今日も千葉に行ってきました。中央区のある地域を中心に行動してきたのですが、行動を通じて地元の皆さんとお話するのもなかなか興味深いですね。
皆さんからのご意見で一番よく聞かれるのは、なぜ「子ども手当」が民主党の最優先課題なんだ？という点でしょうか。これは暗に「他にもっと大事な課題があるだろう！」とか、「そんなの中学生以下の子どもがいない家庭には何の意味もない！」というお考えを示しているのだと思われます。
さて、そのようなご質問にどうお答えするのが一番いいのでしょうね？ 二通りのアプローチがあると思います。まず、「ごもっともですが、民主党のマニフェストには、他にも多くの優先課題が記載されています。子ども手当はその一つなのです」という言い方。どちらかと言えば、こっちの方が無難かも知れません。実際、その通りなのですから。でも、「じゃあなぜ、（政権政策の中で最大の）5.5兆円も使うんだ？」とたたみ掛けられると、納得してもらうのが難しくなりそうです。
もう一つの答え方は、「それは、子ども手当が、今の日本に一番必要なことだからです」と正々堂々と主張することです。「子ども手当」の支給は、単に、中学生以下の子どもを持つ家庭に対する子育て支援効果のためだけにやるものではありません。これは財政政策（可処分所得の増加による内需拡大効果）であり、少子化対策（財政的に厳しい夫婦でも子どもを持ち、育てられる）であり、将来への人財作り（すべての子どもたちが教育を受けられる）でもあるのです。
例えば、内需拡大は景気を回復させ、雇用環境を改善します。より多くの夫婦が子どもを持てれば、社会の活力を維持するとともに将来の社会保障制度を安定化させます。すべての子どもたちが必要な教育を受けられれば、日本の持続的発展に必要な将来の人財を確保できます。つまり、子ども手当の支給は、実は全ての国民にとっていい影響を及ぼすもので、まさに日本の将来のために、今、実施すべきことなのです、と。
私はどちらかと言うと、後者の立場を支持したいですね。特に、少子化対策は待ったなし！だと思っていますので。東京学芸大教授の山田昌弘さんは、「少子社会日本～もうひとつの格差のゆくえ」という本の中で、「日本の1990年代は、少子化対策の失われた10年」だったと表現していますが、その後の自民党政治のおかげで、今や「失われた20年」になろうとしています。今、大きな変化を起こさなければ本当に手遅れになります。だからこそ「子ども手当」は最重要政策課題なのだと思います。
もちろん、子ども手当だけで少子化が解決するわけではありません。実は、一番有効なのは「すべての親にディーセント・ワークを確保すること」だと思っていますが、この点については、また別の機会に！