３月16日
日経平均 ２万0617.86円(－974.13円)
TOPIX 1664.94(－62.45)
出来高 19億1438万株
長期金利(新発10年国債) 0.020％（－0.015）
１ドル＝105.01円（0.67円高）
３月19日 ２万1480円 12億0663万株 ２兆1678億円
３月20日 ２万1380円 11億8168万株 ２兆2559億円
３月22日 ２万1591円 13億8548万株 ２兆6698億円
３月23日 ２万0617円 19億1438万株 ３兆6039億円
■株探ニュース 2018.3.24
今週の株式市場は、週末に米中貿易戦争への警戒売りが殺到、日経平均株価は1000円超の急落で５ヵ月半ぶりの安値に沈んだ。
週初の19日は「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書の書き換え問題を受け安倍政権の支持率が急低下したことが嫌気され、日経平均は続落した。
祝日明けの22日は米株市場が軟調だったことから朝方こそ売りが先行したものの、寄り付き後に切り返しプラス圏に浮上。
その後伸び悩む場面もあったが、年金基金の買い観測を背景に買い直されほぼ高値引けとなり４日ぶりに急反発した。
週末の23日は前日にトランプ政権が中国製品に高い関税を課す制裁措置を表明したことで米中貿易摩擦激化が警戒され米株市場が急落したことを受け、朝方から大きく売り優勢となった。
日経平均の下げ幅は一時1000円を超え５ヵ月ぶりに２万1000円台を大きく割り込んで着地した。
アジア、欧州ともに急落しており、２月初旬と同じく米国を発端とする世界株安連鎖の様相を呈した。
日経平均株価は、前週比1058円(4.88％)安の２万0617円と急反落して取引を終えた。
終値ベースで昨年10月3日以来、約５ヵ月半ぶりの安値に沈み、２月初めから続いた日経平均２万2500円～２万1000円のレンジ相場から下振れた。
週間の値幅は1099円と、前週の415円から急拡大した。
３月19日(月) 続落、国内政局不安や円高で売り優勢
日経平均 21480.90(－195.61) 売買高12億0663万株 売買代金２兆1678億円
３月22日(木) ４日ぶり急反発、GPIFの買い観測で主力株が上昇
日経平均 21591.99(＋211.02) 売買高13億8548万株 売買代金２兆6698億円
３月23日(金) 急落・974円安で2万1000円台割れ、米中貿易摩擦激化や円高を警戒
日経平均 20617.86(－974.13) 売買高19億1438万株 売買代金 ３兆6039億円
■モーニングスター 2018.3.24
日経平均は2016年６月の安値（１万4864円）をボトムとする長期上昇トレンドに乗り、今年１月の２万4129円まで駆け上がった。
しかし、その後の調整によって足元では相場の下値をつなぐサポートラインを割り込みつつある。
ここを持ちこたえて上昇基調を維持できるか、堪え切れずに下降転換するか、重要な局面だ。
20、21日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を無難に通過し持ち直しかけていたマーケットは、強烈なパンチを浴びせられた。
]日経平均の２万1000円割れは昨年10月12日以来約５カ月ぶり。
今年２月14日の取引時間中安値（２万0950円）も突き抜け、200日移動平均線を明確に下回った。
来週については様子見ムードが支配的になるとみられ、想定レンジは２万300～２万1150円とする。
朝日新聞 2018.3.24
■来週の市場は／貿易摩擦懸念深まる展開か
来週の東京株式市場は、米国と中国の貿易摩擦激化への懸念が深まる展開。
円高ドル安も進行し、相場への逆風材料が多い中、日経平均株価は割安感からの買い注文を支えに２万円台を維持できるか。
27日予定の佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で国内政治の混乱が改めて意識される可能性もある。
焦点の米中の通商政策は、中国が対抗措置を一段と強め、緊張が高まれば、株式に買いを入れる動きが鈍る恐れもある。
経済統計は、29日に米商務省が個人所得・消費統計を、30日に経済産業省が鉱工業生産指数を公表。
(共同)
東京株式市場は、重要な局面に直面している。
会社の業績に左右される株価でなく、「米中貿易戦争」のとばっちりだからなすこともなし。こんな時は、静観あるのみ。達観しょう。
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朝日新聞 2018.3.24
株急落 世界に波及
リスク回避 円高進む
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トランプ米政権の保護主義政策が世界の金融市場を直撃した。
23日の東京株式市場では、米国市場の株価急落を受け、日経平均株価が一時1000円以上も急落し、終値は前日より974円13銭（4.51％）安い２万0617円86銭と年初来安値に。
東京外国為替市場では円高が進んだ。
経済大国の米国と中国の「貿易戦争」は世界の景気を冷やしかねず、各国の株価は軒並み下落した。
トランブ政権は日本時間23日未明、中国への制裁関税措置を発表。
安全保障担当補佐官の解任も公表された。
米中対立と政権運営への不安から米国で株価が急落し、翌営業日の東京市場では朝方から日経平均は大幅安となった。
東証１部上場銘柄の98％が下落した。
東京外国為替市場ではリスクを避けるために安全資産の円が買われ、一時１ドル＝104円64銭と2016年11月以来約１年４カ月ぶりの円高ドル安水準に。
円高による輸出企業の収益悪化懸念も日経平均の下げ幅拡大に拍車をかけ、節目の２万1000円を割り込んだ。
午後の取引時間中にはトランプ政権による鉄鋼・アルミ製品の輸入への高関税適用が開始され、下げ幅は一時1000円を超えた。
中国・上海、香港、韓国の株価指数も２～３％下落。
英独の株価も下落して取引された。 （大隈悠、真海喬生）
