●第192回国会提出予定法律案等の概要
１ 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
一般職の国家公務員について、人事院勧告を実施することが適当であると認められる場合、所要の改正を行う。
△国家公務員の育児休業等に関する法律の改正
一般職の国家公務員について、人事院からの意見の申出を実施することが適当であると認められる場合、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するための改正を行う。
△ 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正
一般職の国家公務員について、人事院勧告を実施することが適当であると認められる場合、介護休暇を分割して取得すること等を可能とするための改正を行う。
２ 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
一般職の職員の給与改定に併せて、所要の改正を行う。
●継続審議の法案
○ 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出、第 190 回国会閣法第 41 号）
宇宙基本法の基本理念にのっとり、我が国における人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施するとともに、公共の安全を確保し、あわせて、当該損害の被害者の保護を図り、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与する。
190-閣41 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 その2
○ 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出、第 190回国会閣法第 42 号）
宇宙基本法の基本理念にのっとり、我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設け、あわせて、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、衛星リ
記録を取り扱う者の認定、内閣総理大臣による監督その他の衛星リモートセンシング記録の取扱いに関し必要な事項を定める。
190-閣42 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 その2
○ 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（岸本周平君外３名提出、第 189 回国会衆法第 19 号）
重大通商交渉に関し、国民及び国会に対して必要な情報が提供されていない現状に鑑み、政府の国民及び国会に対する適時かつ適切な方法による情報の提供を促進するため、政府の国民に対する情報の提供の努力義務及び国会に対する報告義務等について定める。
189-衆19 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の
○ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之君外６名提出、第 189
回国会衆法第 20 号）
特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行う。
189-衆20 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
→継続
○ 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（今井雅人君外５名提出、第 189 回国会衆法第 31 号）
国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定める。
189-衆31 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率
→継続
○ 国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外 16 名提出、第 190 回国会衆法第13 号）
国家公務員制度改革基本法に基づく自律的労使関係制度の措置に伴い、人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずる。
→継続
○ 国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外 16 名提出、第 190 回国会衆法第14 号）
国家公務員制度改革基本法第12条に基づき自律的労使関係制度を措置するため、一般職の国家公務員に協約締結権を付与するとともに、これに伴い、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん、調停及び仲裁等について定める。
→継続
○ 公務員庁設置法案（大島敦君外 16 名提出、第 190 回国会衆法第 15 号）
国家公務員制度改革基本法に基づき自律的労使関係制度を措置するため、国家公務員の任免、勤務条件等に関する制度並びに団体交渉及び団体協約に関する事務その他の国家公務員の人事行政に関する事務等を担う公務員庁を設置する。
→継続
○ 政官接触記録の作成等に関する法律案（大島敦君外７名提出、第 190 回国会衆法第 23号）
国会議員等による特定の者の利益を図るためのあっせんその他の行政機関等の事務又は事業の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、もって公務等に対する国民の信頼を確保するため、行政機関の職員等が国会議員等と接触した場合における当該接触に係る記録の作成等に関する事項を定める。
→継続
○ 性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外６名提出、第 190 回国会衆法第 38号）
性暴力が重大かつ深刻な被害を生じさせる一方で、性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性を踏まえた性暴力被害者の支援の重要性に鑑み、性暴力被害者の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって性暴力被害者の権利利益の保護を図るため、性暴力被害者の支援に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び性暴力被害者の支援に従事する者の責務を明らかにするとともに、性暴力被害者の支援に関する施策の基本となる事項を定める等の措置を講ずる。
→継続
○ 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（階猛君外５名提出、第 190 回国会衆法第 55 号）
国民主権の理念にのっとり、公文書のより適正な管理に資するため、行政文書等の範囲の拡大、閣議等の議事録の作成、行政文書等の保存期間の上限の設定及び行政文書管理指針の策定について必要な事項を定めるとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において広く利用に供されるために必要な措置等を講ずる。
190-衆55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
→継続
○ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（中川正春君外 11 名提出、第190 回国会衆法第 60 号）
政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定める。
190-衆60 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
→継続
●参議院提出法案 内閣
192-08 公務員給与削減法案
【提出者】 藤巻健史(日本維新の会)他1名
192-参08 国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案 【発議者】藤巻健史議員
192-12 外国の国籍を有する国の行政機関の職員に係る欠格事由に関する特別措置法案