ツイッター仲間の若手医師から、ツイッター経由で次のような質問が寄せられました：「『医療界』では、36協定など労基法について、労働者たる医師たちを管理している人たちが熟知していないという現状があるようですが、他の職種の場合も同様なのでしょうか？ 」
お医者さんたちの長時間労働が大きな問題になっていることは、皆さんもよくご存知のことと思います。小泉・自民党政権時代の医療費の伸びの強制抑制（年間2,200億円）、それに付随する医師の数の抑制（例えば、医大の定員数の削減）などによって、医師不足や診療科による医師の偏在が深刻化し、現場でがんばっている医師の長時間労働が慢性化してしまったわけです。医師の長時間労働は、お医者さんたち自身の健康悪化につながり、肉体的・精神的疲弊のために第一線から退いてしまったり、中には自ら命を絶たれてしまうお医者さんたちも少なくありません。それだけ働いても、診療報酬が抑制されてきたために（今年、民主党政権下でしばらくぶりにプラス改定になりましたが、それでも+0.19%で、自民党政権下での大幅マイナスをカバーするには至っていません）、その過酷な労働に見合う正当な報酬を得ているわけでもありません。特に、病院の勤務医の皆さんの長時間労働や低賃金が問題になっています。
そこで冒頭の質問になるわけですが、調べてみると、昨年、全国医師連盟と全国医師ユニオンが行った『全国の主要病院における医師職に関する36協定の締結状況の調査』というのがあって、これによるとなんと、病院の約3割が36協定を締結しておらず、勤務医の労働環境に関して全国的な規模で労働基準法違反の実態が存在する、という状況なのだそうです。
果たして、お医者さんたちがそもそも労働基準法の知識がないのか、病院の管理者たちが知識がないのか、どちらなのでしょうね。まあ一般の事業所でも、中小企業の場合には経営者が労基法を正しく理解していないか、知っていても意図的に逃げている、というケースは多々あるようですが、病院でも状況は同じなのでしょうか？ 場合によると「病院や医師は適用除外」と勝手に理解・解釈しているケースもあるのかも知れません。
ちょうど今、日本における労働基準監督制度の実態を調べているので、これに併せて病院や医療機関などへの監督官の立ち入り調査（臨検）の実態、指導の状況、さらには個別申告の実状などについて調べてみることをお約束しました。36協定の締結状況については、どうもデータが公表されていないようなのですが、これも併せて調べてみます。私たちの命を守ってくれているお医者さんや医療従事者の皆さんが、いわゆる『ディーセントワーク』を享受していないのでは、安心して私たちの命を預けられませんもんね！
実は、来たる9月19日（日）に、その若手医師からお誘いを受けて『医療再生フォーラム21 第1回シンポジウム～勤務医と病院の連帯をめざして～』に参加します。「全ての国民が、必要な医療を受けられるために」と銘打ったこのシンポジウム、医療界の問題について勉強させていただくと共に、その克服に向けた取り組みについて参加者の皆さんと意見を交わしてきたいと思います。
お医者さんたちの長時間労働が大きな問題になっていることは、皆さんもよくご存知のことと思います。小泉・自民党政権時代の医療費の伸びの強制抑制（年間2,200億円）、それに付随する医師の数の抑制（例えば、医大の定員数の削減）などによって、医師不足や診療科による医師の偏在が深刻化し、現場でがんばっている医師の長時間労働が慢性化してしまったわけです。医師の長時間労働は、お医者さんたち自身の健康悪化につながり、肉体的・精神的疲弊のために第一線から退いてしまったり、中には自ら命を絶たれてしまうお医者さんたちも少なくありません。それだけ働いても、診療報酬が抑制されてきたために（今年、民主党政権下でしばらくぶりにプラス改定になりましたが、それでも+0.19%で、自民党政権下での大幅マイナスをカバーするには至っていません）、その過酷な労働に見合う正当な報酬を得ているわけでもありません。特に、病院の勤務医の皆さんの長時間労働や低賃金が問題になっています。
そこで冒頭の質問になるわけですが、調べてみると、昨年、全国医師連盟と全国医師ユニオンが行った『全国の主要病院における医師職に関する36協定の締結状況の調査』というのがあって、これによるとなんと、病院の約3割が36協定を締結しておらず、勤務医の労働環境に関して全国的な規模で労働基準法違反の実態が存在する、という状況なのだそうです。
果たして、お医者さんたちがそもそも労働基準法の知識がないのか、病院の管理者たちが知識がないのか、どちらなのでしょうね。まあ一般の事業所でも、中小企業の場合には経営者が労基法を正しく理解していないか、知っていても意図的に逃げている、というケースは多々あるようですが、病院でも状況は同じなのでしょうか？ 場合によると「病院や医師は適用除外」と勝手に理解・解釈しているケースもあるのかも知れません。
ちょうど今、日本における労働基準監督制度の実態を調べているので、これに併せて病院や医療機関などへの監督官の立ち入り調査（臨検）の実態、指導の状況、さらには個別申告の実状などについて調べてみることをお約束しました。36協定の締結状況については、どうもデータが公表されていないようなのですが、これも併せて調べてみます。私たちの命を守ってくれているお医者さんや医療従事者の皆さんが、いわゆる『ディーセントワーク』を享受していないのでは、安心して私たちの命を預けられませんもんね！
実は、来たる9月19日（日）に、その若手医師からお誘いを受けて『医療再生フォーラム21 第1回シンポジウム～勤務医と病院の連帯をめざして～』に参加します。「全ての国民が、必要な医療を受けられるために」と銘打ったこのシンポジウム、医療界の問題について勉強させていただくと共に、その克服に向けた取り組みについて参加者の皆さんと意見を交わしてきたいと思います。
