８月２日
日経平均 ３万5909.70円（2216.63円安）
ＴＯＰＩＸ 2537.60（166.09ポイント安）
長期金利(新発10年国債) 0.955％（－0.075）
１ドル＝ 149.20 - 149.23円（0.65円高）
７月29日 ３万8468円 16億1182万株 ３兆9681億円
７月30日 ３万8525円 17億2678万株 ４兆1668億円
７月31日 ３万9101円 21億3138万株 ５兆5335億円
８月１日 ３万8126円 25億7178万株 ６兆0831億円
８月２日 ３万5909円 29億7030万株 ６兆6429億円
■株探ニュース 2024.8.3
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、日銀会合を機に円高・株安の流れ
■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週連続で急落、３万6000円台割れ
2.米９月利下げ観測の高まりで週初は底堅く推移
3.日銀会合で0.25％へ利上げ決定、量的引き締めも
4.会合当日は株高、円高進み翌日以降に一転株安に
5.金曜に2000円超安、ブラックマンデー以来の暴落
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1757円(4.7％)安の３万5909円と、３週連続で急落した。
今週は波乱の相場展開となった。
週前半は前週大幅安の反動もあって底堅く推移。
注目の日銀会合では利上げが決まったが、これを受けた直後の株式市場は上昇で反応した。
ただ、その後は米景気後退懸念や円高を嫌気して売りが噴出した。
週明け29日(月)の東京株式市場は急反発。
前週に大きく下げた反動で買い戻しの動きが出た。
前週末の米国株市場では消費関連の経済指標を受けてインフレ低下が確認され、9月利下げ期待が加速。
NYダウなど主要株価指数が上昇し、東京市場もこの流れに追随した。
30日(火)は小幅に上昇。
日米の金融政策決定会合を翌日に控えて様子見ムードが広がり、積極的な買いは限られた。
31日(水)は大幅高。
前場は冴えない展開だったが、この日昼ごろに日銀が決定会合の結果を発表。
政策金利を0.25％程度に引き上げるとともに、国債買い入れ額を26年1～3月に月３兆円程度に減額する量的引き締めを決定した。
ただ、後場に入り「米国の対中輸出規制に日本が含まれない」との報道を受け、半導体関連株に買いが流入。
日経平均はプラス圏に浮上し、引けにかけて上昇幅を広げ終値で３万9000円台を回復した。
一転して８月１日(木)は急落。
日経平均は一時３万8000円割れまで売られた。
前日の日銀会合を機に為替市場では1ドル=150円台を下回る急速な円高が進行。
円高・株安の流れが強く意識された。
２日(金)も売りの勢いは止まらず、日経平均は前日比2000円超安と暴落。
前日発表の米7月ISM製造業景況感指数が予想を下回ったことで景気後退懸念が台頭し、同日の米株市場は大幅安に。
この流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連など主力株を中心に売りが膨らんだ。
日経平均の下落幅は1987年のブラックマンデー時の記録(3836円安)に次ぐ歴代2位となった。
■来週のポイント
来週は為替の円高がどこまで進むか、そして米国の景気見通しの2点を見極めることがポイントになりそうだ。
日経平均は７月初旬の最高値から6300円超の下落となっているが、為替と米国市場の動きによっては更なる下落も想定する必要がある。
重要イベントとしては、国内では７日に発表される６月景気動向指数、９日のオプションSQ算出が注目される。
海外では５日に発表される中国７月財新サービス業PMIと米国７月ISM非製造業景気指数、６日発表の米国６月貿易収支、７日に発表される中国７月貿易収支、９日に発表される中国７月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（7月29日～8月2日）
７月29日(月) ９日ぶり反発、米株高を受け買い戻しが優勢
日経平均 38468.63( +801.22) 売買高16億1182万株 売買代金 3兆9681億円>
７月30日(火) 続伸、前場軟調も半導体関連の一角に買い戻し
日経平均 38525.95( +57.32) 売買高17億2678万株 売買代金４兆1668億円
７月31日(水) ３日続伸、日銀利上げ発表で3万9000円台回復
日経平均 39101.82( +575.87) 売買高21億3138万株 売買代金５兆5335億円
８月 1日(木) ４日ぶり急反落、円高進行でリスク回避の売り優勢
日経平均 38126.33( -975.49) 売買高25億7173万株 売買代金６兆0831億円
８月 2日(金) 続急落、米景気後退懸念で史上2番目の下げ幅
日経平均 35909.70( -2216.63) 売買高29億7030万株 売買代金６兆6429億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が値下がり
(２)値下がり率ワーストの野村など証券をはじめ日本取引所などその他金融、東京海上など保険といった金融株が大幅安
(３)日立建機など機械、トヨタなど自動車、ソニーＧなど電機といった輸出株の下げもきつい
(４)内需株も全面安。三井不など不動産、大成建など建設、三菱倉など倉庫・運輸が特に安い
(５)伊藤忠など卸売、ＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株も大きく値下がり
(６)唯一の値上がりは商船三井など海運
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(２) 半導体 AI特需期待の反動で全体相場崩落を主導する展開に
３(27) 金利上昇メリット 日銀決定会合を控え注目度高まる
４(６) バイオテクノロジー
５(５) 人工知能
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
