選挙運動でなければブログでの意見表明は自由に!?

公示日（8月18日）のブログ記事の注記に、総選挙期間中の選挙関連の記述は、公選法146条に抵触しないように気をつけますと書きました。

今、ネット上では、選挙活動にインターネットを利用することを解禁すべきだ、という議論が渦巻いていますし、民主党も、政策集INDEX2009・政治改革の中で「インターネット選挙運動解禁」を謳っています。しかし現状では、インターネットを使った選挙運動について、総務省の見解ではブログなどを表示するパソコンの画面そのものを「文書図画」とみなしているために、ブログ上での書き込みとはいえ、選挙運動と判断されれば公選法143条と146条に言う違法な文書図画の頒布にあたる恐れがあります。だから、気をつけないといけない、という結論になるわけですね。

ところが、今回、おもしろい展開がありました。かの有名な、鹿児島県阿久根市の市長さん（ちまたではブログ市長と呼ばれているようですね）が、公示後に、ご自身のブログで特定政党と候補への支援を堂々と表明してしまい、これが公選法146条に引っ掛かるのではないかと論議が渦まいた一件です。今回、市の選管が出した結論は、なんと「シロ」。「よろしくお願いします」といった表現が書き込みの中にないので、当選を目的とした選挙運動には当たらない、との判断だったそうです。（参考記事）

これは凄い！ もちろん、これは市の選管の判断であり、総務省としての判断（または裁判所が出した判断）ではないことに注意が必要ですが、それにしても「選挙運動に当たらなければネット上で意見表明することは可能」という前例が出来たことは非常に大きな意味があります。とりあえず、これからは公示後でも自由に、政党や候補者についてブログに書ける、ということになったわけですから！（参考記事） これで私も、もう少し踏み込んだ記事が書けそうです。

情報労連愛知県協議会定期大会で挨拶しました

昨晩、沖縄から愛知へ移動して、今日は情報労連の愛知県協議会第40回定期大会でご挨拶させていただきました。

愛知には、すでに6月4日と5日の二日間、第一回目の対話活動としてお邪魔させていただき、情報労連愛知県協の構成組織にもご挨拶に伺っています。ただその時には、全ての加盟組織にお邪魔することができなかったので、今日改めて、全構成組織の代表の皆さんにご挨拶させていただくことができたことになります。

今日の議事の中で特徴的だったのは、やはり、トヨタショックによる愛知の経済・雇用情勢の悪化について、ですね。今回の米国発・世界金融経済危機の前は、絶好調トヨタに牽引されて、愛知経済は空前の好景気を謳歌していました。それが、経済危機によって引き起こされたトヨタショックによって一気に情勢が変化、全国一だった有効求人倍率が今や15位（5月0.52）にまで急落、名古屋ビジネス地区のオフィス空き室率が右肩上がりに上昇（5月11.57％）、さらにトヨタのお膝元の豊田市では今年1～5月期の生活保護申請件数が前年同期比の4.5倍（名古屋市でも2.7倍）にまでなってしまったのです。

これだけビジネスが冷え込むと、情報労連構成組織の企業にも当然、影響が及びます。IT関連設備投資の大幅減少と、価格引き下げ圧力は、多くの情報関連企業の業績を悪化させるとともに、雇用環境も悪化させてしまします。この難局に立ち向かうには、やはり労使が協調して取り組みを進めることが重要ですし、影響を受けた労働者を支援するために政労使が一致して対策を実施することが求められます。情報労連の安永書記長は、「この難局を、むしろ仲間作り、組織強化、ワークライフバランス、世界的課題への取り組み、そして政治改革への絶好のチャンスとして捉え、力を合わせて行動していこう！」と訴えておられましたが、まさにその通りだと思います。

一日も早く、「元気な愛知」が復活するよう、情報労連愛知県協の今後の活動を応援しています！

明日からはまた千葉で行動です。