をかけてベッドに拘束するなど虐待をした疑いがあることが分かった。関係者の通報で、浦安市と千葉県は高齢者虐待防止法に基づき７日と１６日、合同で施設を調査しており、虐待が確認されれば告発も検討する。施設側は毎日新聞の取材に、手錠やひもによる身体拘束を認めたが「オリには（入所者が）自分からふざけて入った」と説明している。
　同施設には、認知症の高齢者や障害者など５０代から８０代の男女２６人が入所。個室や８人部屋など約５部屋に分かれて生活し、職員４人が交代で介護している。同市のガイドブックには「有料老人ホーム」と書かれているが、介護施設として老人福祉法で定められた県への届け出はない。
　元職員の証言によると昨年１１月ごろ、当時入所していた３０代の障害者の男性が、高さ約１５０センチのペット用のオリに、布団、簡易トイレと共に入れられ、夜は鍵をかけられた。男性は交通事故で片足が不自由で、脳や言語に障害があった。外に出ようとして怒られ、おとなしくしていたといい、オリの中の生活は少なくとも元職員が退職する０７年１月まで続いた。
　また元職員によると、午後７時ごろの最後の巡回の際、入所者の約半数をベッドから離れないよう身体を拘束。ビニールひもで胴体をベッドに縛ったり、市販の金具とボルトで自作した手錠で、手首をベッドにつないだりした。元職員がオリや拘束への疑問を口にすると、別の職員から「この施設は無認可だから関係ない」と言われたという。
　同施設の管理責任者によると、癒海館は６年前に元病院の建物を借りて開所したという。責任者は身体拘束の事実は認めたが、オリについては「他の患者をベッドから引きおろすので、反省するようオリを持って来たら、喜んで中に入った。遊んでいた」と説明した。
　施設は無届けのため、２年に１度の県の立ち入り検査や毎年の事業報告がなく、県や市は実態を把握していなかった。
　法務省人権擁護局は「事実ならば人権擁護上、見過ごせない事案であり、被害申告や情報提供などがあれば適切に対処したい」と話し、調査も視野に対応を検討する。

◇行政は改善に力を
　▽高齢者虐待防止に詳しい田中荘司・日本大学文理学部客員教授の話　身体拘束は８０年代から人権侵害として施設に指導し、厚生労働省も「身体拘束ゼロ作戦」としてＰＲしてきた虐待行為。今回の施設は２０人以上の入所者を２４時間預かり介護しているという実態があるが、高齢者以外の入所者もいるという。法の谷間にあるような混合施設は今後増える可能性がある。福祉の名を借りて経済活動する典型的な例だ。行政は虐待を生みかねない運営状況の改善に力を入れるべきだ。

◇施設の実態と身体拘束の経緯語る
　入所者がオリに閉じ込められたり、自作の手錠でつながれたりする身体拘束が、職員の手で繰り返されていた千葉県浦安市の介護施設「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」。虐待が疑われる運営の実態は、県には無届けの施設であることもあって、高齢者虐待防止法に基づく関係者の通報があるまで分からなかった。施設の管理責任者は毎日新聞の取材に、運営状況や身体拘束の経緯を語った。一問一答は次の通り。

－－施設の形態は。
◆認知症の高齢者や精神障害者、交通事故で半身不随や脳に障害を持たれた方など、いろいろな入所者がいる。家計が苦しく、老朽化した施設でも仕方がないという方や、他の病院で“お手上げ状態”という方を受け入れている。２６人の入所者を朝と夜は２人の職員で、昼間は、少ない時で１人で対応している。
－－職員が足りないようだが。
◆介護保険を使わず入居料（一時金３０万円、月額１５万円前後）だけでやっているので、ほとんどボランティア状態で増やせない。
－－入所者の身体拘束はしていたのか。
◆ベッドから落ちたり、栄養をとる管を取ったり、服やおむつをはいだりしないためにやっている。家族の同意も得ている。現場を知っている人なら、特別のことではないと分かる。
－－ペット用のオリもあったようだが。
◆確かにオリはある。入っていたのは交通事故で脳に障害を持つ３０歳代の男性。かんしゃくを起こすと止められず、他の患者をベッドから引きずり下ろすなど暴れるため、「反省して」と、オリにトイレと布団を運んだら喜んで中に入った。ふざけて遊んでいたようなもの。
－－手錠型の金具で拘束もしていたようだが。
◆布ひもをほどいて誤って漂白剤を飲んで騒ぎになった人なので、金具にしてみた。本人はそれも外してしまった。
－－今後はどう改善していくのか。
◆拘束なし、というのは難しい。マットレスに替えてみたり、いろいろ対策をしたが、見栄えも良くないし、転がるのを止められない。ただ今後は「拘束ゼロ」という市の方針にできるだけ沿っていく。

◇無届けの有料介護施設は増える傾向
　専門家らによると、無届けの有料介護施設は増える傾向にあるという。ＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京都新宿区）の本間郁子理事長は「背景には高齢者施設の需要の多さに比べて供給が足りないことがある」と指摘。さらに「十分な人員できちんとケアを行っている施設は入居に必要な資金が数千万以上と高く、入りたくても入れない」と言う。
　一方、無届けであれば入居資金が１００万円以下で済む施設もある。今回、問題が表面化した千葉県浦安市の介護施設は入居料３０万円、月額１５万円。こうした施設の運営は、営利だけが目的の異業種からの参入も増えているといい、自治体などの検査がないため「倉庫や社員寮を改装し、限られた人手で運営されているケースも少なくない」（本間理事長）という。「劣悪な環境の施設に仕方なく入っている高齢者がたくさんいる。行政は実態を把握し、サービスの質の確保をきちんと監視すべきだ」と訴える。
　高齢者をめぐっては昨年４月、高齢者虐待防止法が施行されたが、その後も後を絶たない。
　岡山市の特別養護老人ホームでは利用者が虐待されている疑いがあるとして昨年９月、県と岡山市が施設の立ち入り検査をした。福岡県星野村でも介護福祉士の男性職員が男性入所者（当時９０歳）を虐待したとされ、同月に県の調査を受けた。職員は暴行を否定したが、暴言を一部認めて辞職している。
　法務省によると、老人福祉施設を含む社会福祉施設の職員による入所者への人権侵犯事件は増加傾向にあり、０５年は前年比５２％増の４７件に達した。調査の結果、人権侵犯が確認されれば、刑事告発や勧告などの措置がとられる。




　入居一時金が少なく、看護する側の人員が少ない施設の場合、入居者を縛りつけるなどの虐待が発生することがしばしばあるのですが、手錠で縛り付けるなど論外ですし、さすがにここまで悪質だと警察の介入を受けるのも当然でしょう。
　2ヶ月近くもペット用の檻に監禁していた件についても、患者本人がふざけてはいったなどと見苦しい言い訳をしているようですが、徹底的に捜査を行い、場合によっては施設の閉鎖やまっとうな業者への患者の引き取りも含めた対応策も検討すべきではないでしょうか。
　いくら脳に障害があっても、正常状態に戻ることだってあるでしょうし、ここの職員には自分が同じことをやられたらどう思うかという発想さえできなくなっているようです。
　まあ儲けることしか考えない経営者の下には同じようなタイプの人間しか集まらないという格好の事例でしょうか…（溜息　被害にあった方が気の毒でなりません。

介護施設で入所者を金具拘束、千葉県などが虐待で調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070220i304.htm

運転手「２月の休みは１回だけ」 大阪・吹田のバス事故

運転手「２月の休みは１回だけ」　大阪・吹田のバス事故　2007年02月21日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0220/OSK200702200089.html
　大阪府吹田市でスキー客ら２７人が死傷したバス事故で、「あずみ野観光バス」（長野県松川村）の小池勇輝運転手（２１）が大阪府警の調べに対し、「２月の休みは１日だけだった」と供述していることが分かった。今月初めの休み以外は１０日以上連続で、長野―大阪などを乗務していたという。府警は、連日の長距離乗務の結果、小池運転手が居眠り運転をして事故を起こしたとみており、押収した配車表や運行指示書などを分析し、道路交通法違反（過労運転の命令）の疑いで同社の運行管理状況などを調べている。
　２０日の府警の事情聴取に対し、小池運転手は連日、長野―大阪間の乗務が続いたため、「気力はあったが、体がついていかなかった」と供述。「曜日の感覚すらなくなり、何日に休んだのかさえ分からない」などと話し、疲労の蓄積を認めたという。
　府警が押収した同社の運転日報で、小池運転手の事故直前の運転状況が判明した。事故２日前の１６日夕に大阪でスキー客らを乗せ、１７日朝に長野県内まで乗務。１７日夕には長野県小谷村を出発してＪＲ京都駅を経由し、１８日午前５時２５分ごろ、吹田市の大阪中央環状線で事故を起こした。
　小池運転手は「（名神高速道路の）吹田インターチェンジ（ＩＣ）以降の記憶がない。うとうとしていた」と話しており、府警は同ＩＣから事故現場までの約３．５キロの間、居眠り運転で走行していた疑いがあるとみている。
　道路運送法に基づく規則は、バス運転手らが長距離、夜間運転で疲労などで安全な運転を続けられない恐れがあるときは、交代の運転手を置くと定めている。
　同社は１７日夕、事故車両を含め４台のバスを関西方面に出発させたが、運転手は計６人だった。６人以外に、下総建司社長（３９）の長男の小池運転手のバスに死亡した三男の小池雅史さん（１６）が乗り、次男（２０）も別のバスに乗っていた。府警は子ども２人の役割について調べを進める。
　一方、社長の妻の専務（４４）は府警などの聴取に、滋賀県の草津パーキングエリア（ＰＡ）で事故車両から別のバスに乗り換えたことを認めたという。長野を出発した際は、小池運転手が１人で運転していたといい、交代要員の専務が途中で運転を代わり、草津ＰＡまで走らせたという。この専務は、バスの配車など運行管理を担当していた。


　事故が起きたのは2月18日の早朝ですが、それまでの2週間強の間にまともな休みはわずか1日ですか…。いくら実の家族でもここまで過酷な労働を課すのは経営者以前に実の親としてどうなのだろう…という気もしますし、事故が起こらなければ休めないというのも実に皮肉で残酷な現実ですね。
　これだけ休みが少ないと、ホワイトカラーでもかなりフラフラになると思いますが、現場の作業を行っている人が毎日半日以上働いていれば、意識が朦朧とするのは当たり前。
　この事故は過失ではなく人災です！！！

関西テレビ社長「損害賠償請求も検討」、自民小委では批判相次ぐ

関西テレビ社長「損害賠償請求も検討」、自民小委では批判相次ぐ　2007年2月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070221AT1G2100G21022007.html
　関西テレビ（大阪市）の千草宗一郎社長は21日午前、情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題に関連し、番組作りを委託した制作会社への損害賠償請求を検討する考えを明らかにした。捏造の経緯を説明するため自民党通信・放送産業高度化小委員会に出席した後、記者団に「制作会社との契約では賠償責任があり、検討する」と語った。
　千草社長は、自らの責任問題を尋ねた記者の質問には直接答えず、「責任は重く受け止めている。再発防止、原因究明に努め信頼回復を図る」と話した。2月末までに総務省に再提出することになっている調査報告書については「なんらかの形で視聴者に伝えることを考えたい」と述べ、番組などを通じて調査結果を報告する考えを示した。小委員会では、捏造問題について「自浄能力がない」「ウミを出し切るべきだ」などと関西テレビの対応を批判する意見が相次いだ。


　まあ、気持ちはわからなくもありませんが、弱小請負会社に現実的な賠償能力があるとも思えませんし、そういったこともさながら、2度とこのような不祥事を起こさないためのチェック体制作りをどう整備するかの方が余程大事でしょう。
　面白ければ何をしてもよいでは、報道に対しての信頼は地に落ちてしまいますし、本当の意味での被害者はテレビ局ではなく番組を見ていた一般市民。
　責任を請負会社に押し付けようとして、自身の責任は逃れようとしている関西テレビの体質には疑問を感じずにはいられません。

日銀総裁、０・２５％の利上げ提案

日銀総裁、０・２５％の利上げ提案　2007年2月21日　読売夕刊
　日本銀行の福井俊彦総裁は２１日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年０・２５％から年０・５％に引き上げる提案を行った。賛成多数で決定されるとみられる。
　利上げが行われれば、ゼロ金利を解除した昨年７月以来、約７か月ぶりとなる。
　金融政策の運営方針を決める９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）は、日本経済は企業部門が引っ張る形で緩やかな拡大が続いていくとの認識でほぼ一致している。追加利上げを行ううえで懸念材料とされていた個人消費や物価の動向も、中長期的には改善の方向に向かうと判断した模様だ。会合終了後に福井総裁が政策判断の理由について記者会見する。
　日銀は１月の前回会合では「強弱様々な経済指標が出ており、さらに見極める必要がある」（福井総裁）などとして追加利上げを見送った。それ以降に発表された経済指標は、消費者物価指数の上昇率が縮小に転じたほか、賃金の伸び悩みが浮き彫りになるなど、市場では多くが利上げ判断を後押しするには力不足との見方が広がっていた。
　しかし、１５日に発表された昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で個人消費が前期比１・１％増となったことなどから、「消費は増加基調」との判断に自信を深めたとみられる。減速が懸念されていた米経済が軟着陸を果たすとの観測や、株価が上昇基調を続ける市場環境なども考慮に入れて、利上げ提案を行ったとみられる。
　ただ、昨年１２月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比０・１％にとどまり、１１月の０・２％より伸び幅が縮小した。原油価格下落の影響が出る２～３月には、マイナスに転じる可能性が指摘されている。
　物価の先行指標とされる賃金も、昨年１２月は事前の市場予想に反して前年同月比マイナスとなり、景気回復の恩恵が家計に及んでいないことが浮き彫りとなっている。こうした不安要素を抱える中での利上げに踏み切ることは、利上げに慎重姿勢を見せていた政府・与党との間で政策協調を巡り再び摩擦が生じることも予想される。



　景気が回復し続けているとはよく言われていますが、とうとう金利政策にも本格的に反映させていくようです。
　まあアメリカのように年に何回もコマ目に引き上げを繰り返す可能性は低いとは思いますが、住宅の取得を検討しているような方の場合は、頭金の準備具合と金利を横睨みしながら取得のタイミングを図ることになりそうです。

柳沢厚生労働大臣問題 ニュース × ２

野党、厚労相の不信任案提出で一致　2007年2月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070220AT3S2000720022007.html
　民主党の鳩山由紀夫、社民党の又市征治、国民新党の亀井久興各幹事長が20日午前、都内のホテルで会談し、女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案を提出することで一致した。鳩山氏は会談後記者団に、提出時期に関して「どのタイミングが最も望ましいかを3党で協議して決める」と述べた。
　4月の統一地方選や7月の参院選に向けて三党で選挙協力を進めることも確認した。ただ、又市氏は民主と社民がそれぞれ独自候補の擁立を目指し調整が難航する大分選挙区について「大局的に判断してもらいたい」と指摘、社民党候補への一本化を改めて求めた。又市氏は東京都知事選に関して「ぜひ、しっかりと勝てる候補を立てて頑張りたい」と強調した。

厚労相発言で民主再び攻勢・衆院予算委　2007年2月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070220AT3S1900Y19022007.html
　19日の衆院予算委員会で、労働現場を巡る柳沢伯夫厚生労働相の国会答弁が民主党の追及の的となった。民主党の川内博史氏は工場労働を「労働時間だけが売り物」と表現した発言について「働く人に失礼だ」と撤回を要求。同党の枝野幸男氏も産科医が減った原因を「出生数の減少を反映」と分析した発言を「現場の実感と違う」などと追及した。厚労相は釈明に追われた。
　川内氏が指摘したのは、15日の参院厚生労働委員会での表現で、一定条件を満たす会社員の労働時間規制を外す日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを説明した答弁の一部だ。


　北九州市長選と愛知知事選が終わったあとは、厚労相の辞任要求は一時期静かになっていたのですが、その直後の第２の『子供は2人以上発言』、第3の医師を怒らせる発言（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/8689cdd97049a2d0017471532e3508e9）、第４のブルーカラーへの『労働時間だけが売り物』発言（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/0f340b522ff23d7e1dfec3b01c4e8a77）もあり、再度野党が盛り返し。まだ提出時期までは決めていないようですが、厚労相への不信任決議案を提出するようです。
　まあ就任して半年も経たないのに、これだけネタを提供してくれれば、辞任要求が野党から出てくるのはある意味当然だと思いますが、安倍首相はいつまで　この人を庇い続けるつもりなんでしょうね…。