10月12日
日経平均 ２万2694.66円(＋103.80円)
TOPIX 1702.45(＋0.59)
出来高 16億8884万株
長期金利(新発10年国債) 0.145％（＋0.005）
１ドル＝112.32円（0.10円安）
10月９日 ２万3469円 15億6850万株 ３兆0380億円
10月10日 ２万3506円 13億4506万株 ２兆6330億円
10月11日 ２万2590円 19億5248万株 ３兆7587億円
10月12日 ２万2694円 16億8884万株 ３兆3416億円
■株探ニュース 2018.10.13
今週の株式市場は、米長期金利上昇を引き金とした米株急落を発端する世界株安連鎖で日経平均株価は1089円安と急落した。
３連休明けの９日は前週後半の米長期金利上昇を背景としたリスクオフの流れが続き、終始売り優勢の展開。
中国人民銀行による預金準備率引き下げを受けた人民元安も警戒売りを誘い、日経平均は大幅に４日続落した。
11日は前日に米長期金利の上昇を引き金にＮＹダウが831ドル安など主要指数が急落したことを受け、寄り付きからリスク回避売りが殺到。
為替市場での急速な円高進行やアジア株市場の全面安で下げを加速、日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。
大引けにかけて下げ渋り915円安で着地。
日米ともにコンピューターによるアルゴリズム取引の売りが下げを加速させたとみられ、日経平均とＮＹダウともに今年３番目の下げ幅となった。
世界で株安連鎖が広がった。
週末の12日は前日のＮＹダウが連日で急落したことに加え、オプションＳＱ算出に絡んだ売りで寄り付きは売りが大きく先行したものの、その後は買い戻しが入り下げ幅を縮小。
円安基調やアジア株高もあって日経平均は大引けにかけてプラス圏に浮上して着地。
日経平均株価は、前週比1089円(4.58％)安の２万2694円と大幅に２週続落して取引を終えた。
週間の値幅は1265円と、前週の717円から急拡大した。
10月９日(火) 大幅に４日続落、米長期金利上昇や人民元安を警戒
日経平均 23469.39(－314.33) 売買高15億6850万株 売買代金３兆0380億円
10月11日(木) 急反落・一時1000円超安、米株安や円高を嫌気
日経平均 22590.86(－915.18) 売買高19億5248万株 売買代金３兆7587億円
■モーニングスター 2018.10.13
日柄調整で下値固めへ 200日線軸に決算にらみ、米が対中スタンス緩和も
９月以降の上昇分を一気に失った日経平均株価だが、12日は底堅さを見せて４営業日ぶりに陽線を引いた。
もっとも、短期急騰の反動を踏まえると日柄調整は継続しそうだ。
今週（９～12日）の日経平均は前週比1089円の大幅安となり、再び５～９月にもみ合ったレンジの中へ没入した。
ただ、200日線を終値では割り込まず、日足一目均衡表の「雲」下限も下回らないなど一定の底堅さも示した。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も1680ポイントのあたりが強力な下値支持線となっている（12日は1702ポイント）。
朝日新聞 2018.10.13
来週の市場は／米国株にらむ展開
来週の東京株式市場は、米長期金利の上昇基調を背景に、最近の相場急落のきっかけとなった米国株の値動きが注目される。
市場の混乱が収まり、日経平均株価が２万2000円台で安定するかが焦点となりそうだ。
米国で上場企業の決算発表が相次ぎ、「業績の堅調さを見れば投資家は落ち着きを取り戻す」（日本の大手証券）との期待も。
東京株にも好影響を及ぼす可能性があるが、米国と中国の貿易摩擦は激化懸念がくすぶり、トランプ米政権の動向が注視される。
19日に中国が７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）を発表。 （共同）
先週は、悪い予想が的中してしまった。
世の中、順調に推移することは難しい。
いろいろ情報を集めてみると、日経平均株価が２万2000円台で安定するかが焦点となりそうだ。
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朝日新聞 2018.10.12
東証急落 一時1000円超
米国発 世界株安の様相
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11日の東京株式市場では、前日の米ニューヨーク市場の株価急落を受けて日経平均株価が大幅に下落し、下げ幅は一時1000円を超えた。
終値は前日より915円18銭（3.89％）安い２万2590円86銭で、今年３番目の下げ幅となった。
中国などアジア市場の株価も軒並み急落。
11日の欧州市場、米国市場も下落して始まり、世界的な株安となっている。
急落明け11日（日本時間同日夜）の米国市場ではダウエ業株平均が統落して開始。
831ドル安となった前日終値からの下げ幅は一時150ドルを超え、その後上昇する場面もあった。
11日の東京市場で日経平均は朝の取引開始直後から大きく値下がりした。
続けて始まった中国・上海や韓国、台湾の株価も急落。
午後に日経平均の下げ幅は一時1047円に達し、終値は約１カ月ぶりに２万３千円を割り込んだ。
東京外国為替市場では、「安全資産」の円が買われて円高ドル安となり、一時約３週間ぶりの円高水準の１ドル＝111円台に。
午後５時時点は、前日同時刻より85銭円高ドル安の１ドル＝112円22～23銭。
日経平均は９月上旬から10月初めまでに２千円近くも急上昇。
10月２日には２万4200円台をつけ、バブル崩壊後の最高値圏となった。
米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が2015年末から段階的に利上げして金融緩和の「出口」へ向かう一方、日本銀行は緩和による超低金利を続けている。
外国為替市場で高金利のドルが買われ円安ドル高となりやすかったことも株高につながっていた。
その後過熱感から値下がりし、10日の米国の株価急落が重なり、１日で1000円近い値下がりとなった。
10日の米国市場は、ＦＲＢが利上げを加速させるとの見方から、長期金利がト昇。
企業経営を圧迫する懸念からダウ平均の終値は前日比831.83ドル安い２万5598ドルで市場３番目の下げ幅。 （大和田武士、ニューヨーク＝江渕崇）
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朝日新聞 2018.10.2
世界株安に一服感
東証・アジア市場値上がり
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米ニューヨーク市場の10日の株価暴落は世界同時株安を招き、11日も米株は大幅続落したが、12日の各国の株式市場では一服感が出た。
東京市場で日経平均株価は下落して始まったが終値は103円上昇。
アジアの株価は上がり、欧州市場も値上がりで始まった。
ただ先行きは米中貿易摩擦が重くのしかかる。
主要20力国・地域（Ｇ20）会合では保護主義への懸念が示されたが、打開策は見えない。
米中対立 なお懸念
11日の米国市場でダウ工業株平均は545ドル安に沈み、10日の831ドル安に続く急落となった。
「売りが売りを呼ぶ」連鎖を呼んだのは、一定以上株価が下がると、損失拡大を避けるために自動で売り注文を出す売買プログラムによる取引だった。
それを受けた12日の東京市場では、日経平均が267円安で取引開始。
ただアジア市場は堅調で、９月の中国の貿易統計で輸出額が伸びたことも好感され、下げ幅は縮小。
取引終了前に値上がりに転じた。
終値は前日より103円80銭（0.46％）高い２万2694円66銭。
外国為替市場では高金利のドルが買われやすく、急速な円高ドル安になりにくいことも株価を支えた。
米国での株価急落の発端は長期金利の上昇だった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気過熱を抑えるため利上げを加速させるとの見方から債券市場で金利が上がり、企業の経営を圧迫する懸念が広がった。
米中摩擦の懸念も株価下落に拍車をかけた。
今回の下落を先導したのは、ＩＴ関連のハイテク株の大幅な値下がりだった。
景気の先行きに敏感なインテルなど半導体株の下落は、米中摩擦などトランプ政権の保護主義が、世界経済を減速させることへの懸念が反映されたものだった。
米ストラテジストのクインシー・クロスビー氏は「市場はこれまで、貿易や 関税交渉についてかなり楽観していた。
しかし、サイバーセキュリティーや技術移転、知的財産こそが中国との問題だとわかるにつれ、懸念が深まっている」と話す。
三菱ＵＦＪモルガンースタンレー証券の藤戸則弘氏は「いったんは株価上昇したが、トレンドの転換とは言い難い。
米国が中国の為替政策にどのような対応をとるかなどが注目される」とみる。 （江渕崇＝ニューヨーク、新宅あゆみ）
