３月９日
日経平均 ２万1469.20円(＋101.13円)
TOPIX 1715.48(＋5.53)
出来高 17億5048万株
長期金利(新発10年国債) 0.045％（－0.005）
１ドル＝106.69円（0.75円安）
３月５日 ２万1042円 15億1045万株 ２兆7617億円
３月６日 ２万1417円 12億8881万株 ２兆5175億円
３月７日 ２万1252円 14億6744万株 ２兆7361億円
３月８日 ２万1368円 12億2576万株 ２兆5017億円
３月９日 ２万1469円 17億5048万株 ３兆5584億円
■株探ニュース 2018.3.10
今週の株式市場は、週初に日経平均株価は今年最安値を更新、その後は米国による保護貿易の懸念後退や為替の円高一服で買い戻され反発した。
５日、日経平均は４日続落し、今年の最安値を更新した。
週末９日は北朝鮮リスクが後退したことで買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
その後は海外勢などの戻り売りに押されマイナス圏に落ち込む値動きの荒い展開となったものの、結局101円高で着地した。
日経平均株価は、前週比287円(1.36％)高の２万1469円と反発して取引を終えた。
週間の値幅は947円と、前週の1413円から縮小した。
３月５日(月) ザラバ・終値とも今年の安値更新、貿易摩擦激化を警戒
日経平均 21042.09(－139.55) 売買高15億1045万株 売買代金２兆7617億円
３月６日(火) ５日ぶり急反発、米株高・円高一服で買い戻し
日経平均 21417.76(＋375.67) 売買高12億8881万株 売買代金２兆5175億円
３月７日(水) 反落、米保護貿易主義への懸念強まる
日経平均 21252.72(－165.04) 売買高14億6744万株 売買代金２兆7361億円
３月９日(金) 続伸、北朝鮮リスク後退で一時500円高超も急速に伸び悩む
日経平均 21469.20(＋101.13) 売買高17億5048万株 売買代金３兆5584億円
■モーニングスター 2018.3.10
三寒四温の東京マーケットでは９日、日経平均株価が一時前日比516円の大幅高を演じたものの、急激に上げ幅を縮小した。
売り一辺倒だった海外勢の買い戻しが入ったとみられるが、その勢いは限定的。
東証公表の投資部門別売買状況によれば、外国人は３月第１週（２月26日～３月２日）に日本株（現物＋先物）を9370億円売り越した。
年初来の累計売り越し額は実に6.3兆円を超え、日経平均の下落の主要因となってきたことが分かる。
「海外投資家」は、２月26日～３月２日は差し引き3484億円の売り越しで、売り越しは８週連続。
累計の売り越し金額は２兆1049億円にのぼっている。
「黒田バズーカ２」以降の累計で「海外投資家」は差し引き２兆8137億円の売り越しになっており、そろそろ買い転換が望まれるところだ。
８日引け後に東証が公表した２月26日～３月２日の投資部門別売買状況で、「個人」が3359億円を買い越し、最大の買い主体となった。
これで「個人」は６週連続の買い越しとなり、その累計金額は１兆7033億円となった。
14年10月末の「黒田バズーカ２」以降、売り上がり続けてきた「個人」現物取引の売り越し金額の累計は、実に約20兆円。
その投資主体が全体として、上がれば売りっぱなしの投資スタンスから、押さば買いに転じているともいえる。
朝日新聞 2018.3.10
■来週の市場は／米朝情勢で神経質な展開
来週の東京株式市場は、米朝首脳会談を巡る北朝鮮情勢や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策の見通し、鉄鋼などの米輸入制限に関して適用除外を求める交渉をにらみ、神経質な展開が続きそうだ。
日経平均株価は２万0800円～２万2500円で推移するとの見方が多い。 （共同）
長期投資だから、株価の上がり下がりには一喜一憂しないつもりだが、こうもたびたび一日の内で、一週間、一月で繰り返されると、流石に気分が悪い。
下がれば底なしにズブズブと引きずり込まれてしまう恐怖があり、午前に大きく上昇したと思いきや午後になると急降下。やれやれ気が休まることもない。
大きく儲けたいなどと思ってもいないのだが。
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朝日新聞 2018.3.8
１月景気動向指数 5.7ポイント下降
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内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（2010年＝100、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より5.7ポイント下降し、114.0だった。
下降は４カ月ぶりで、８％への消費増税があった14年４月の3.6ポイント下降を超える落ち幅だった。
内閣府は「関東や北陸地方での大雪も影響した」という｡
基調判断は「改善を示している」とした。
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朝日新聞 2018.3.8
本マグロ 完全養殖に活路
水産大手が参入 生産拡大へ
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「黒いダイヤ」とも呼ばれる高級魚クロマグロ（本マグロ）を完全養殖する事業に、水産大手が続々と参入している。
天然のクロマグロが激減しているためだ。
各社は生産を拡大したい考えだが、稚魚の生存率の低さなど課題もある。
稚魚の生存率 課題
日本水産は７日、この春から完全養殖クロマグロを「喜鮪（きつな） 金ラベル」のブランドで出荷すると発表した。
2018年度は全国のスーパーなどに350トンの出荷をめざす。
19年度には１千トンまで拡大する予定だ。
イワシやアジの魚粉で作る専用のエサを使うなど、独自の工夫を重ね、ビタミンＥやうまみ成分イノシン酸が豊富に含まれるという。
漁場や季節によって変わる天然物と比べ、一定の品質を保てるのも売りだ。
「完全養殖」は、人工的に育てた親魚の卵を孵化させて育てる手法。
天然の稚魚から育てる従来の「養殖」とは違い、天然の資源をとらなくて済む。
クロマグロの完全養殖は、近畿大学が02年に世界で初めて成功した。
民間企業として初めて完全養殖に成功したマルハニチロは、15年に出荷を開始。
鹿児島県の奄美大島など10カ所の養殖の拠点があり、18年度は600トンの出荷をめざす。
極洋も昨年11月、飼料メーカーと共同で出荷を始めた。
18年度は200トンの出荷が目標だ。
各社が完全養殖を進める背景には、天然のクロマグロの世界的な減少がある。
北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）によると、1961年に16万トンあった太平洋クロマグロの親魚の資源量は、１万トン台に激減した。
乱獲を抑えるため、農林水産省は12年、天然の稚魚を使った養殖は拡大を認めない方針を打ち出した。
各社は天然の稚魚に頼らない完全養殖で生産を安定させる必要に迫られた。
とはいえ、日本で取り扱われるクロマグロは16年が４万７千トンだったのに対し、完全養殖の目標出荷量（18年度）は大手３社を合わせても1150トンと、全体の３％以下にとどまる。
出荷量を増やすうえでカギを握るのは、いかに稚魚の生存率を上げられるかだ。
近大によると、孵化から約40日後の生存率は３％にとどまる。
水槽の壁に激突して死んだり、共食いしたりするためだという。
日本水産の小林雄二執行役員は「コスト削減のためにも、生存率アップは大きな要素だ。
今後、改善を図りかい」と話している。 （筒井竜平、山村哲史）
