中日が中村紀洋内野手を獲得へ、まず育成選手で

中日が中村紀洋内野手を獲得へ、まず育成選手で　2007年2月14日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070213STXKC059413022007.html
朝日　http://www.asahi.com/sports/update/0213/177.html
産経　http://www.sankei.co.jp/sports/baseball/070213/bbl070213005.htm
　オリックスを自由契約になった中村紀洋内野手（33）の中日入りが濃厚となった。中日は15日から沖縄キャンプで同内野手の入団テストを予定しているが、西川順之助球団社長は13日、獲得に前向きな姿勢を示し「情熱ある人の期待に応えたい。大きな戦力になる」と話した。
　中日は公式戦出場が２軍戦に限られる育成選手で獲得し、年俸は約400万円とみられる。西川球団社長は「もしけが人が出たら、支配下枠を使う可能性もある」と、６月末まで可能な支配下選手への登録変更についても言及した。
　単独でトレーニングを続けてきた中村はこの日、堺市内のグラウンドで軽めの調整。「どういう状況であれ、ユニホームを着られることが大事。今までやってきた成果を思う存分ぶちまけたい」と意気込んだ。
　中村は14日に沖縄入りし、落合監督や球団幹部と会談予定。落合監督は「どのくらいできるか見てみないと。１日、２日じゃ決められない」と話すにとどまった。（金額は推定）


　落合監督は2軍の最低年俸である440万円でも中村選手は獲らないとかってコメントしていただけに、この動きは正直意外でしたね。もっとも獲るといっても支配下選手ではなく背番号が200番台の育成選手としてですし、当の落合監督も「テストを受ける。それ以上でも以下でもない。どうすると言われれば育成でしか結ばない」（朝日）としているようです。
　まあ今年も本塁打を二桁（12本）放っていますし、（スポーツ誌などで語られていたこれまでのやり取りを割り引いても）長打力は健在のようですから、年俸400万円ならば、投資対象としては悪くはないと思います。
　とはいえ、まさか育成選手枠を使ってくるとは…。育成選手は1軍の試合には出場できませんし、もし出場するとなると6月末までに選手登録しなければなりませんが、中日の選手枠の残りはあと１つ。結果は今年の夏くらいには出ているのではないかと思いますがこの賭けはどうなることでしょう？？？

ＪＲ東海、出産祝い金２０倍に 少子化対策と女性社員確保

ＪＲ東海、出産祝い金２０倍に　少子化対策と女性社員確保　2007年2月6日　産経
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/070206/ksd070206000.htm
ＪＲ東海は５日、社員とその配偶者の出産時に会社が支給する「出産祝い金制度」を平成１９年度から改定し、現行の２０倍にあたる１子あたり２０万円に増額することを決めた。少子化対策として出産を奨励するとともに、子育て支援制度の拡充と併せ、女性の働きやすい職場環境を整備していく。
　祝い金は、健保組合が支給する出産一時金（法定額３５万円）とは別に会社から支給されるもので、社員または配偶者の出産を対象とする。第１子から支給され、双子以上の場合も出産１人につき２０万円ずつ支給する。約２万人の社員を抱えるＪＲ東海では、年間約５００人の出産が見込まれるため、祝い金制度の予算を新制度に伴って年約１億円に拡大する。
　宿直勤務などの多い鉄道業界の現業部門は、女性の職場進出の割合が低い。同社は「少子高齢化を見据えて女性の労働力は重要。よりよい人材確保に制度拡充を進める」としている。
　金銭面の出産支援制度では、大和ハウス工業が第１子から１子あたり祝い金１００万円の支給制度を平成１７年４月に導入して話題になった。ほかにも、三菱東京ＵＦＪ銀行は今年から、託児所費用などを子供１人あたり最大月２万円まで支給する制度を契約社員や嘱託社員などにも拡大するなど、女性の働きやすさを高める施策の導入は産業界に広がっている。


　出産祝い金が一気に20倍？　と聞くと吃驚しますが、元々の額が1万円でしたので実質的には1万円から20万円への19万円アップです。とはいえ、この祝い金は公的に補償されている出産一時金とは別枠なので、従業員には嬉しい制度でしょうね。
　ただ鉄道事業の場合は宿直が欠かせませんし、女性従業員に定着してもらわなければ会社の戦力そのものがダウンしてしまいかねません。そういった意味では、企業内託児施設を作るなり、時差出勤や時短出勤を認めるなり、子育て世代の女性（本当は夫の側も求められることですが…）が仕事を続けることができる職場環境の整備はもっと重要ですし、むしろそちらの方が企業が福利厚生を提供する意味合いとしては大きいのでは…と個人的には考えています。

熟年夫婦、一緒にいると妻は寒さを感じる？

熟年夫婦、一緒にいると妻は寒さを感じる？　 2007年02月13日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0212/007.html
　熟年夫婦の妻は、夫と一緒にいると寒さを感じる？　エアコン大手のダイキン工業が、結婚して２０年以上たつ男女に、２人で過ごす時の「心理的な体感温度」を聞いたところ、妻の４割が気分を害すなどして「下がることが多い」と答えた。夫の方は約２割にとどまっており、大量退職を迎える団塊世代の男性としてはちょっと気になる結果になっている。
　下がったと答えた妻の理由としては「自分の自由時間が減る」「嫌な面が目につく」「ストレスがたまる」などが上位を占めた。同社によると、体感温度は気温や湿度、風のほか、精神状態も影響するといい、気分が悪くなると、体感温度が下がったと感じるようだ。
　一方で、結婚３年未満で「新米夫婦」といえる男女にも同じ質問をぶつけたところ、ともに約９割が「上がる」と答えた。こちらはやっぱり、熱々ぶりを反映した結果か。上がる理由としては「安らげる」「楽しい」が多かった。
　アンケートは首都圏と関西圏の、５４～６２歳と２６～３３歳の既婚男女、計４００人にインターネットを通じて聞いた。


　ちょっと気になる報告ですが、これは一つには男性が会社を定年退職すると、（世の夫族にとっては失礼な表現ですが）途端に家にいつくようになるため、夫のために3食を準備しなければならないのが面倒（どうやら残り物で済ませられないということ以上に、決まった時間に準備しなければならないことの方が苦痛なようです）とか、四六時中顔をつき合わせているのが不安といった要素もあるようですね。
　他にも夫はオフィスにいる感覚で冷房を効かせ過ぎ、妻が寒くてたまらないという実害もあるとか…。

　世の夫族も会社務めをしている間は、食事が出てくるのは当たり前、エアコンの優先権も握っていたかもしれませんが、定年退職後は真に対等な立場に立たされるわけですし、こういったつまらない行き違いが元で夫婦関係を悪化させることのないようにしたいものですね。

団塊世代層と団塊ジュニア層　男女400名に聞いた「夫婦の空気に関する調査」結果リポート　はこちら
http://www.daikin.co.jp/press/2007/070208_k/index.html

りそな銀、ＡＴＭ手数料無料に…住宅ローン利用者対象

りそな銀、ＡＴＭ手数料無料に…住宅ローン利用者対象　2007年2月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070212i401.htm
　りそな銀行は３月２日から、同行で住宅ローンを借りている人を対象に、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の時間外手数料を事実上、無料にする新たなサービスを開始する。
　無料サービスは、りそなで借りた住宅ローンの返済に利用しているりそな銀行の口座が対象。夜間や休日などの時間外に現金の引き出しなどでりそな銀行と埼玉りそな銀行のＡＴＭを利用すると、１回あたり１０５円の時間外手数料をいったん徴収されるが、何回使っても、手数料の全額が翌月、口座に払い戻される。
　セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど提携先のコンビニエンスストアのＡＴＭや、他行のＡＴＭを使った場合も、時間内１０５円、時間外２１０円の利用手数料を、それぞれ月３回分まで払い戻す。


　先日、三井住友銀行がインターネット通帳に切り替えることなどでコンビニＡＴＭの引き出し手数料を無料にするサービスを3月12日から始めるというニュース（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/15cc6435d505d08df59402b9d973fa16）
をお送りしましたが、リそなも住宅ローンを借りている人限定で時間外手数料をサービスするようです。
　とはいえ、フラット35といった住宅金融公庫絡みの一部の住宅ローンはこの制度の対象外のようですし、三井住友の類似した制度と比べるとハードルはかなり高そう。
　おまけにこのサービスは住宅ローンを完済した時点で終了してしまうようです。

　個人的には、住宅ローンを完済してから数年経てば、今度は定年になり公的年金を受け取るようになるのだから、今度は年金受給口座（普通預金口座に年金が振り込まれるわけですから、資金が比較的滞留しやすい性格を持つ銀行にとっては美味しい口座になります）を巡って激しい獲得争いになるはず。だったら、完済後もこのサービスを継続した方が優良顧客を維持する上でも得策だと思うんですけどね…。

ニュースリリースはこちら　http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/atm/index.html

阪急百貨店、７０歳まで再雇用へ 中高年層サービス向上

阪急百貨店、７０歳まで再雇用へ　中高年層サービス向上　2007年02月09日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0209/001.html
　阪急百貨店は８日、定年退職者の再雇用制度について、上限を現行の６５歳から、将来的に７０歳まで引き上げる方針を明らかにした。団塊世代の大量退職を前に、接客サービスに優れた社員を残し、各社員が抱える特定の顧客をつなぎとめるのが狙い。中高年層へのサービス向上にもつながるとみている。
　導入の時期や、どのような社員に、どんな条件で認めるか、給与水準をどう設定するかなど、詳細は今後詰める。商品知識が豊富であるなど、優秀な社員を対象とする可能性が高く、６５歳を超えた希望者全員を対象とするかどうかは未定だ。
　同社は、６０歳になった社員を一度退職させ、希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を０４年１０月に導入。基本的には退職時の４割の時間給で雇用している。ただ、一部の熟練者はフルタイムで雇い、熟練度に応じて５～７割の給与を支払っている。昨年４～１２月では、退職を迎えた４２人のうち３６人が再雇用されている。
　仮に現行制度で再雇用された社員を、延長の対象とするには、６５歳に達する０９年までに、新制度を導入する必要がある。同社は「百貨店らしいサービスの向上に必要な制度。ただ、実際の対象者は限られる可能性もある」としている。
　昨年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に６５歳までの雇用確保を義務づけている。６０歳定年制を廃止した日本マクドナルドなど一部を除き、６５歳を再雇用の上限としている企業は多いが、７０歳までの引き上げを検討している大手企業は珍しい。


　定年そのものを廃止する企業は別にしても、再雇用制度を70歳まで延長するケースは確かに珍しいですね。
　まあ、デパートの場合は高額商品を取り扱うことから、お金をもっている優良客を繋ぎとめるには、同年代で会話をあわせることができるベテラン職員を雇うメリットも大きいと思いますが、この動きが他の業界にも広まるかどうかは正直疑問です。
　65歳を超えれば、若い頃から体に気を配ってきたかどうかで体力に大きな差が出てくる頃ですし、ホワイトカラー比率の多い職場では、新陳代謝を図る意味でも年輩で出来る人はむしろフリー契約扱いにして能力に応じた評価をしたい（自営業扱いならば厚生年金に加入しなくて済むため、企業は社会保険料の節約、働き手は厚生年金の減額がないというメリットがあります）のがホンネではないでしょうか。

開業助産所、３割ピンチ 嘱託医義務化に確保厳しく

開業助産所、３割ピンチ　嘱託医義務化に確保厳しく　2007年02月10日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0210/003.html
　年間約１万人、全国のお産の１％を担う開業助産所が存亡の危機に立っている。４月施行の改正医療法で、産婦人科の嘱託医を持つことが義務づけられたのに、日本産婦人科医会が産科医不足などを理由に、厳しい条件の契約書モデル案を示したためだ。ＮＰＯ法人の緊急アンケートでは、嘱託医確保が「困難・不可能」が３割にのぼる。
　嘱託医確保の猶予期間は施行から１年。来年４月までに嘱託医が決まらない助産所は、廃業せざるを得ない。
　「産む場所の選択肢を奪わないで下さい」
　９日、助産師や産婦たちでつくるＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」が、厚生労働省で会見を開いた。同時に発表した全国の分娩（ぶんべん）を扱う開業助産所３３０全施設対象のアンケート結果によると、「嘱託医が確保できる」は３８％。「不確実だが見込みがある」３０％、「困難」２１％、「不可能」が７％だった。
　出産時の異常で、助産所から病院・診療所に搬送されるのは約１割。同ＮＰＯ代表で助産師の矢島床子さんは「安全性確保には医療のバックアップは必要。でも、助産師が自力で嘱託医を探すのは難しい」と話す。
　一方、日本産婦人科医会は、助産師は独立開業より院内助産所の形を取るべきだとする。昨年末には「嘱託医契約書モデル案」を発表した。「助産所は嘱託医に委嘱料を支払う」「妊婦を転送したケースについては、助産所が訴訟費用などを補償する」「助産所は十分な資力を確保しなければならない」など、厳しい内容だ。産科医不足の上、転送を受けた病院が訴訟の対象となる例が相次いでいる事情がある。
　神谷直樹常務理事は「助産所の分娩は安心かもしれないが、安全面で問題がある。一歩進んだ分娩環境の提供を目指すため、あえて厳しいモデルを示した」と話す。
　日本助産師会は「モデル案は助産師の開業権を事実上、侵害する」として、厚労省に「嘱託医と、救急搬送先となる連携医療機関を同じ病院（医師）が兼務できるようにしてほしい」と要望した。同省看護課も「後方支援機関として嘱託医を残すべきだと主張し、確保に協力すると言ったのは産科医会だ。安全なお産のために積極的に嘱託医を引き受けてほしい」と話している。



　まあ、お産にかかる訴訟が増加した事から日本産婦人医会が神経質になるのはわからなくもないのですが、助産所の中には、産婦人科医の確保ができなくなり、地域からお産のできる場所がなくなるのを防ぐために、院内助産所という形で存続している地域もありますし、規制を強化するとしても地域の実情に配慮した形でこの問題は解決して欲しいですね。

お産サポートJAPAN　のＨＰはこちら　http://www7a.biglobe.ne.jp/~osansupport/

産経新聞 医療を問うシリーズ

産経新聞　医療を問うシリーズ
　過去に産経新聞が特集を組んだ医療関連記事がリンクを貼り直して再度公開していることはお知らせしましたが、新たに第四部と第五部の２～５までアップされています。
　興味のある記事がありましたらアクセスされてみてはどうでしょうか。
　アップされている記事は以下の通り
· 【医療を問う　第５部】（５）裁判外紛争処理
· 【医療を問う　第５部】（４）メディエーター(02/12 08:08)
· 【医療を問う　第５部】（３）闘う院長(02/10 11:16)
· 【医療を問う　第５部】（２）事故調の課題(02/09 10:57)
· 【医療を問う　第５部】（１）真実が知りたい(02/08 13:16)
· 【医療を問う　第４部】（６）「地域格差」解消へ(02/08 13:15)
· 【医療を問う　第４部】（５）置き去り「患者の声」(02/08 12:52)
· 【医療を問う　第４部】（４）外来対応で日常生活(02/08 12:52)
· 【医療を問う　第４部】（３）異常を拾い上げる能力(02/08 12:52)
· 【医療を問う　第４部】（２）セカンドオピニオン(02/08 12:52)
· 【医療を問う　第４部】（１）苦しみ抜いた末の死(02/08 12:52)
· 【医療を問う　第３部】（５）医学生への期待と不安(02/08 12:37)
· 【医療を問う　第３部】（４）学生が戻った(02/08 12:37)
· 【医療を問う　第３部】（３）弘前大の苦悩と希望(02/08 12:37)
· 【医療を問う　第３部】（２）救急に学ぶ(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第３部】（１）技術を磨く(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第２部】（８）メール・ＦＡＸから(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第２部】（７）研修医たち(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第２部】（６）医師の“人材派遣”(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第２部】（５）患者との相互不信(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第２部】（４）女性小児科医の苦悩(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第２部】（３）自治体の危機感(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第２部】（２）お産ができない島(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第２部】（１）積み重なる疲労(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第１部】（７）読者のメール・ＦＡＸから(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第１部】（６）厚労省「事故調」(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第１部】（５）遺族の思い「事故原因の解明」(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第１部】（４）園児が遺した大きな「教訓」(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第１部】（３）産婦人科医の起訴　広がる波紋(02/08 12:36)
· 【医療を問う　第１部】（２）延命治療中止　終末期医療に一石(02/08 12:35)
· 【医療を問う　第１部】（１）不信感と怖さ　マンガ人気の背景(02/08 12:35)

産経新聞の生活・健康欄（http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/kenko.htm）からダウンロード可能です。ご参考までに。

不二家：一般菓子の販売再開を検討

不二家：一般菓子の販売再開を検討　　2007年2月1４日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070214k0000m040099000c.html
　期限切れ原料使用問題で揺れる大手菓子メーカー、不二家は１３日、チョコレートなどの一般菓子について、洋菓子に先行して販売再開する方向で検討に入った。技術支援を受けている山崎製パンから導入した米国の衛生管理手法の「ＡＩＢ」を一般菓子に取り入れて「安全宣言」を出したうえで、販売を停止している小売り各社に取引再開を促す方針。ただ、小売り各社は「消費者が安心して買えること」を販売再開の条件にしており、受け入れるかどうかは不透明だ。
　不二家で期限切れ原料使用などが明らかになったのはケーキなどの洋菓子だが、小売り各社は騒動の広がりを受けて、一般菓子の販売も見合わせている。「『外部から不二家を変える』改革委員会」の田中一昭委員長（拓殖大教授）は同日の会見で、「（不二家の）一般菓子担当から一刻も早く再開したいと報告された」と述べた。
　不二家は、桜井康文社長らが官庁や流通、消費者団体を回って説明し、小売りの需要喚起に向けた環境を整える方針だ。再開時期は、改革委の助言を踏まえて不二家が最終判断する。
　一方、不二家は１２日、東京都内でフランチャイズ店向けに初めて説明会を開催した。関東地区の３５０店の店主を前に、桜井社長が「精神的なストレスを与えて申し訳ない」と謝罪し、２月中には洋菓子操業再開のめどをつけたいとの考えを改めて表明した。


　う～ん　順番的に一般菓子の方が洋菓子よりも先行して再開というのもわかるのですが、山崎製パンの方が具体的にいついつから工場に入り、衛星管理手法の浸透、従業員の再教育にどのくらいかけ…といった詳細情報を開示してくれない限り、いくらアメリカの衛生管理手法を導入しますからといって、外部の人間としては全面的に信じることは中々できないと思うのですが…。

　まあいつ復活するかは不二家自身が決めることですが、消費者が最終的に受け入れるかどうかは全くの別問題。仮に商品が再びスーパーやコンビニに復活しても、売り上げが伸び悩めば容赦なく商品撤去になる厳しい現実も踏まえ、あまり事を急ぎすぎるのもどうなのかとは思いますが…。再開するときは消費者の意識調査なども参考にするなど、予想売り上げと現実が剥離しないようにした方が無難ではないかと思います。