日経平均、日柄調整を順調にこなすか

　　３月３日
　　日経平均　２万7927.47円(428.60円高)
　　ＴＯＰＩＸ　2019.52（24.95ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.500％（変わらず）
　　１ドル＝ 136.41 - 136.43（0.37円高）

２月27日　２万7423円　　９億8559万株　２兆2986億円
２月28日　２万7445円　　13億8807万株　３兆3819億円
３月１日　２万7516円　　11億2925万株　２兆7883億円
３月２日　２万7498円　　11億1647万株　２兆6817億円
３月３日　２万7927円　　12億6864万株　３兆2501億円

■株探ニュース　2023.3.4
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反発、もみ合いから週末に地合い一変

■今週の相場ポイント

1．日経平均は３週ぶり反発、約２ヵ月半ぶり水準回復
2．週初から小動き、狭いゾーンでのもみ合い続く
3．米金利上昇懸念は拭えないが、押し目買いは活発
4．バリュー株や権利取り狙いの買いが相場の下支えに
5．週末は地合い一変、米ハト派発言が好感され大幅高

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比473円(1.7％)高の２万7927円と、３週ぶりに反発した。

今週は、週初から木曜日までは模様眺めムードの地合いが続いた。
下値では押し目買いが活発な一方、上値では戻り売り圧力が強く、日経平均は狭いゾーンでのもみ合いとなった。
金曜日は地合いが一変し、日経平均は大幅高で２万7900円台に乗せた。

週明け2月27日(月)の日経平均は29円安と小反落。
金融引き締め長期化への警戒感から前週末の米国株市場が安かった流れを受け、東京市場もグロース(成長)株を中心に逆風が強まった。
ただ、その後は為替市場での円安進行を背景に下値で押し目買いが入り下げ渋った。

28日(火)は買い優勢で始まったものの、上値で戻り売り圧力が強く21円高と小反発。
この日の売買代金は３兆3000億円台で、今月10日のオプションSQ算出日以来の高水準となった。

月が替わって３月１日(水)も小幅な値動きを継続。
前日の米株安を受けて朝方は安く始まったものの、中国の経済指標を手掛かりに売り一巡後は戻り足をみせ、日経平均は70円高で引けた。

２日(木)は総じて模様眺めムードとなり、引き続き日経平均は狭いゾーンでのもみ合いとなった。
米金利上昇への懸念は拭えないものの押し目買い意欲は活発で、バリュー株や配当権利取り狙いの買いなどが相場全体を下支えする格好に。

３(金)はこれまでの地合いから一変し、積極的な買いが流入。
日経平均は428円高の２万7900円台と昨年12月15日以来、約２ヵ月半ぶりの水準を回復した。
前日の米株市場で、米金融当局者によるハト派発言などが好感され、NYダウが上昇した流れを引き継いだ。
売り方の買い戻しも流入し、ハイテク株や内需株が買われた。

■来週のポイント
来週は9～10日に開催される日銀の金融政策決定会合をにらんだ展開が予想される。
ここでイールドカーブ・コントロールの政策変更などが示されれば日経平均は波乱展開となるだろう。
一方、ここ相場の下支えとなっている内需株は中国の景気動向がカギを握る。
こちらへの注意も必要だろう。

重要イベントとしては、国内では上記の日銀会合のほか、8日に発表される1月景気動向指数、10日のメジャーSQ算出が注目される。
海外では、7日に発表される中国2月貿易収支、パウエル米FRB議長の議会証言、8日発表の米国2月ADP雇用統計、9日に発表される中国2月の消費者物価指数と生産者物価指数、10日に発表される米国2月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（2月27日～3月3日）

２月27日(月)　小反落、米株安で売り先行も押し目買いで下げ渋る
　　　　　　　日経平均 27423.96( -29.52)　売買高９億8859万株　売買代金２兆2986億円

２月28日(火)　小反発、朝高も戻り売り圧力で上値は重い
　　　　　　　日経平均 27445.56( +21.60)　売買高13億8807万株　売買代金３兆3819億円

３月１日(水)　続伸、朝安も好調な中国経済指標を受け切り返す
　　　　　　　日経平均 27516.53( +70.97)　売買高11億2925万株　売買代金２兆7883億円

３月２日(木)　３日ぶり小反落、米金利上昇を警戒し売り優勢
　　　　　　　日経平均 27498.87( -17.66)　売買高11億1647万株　売買代金２兆6817億円

３月３日(金)　急反発、米株高や中国景気回復期待で買い優勢
　　　　　　　日経平均 27927.47( +428.60)　売買高12億6864万株　売買代金３兆2500億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、29業種が値上がり
(２)値上がり率トップは神戸鋼など鉄鋼
(３)コマツなど機械、日立など電機、日産自など自動車といった輸出株が大きく買われた
(４)住友倉など倉庫・運輸、大成建など建設、ＯＬＣなどサービスといった内需株も高い
(５)金融株はオリックスなどその他金融、ゆうちょ銀など銀行が堅調な一方、マネックスＧなど証券は安い
(６)先週大幅高の郵船など海運は値下がり率トップに売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能
２(２) 半導体
３(３) インバウンド
４(５) パワー半導体
５(４) パチンコ・パチスロ　パチンコ・パチスロ業界を救え、今春「スマパチ」関連株が上昇相場を舞う
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

■モーニングスター　2023.3.4
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株式週間展望＝潮目の変化か、需給は買い方優位に

今週の日本株相場は、折からの上値の重さが週末３日に一挙に取り払われ、日経平均株価が今年の高値を更新した。
積み上がっていた信用売りポジションの巻き戻しも加速しつつあるとみられ、目先は買い方有利の状況が続くかもしれない。

　　　　＜米金利上昇に耐性、東証売り残高水準＞

米国では全年限の国債利回りが４％を上回るなど、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め長期化を意識した動きが鮮明だ。
しかし、グロース（成長）株への売り圧力は断続的にとどまる。
また、日本では低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄の人気も根強く、２月は日経平均が大崩れすることなく２万７５００円前後の水準を往来した。

３日の商状はそれまでとは明らかに異なり、２月以降は必ず値もたれしていた２万７８００円台のゾーンをあっさりと突破。
高寄りから前場に騰勢を強め、後場になっても頑強さを維持する形で高値圏で取引を終えた。
日中値幅は３０５円と大きかった。

米金利上昇への耐性で、相場の潮目が変わったようにも見える。
この耐性は、コロナ禍で膨らんだ同国の超過貯蓄が減り続けていることが一因とも考えられる。
高インフレ下での堅調な消費を支えてきた要素なだけに、蓄えがなくなればその勢いが鈍化する可能性がある。
また、労働参加者が増えることで賃金上昇にもブレーキが掛かり、ＦＲＢのタカ派スタンスはいずれ緩むだろうという見立てだ。

また、日本の場合は需給的なファクターも株価の上放れを後押ししたもよう。
東証の信用売り残は２月２４日時点で２年半ぶり１兆円台に乗せており、３月末配当などの権利取りの要素を加味しても弱気派が多かったことがうかがえる。
高値更新を続ける銘柄も少なくない中で、想定以上の地合いの底堅さに買い戻しに転じる動きが指数を押し上げた格好だ。

　　　　＜黒田日銀ラスト会合、パウエルＦＲＢ議長証言も＞

来週は日銀の金融政策決定会合が９、１０日に予定されている。
黒田総裁体制としてはラストの会合で、現状の金融政策を維持した状態で次期総裁候補の植田氏らにバトンを渡すという見方が大勢を占める。
ただ、市場にはわずかながら、昨年１２月のようなサプライズを視野に入れる向きもある。

植田氏の名が浮上してから国会での所信聴取に至るまでの間に形成された緩和継続への安心感は、ここもとの日本株が堅調な理由の１つでもある。
それだけに、再び長期金利の許容変動幅を拡大するような道を黒田総裁が選べば、相場は大荒れを余儀なくされるだろう。

もっとも、そうしたリスクは小さいと考えられる。
一方、中国では５日に国会に相当する全国人民代表大会（全人代）がスタートする。
リオープン（経済活動再開）へ向けた追加の景気刺激策などにより、日本株にも好影響をもたらす可能性がある。

このほか、国内で８日に２月景気ウオッチャー調査が発表され、９日には１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）、１０日はメジャーＳＱ（特別清算指数）値の算出日に当たる。海外では米国で７、８日に行われる、上・下院の公聴会でのパウエルＦＲＢ議長の証言が注目される。
また、１０日に２月雇用統計の発表を控え、日米ともに週末は手控えムードが強まることも想定される。

日経平均予想レンジ：２万７４００－２万８４００円

　　提供：ウエルスアドバイザー社／モーニングスター