過日の要約筆記力パワーアップ研修会で、難聴者は要約筆記に何を求めているかについて講義した。そのレジメに、「考えることが出来る要約筆記が必要」とレジメに記しておいた。
「その場で分かる要約筆記」と言い方をしたがもう少し踏み込んだ説明はしなかった。
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以上は2007年8月13日に記したままになっていた。
説明を続けたい。
難聴者も要約筆記者も要約筆記はコミュニケーション支援技術の一つと理解しているだろう。
要約筆記は話の言葉をそのまま文字に変える以上の「支援」が受けられる。
要約筆記を見ながら、相槌を打ったり、そういうことか、それはそうだがこういう場合だってある、それは違うねなどと考えている自分がいる。
ノートに板書も書き写しながら、資料に自分のメモも書ける。
要約筆記に書かれた文字を見て、講師の顔や口を見て理解することが出来る。
こうした経験をした難聴者は多分多くない。
要約筆記者は話者の話の内容を聞き、何を一番伝えたいという「メッセージ」を理解し、要約筆記を見ている難聴者にどういう言葉で伝えられるかを考えて、文章化している。
要約筆記者は話し手の過去の文筆や話を書き起こしたものやインターネットなどで事前に学習をしてくる。
学習出来ないのは、難聴者が何を知りたいか、何を知っているかということだ。
これがわかっていれば要約筆記者は聞こえたことを全部書く必要がなく、書き伝える内容を絞ることが出来る。逆に書かねばならないことに厚みが出る。
○会議に参加している場合は会議の目的、自分の立場、過去の議論、予想される発言者と内容、自分の話したい内容を要約筆記者に説明する。
○講義や講演に参加している場合は、講師や講演内容について、学習しておく。
講師の話す内容、方向がわかっていれば要約筆記は自分の思考を自由に飛ばせる。
誤解を恐れずに言えば、積極的に関わらなくては、要約筆記は使えない。関われば大いに使える。
「書いてもらう」から「書かせる」への転換だ。
ラビット 記
Aさんに。おはようございます。
丸山一郎先生のお別れの会に行ってきました。先生の業績を反映して、非常に多くの方が参列にいらしてました。
要約筆記奉仕員養成事業をメニュー事業を取り入れた時の専門官が丸山先生だったことをお話しましたがその時に机を並べていらした方、その時の更正課長が板山賢治氏だったことも分かりました。板山先生にもご挨拶できました。
フランクボウ氏を招聘したもう一人のエンパワメント研究所の久保耕造氏も、当時八代英太氏の秘書をしていた久保田哲氏も来ていました。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/4176627.html
丸山先生にお別れする際に、いろいろお約束をしてきました。
国と自治体の制度に難聴者支援の施策を入れるのが不可欠と思っています。
誰もがどこでもいつでも支援が受けられるようにです。これは人権だからです。
職場の無理解に耐えているサラリーマンも、山間の高齢難聴者でも、都会の難聴青年であっても、子育てと仕事の両立に悩む主婦も、必要な時に相談が受けられ、生き生きと未来を期待出来る体制が必要です。
難聴者の支援には何が必要でしょうか。
まず社会の理解が必要でしょう。
難聴者の聞こえの特徴、分かる話し方、書くコミュニケーションの方法などは最低限です。
二つ目は、社会の環境整備です。適正な補聴器の円滑な供給。あらゆるところに補聴支援システムが必要です。電話リレーサービスや字幕放送など通信・放送サービスのアクセシビリティの保障も含まれます。IT技術で話せば文字になる技術やシステムも実用化するかもしれません。
三つ目は難聴者を支援する人です。
コミュニケーション支援を担う人と社会の理解を促進する人、難聴者の相談・支援の専門家が必要でしょう。
コミュニケーション支援という時に対象者の人格と向き合い丸ごと人権を守る立場に立てる人が必要です。もう一つ、聞こえる言葉を選んで伝える責任を果たす覚悟のある人です。
コミュニケーション支援はIT技術を使えばより支援の幅が広くなりますが、話が文字になるサービスや機器だけでは解決しない問題を難聴者は多く抱えています。
難聴者の積極的な生きる姿勢や周囲の理解がなければ自立出来ないのです。
難聴者が自己を肯定し、高い人生目標を作るためのエンパワメントを受けられる仕組みはほとんどありません。指導者、ピア・メンターの育成から必要です。
対象者を幅広い観点から社会資源の利用など自立支援技術を持つ難聴者のための新しい対人支援コーディネーターが重要になってきます。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/cat_249817-1.html
これを今の施策体系にどう組み入れ、どういう人材を誰が育てるかを提起しようとしています。
ラビット 記
昨日は勤務中に外出したが、女子社員たちにスイーツとか買って帰る時間がなかった。途中の果物店でみかんを買って行った。一人だけ、欠勤していた女性がいたので、今朝、昨日はどうしたのと目で聞いてみた。
返ってきたのは、「入力終わりました」。
まだ、目力（めぢから）が足りないようだ。
みかんは、他の仲間が落書きしたので笑いこけている。まだ何がおかしいのかはわからない。
ラビット 記
耳の日記念文化祭で「障害者自立支援法の今後の運動」について、ミニ講演がありそれを聞いて一年前の運動を思い出した。【要約筆記事業の地域への移行の経過】
障害者自立支援法の地域生活支援事業がスタートしたのは、平成18年の10月だが、東京都は同年3月ごろからコミュニケーション支援事業の手話通訳事業と要約筆記事業を区市に移行することを言い始める。
7月に東京都との予算交渉で、東京都の要約筆記奉仕員派遣事業は残しつつも区市への移行を明らかにする。
東京聴覚障害者自立支援センターは、要約筆記者派遣事業の委託契約のモデル案の検討を続け、8月には区市へ委託契約の依頼文書を配布し始めた。
一方、東京都の手話通訳者等派遣センターは司法や医療、教育など分野の他、対人支援の高度の専門性が求められる通訳を30年以上担ってきたが、年間70000万円に上る手話通訳派遣事業が一挙にカットされ、区市への移行を打ち出された。
平成19年1月、東京都は経過措置もなく、いきなりゼロ査定にした。要約筆記者派遣事業も半額近くに減額される。
3月3日の耳の日大会で、聴覚障害者関係団体長名の緊急アピールを配布。
手話通訳派遣事業はすでにすべての区市で実施されていたが、区市の通訳派遣と東京都手話通訳等派遣センターに登録された手話通訳の双方を選択できるように、区市と交渉を繰り返した。
また、一部の区市で有料派遣の動きがあり、全都的、全国的に反対運動が高まる。市議会で有料化が決まってしまった。これは後日病院の通院だけ無料化に修正された。
【難聴者協会の運動】
難聴者協会は、すべての区市に対して、要約筆記者派遣事業の開始手話通訳等派遣センターと契約するように交渉することにした。
事務所は日常業務の合間を縫って、区市に電話をかけまくり、アポイントを取る。
協会とは別組織の自主的な地域の難聴者の会に支援法の合同学習会を呼び掛け、二回以上開催したがいつもいっぱい参加があった。
平日に各区市を回るのは大変だったが難聴者協会と登録要約筆記者の会、地域の難聴者の会で回った。
ほとんどの区市は要約筆記を知らない。東京都の事業で実施されていたからだ。
さらに東京都にも区市へ契約を促すように求めたが、課長が変わってから約束を反故にされたのは悔しい。
【センター派遣方式のメリット】
要約筆記者派遣事業はほとんどの区市で実施されていなかったため、東京聴覚障害者自立支援センターが養成、派遣してきた要約筆記者が区市に派遣できるような契約を結んだ。
これは、要約筆記者が区市ごとに登録されてしまうと派遣される人の地域が偏り、例えば昼間派遣される人が少なくなって、派遣に応じられない恐れがある。またそれぞれの地域の要約筆記派遣の経験が共有できない。
センターで派遣される場合は、どの区市に対しても近くの人だけではなく、派遣の内容に応じたレベルの人を派遣できる。また、いろいろな派遣の事例をセンターが集約することで、派遣のコーディネートのノウハウが蓄積され、対人支援技術も高まる。
地域で養成された要約筆記者が派遣されるのが良い場合とそうでない場合がある。
病院や司法などその地域の通訳を避けたいという心理を持つ難聴者もいる。
大学や企業、裁判、調停等のノートテイクなど高度の専門性が要求される場合もあり、誰もがとは行かない。
衆議院、参議院の傍聴の時の要約筆記派遣は両院から派遣等センターに直接依頼がある。
【要約筆記者のレベルアップ】
聴覚障害者自立支援センター時代は、要約筆記者をさまざまなレベルに分け、いろいろなテーマで研修は年間３０回以上も行っていた。
それだけの研修が求められる現場も多いためだ。この研修の指導力も問われるため、要約筆記指導者研修も有料で行われていた。
この研修が東京の要約筆記を支える。
難聴者協会やサークルの例会だから、レベルは低くても良いということにはならない。
手話を使う難聴者と要約筆記が頼りの難聴者と対等の議論が求められ、要約筆記者も難聴者もそのための要約筆記を追及して来た。
高齢者の集まりはそれで対人支援が必要だ。
ラビット 記
ゆき＠志の縁結び係＆小間使いさんからのお知らせ丸山一郎先生が逝去されたとの知らせがあった。
大きな足跡を残された方だった。
フランクボウ氏との交流は有名だ。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/6587475.html
全国難聴者連絡協議会の時代に、厚生省(当時)に要約筆記の養成事業の開催を繰り返し陳情した。
実は、その時に応対されたのが丸山一郎専門官で、要約筆記筆記奉仕員事業を初めてメニュー事業に取りあげてくれた方である。
障害者の自立とは何か追う時に、彼の業績が険しい山行の道しるべになる。
心からご冥福を祈る。
ラビット 記
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「えにし」の会に参加してくださっていたお二人の悲しいお知らせです。
【白木力さん、１日夕刻に】
通称バリ研、バリアフリーデザイン研究会
http://www.barrier-free.jp/concept/index.html
を親友の丸山力さんたちと1992創設、バリアフリー思想を広めた
熊本の建築家、白木力さんが、肝臓ガンのため亡くなりました。
1994年を皮切りに、様々な職種の人に呼びかけてヨーロッパを訪ね、
ノンステップバス，ノンステップ路面電車の導入を提唱、
http://www.barrier-free.jp/old/european/index.html
http://www.barrier-free.jp/old/europe/tour.html
熊本で夢を実現しました。
また、街中の小さなお店や診療所を障害のある人たちと一緒に回って
バリアフリーデザイン賞を出すなど、
ユニークな活動を展開しました。
３月３日 １９:００ お通夜 自然庵（じねんあん） 096-342-0983
３月４日 １４:００ 告別式 自然庵 熊本市黒髪二丁目３７-３２
「えにしを結ぶ会」の第１回で、堀田力さんと顔をあわせ、
「力が３人そろえば、サンニンリキ、じゃなくて、千人力」
と笑い会っていた姿が忘れられません。
まだ５５歳でした。
【丸山一郎さん、２日夕刻に】
自立生活運動を１９７７年、日本に初めて紹介、
その後も、日本の障害施策のために力をつくしてこられた
丸山一郎さん（埼玉県立大学教授）がすい臓がんのため
亡くなりました。６５歳でした。
丸山一郎さんのお仕事をご存じない方はえにしのHP
http://www.yuki-enishi.com/ の「物語・介護保険の部屋」
第３話「自立」ＶＳ「自立」
第３２話元祖・寝たきり起こし、そして、再びＧＨＱ
をごらんください。英語堪能な丸山さんだからこそ発見できた
知られざる歴史をお読みいただけます。
直接飛ぶには、
http://www.yuki-enishi.com/kaiho/kaiho-03.html
http://www.yuki-enishi.com/kaiho/kaiho-32.html
“究極の障害者自立支援法”、オーフス方式のうみの親
デンマークのエーバルト・クローさん
http://www.yuki-enishi.com/challenger-f/challenger-f05.html
を日本に招くことができたのも丸山さんのおかげでした。
文子夫人によると：
自宅で過ごしたいと望んで、２月１２日に退院。
近所の診療所のお医者さんが１日おき、ナースが毎日訪ねてくれ
夫人と二人のお子さんに囲まれておだやかな日々、
夫人が蒸しタオルをつくりにほんの１－２分、そばをはなた間に
静かに息を引き取られました。
お通夜は５日（水）午後６－７時
告別式は６日（木）午前１１時から
杉並区永福１－８－１ ０３－３３２３－０３２１
築地本願寺和田堀廟所で。
昨年１２月１３日の「えにしメール」でお知らせした
「病床からの訴え」は、「えにし」のHP
http://www.yuki-enishi.com/ の「医療福祉と財源の部屋」に
「日本の障害者雇用は50年も前のＩＬＯ勧告と条約に違反。
社会保障削減のなかで、さらに危機的状況」というタイトルで
ご紹介してあります。
２月には、車いすに乗って最終講義で学生に語りかけ
「卒業式にもでたいなあ」とおっしゃっていたのですが、
かないませんでした。
３月２日、耳の日記念文化祭が東京聴覚障害者連盟の主催で開かれた。例年は土曜、日曜の二日間の開催だが今年は規模を縮小して、日曜をメインにしたということだ。
朝、開館と同時に「障害者権利条約とろう者」、「障害者自立支援法の取り組み」のミニ講座の会場の席が見る見るうちに埋まる。およそ運動としては「固い、重い」課題だが一般の聴覚障害者にこんなにも大きな関心があるとは思わなかった。
「障害者権利条約とろう者」の説明では、権利条約のどこがろう者に関わっているかを最初に説明した。
１．手話の言語の認知 音声言語と同列に認められたこと。
２．手話でコミュニケーションする権利が認められたこと。
３．手話の習得、ろう文化のアイデンティティの保障
４．手話で教育を受ける権利が認められたこと
国は手話で教えられる教員の養成が義務つけられたこと。
５．ろう学校の継続が担保されたこと。
説明と同時に、驚きの表情が広がる。連盟の役員クラスでも手話が言語として認められたというくらいの認識だったようだ。
障害者の権利条約は、これまでの各種の人権条約、権利を補強する人権の条約であることを強調した。
はじめに、なぜ自分で手話を使わないか、手話通訳に頼んだか説明した。法律の条文のような言葉が出てくるが、これは漢字、熟語を単純に表現しただけでは理解できない、もっと深い理解が出来るような手話表現が必要だからだ。
きちんと理解できるということが条約の意味であること、権利だということを分かってもらう必要があるからだ。
権利条約は、聴覚障害という言葉がない。障害の種類を規定せず、障害の程度も示していないのはなぜか。
第一条に「障害のあるすべての人のすべての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを促進し」目的（第１条）とあることを紹介した。
すべての人のすべての人権及び基本的自由、つまり種類や程度を問うことなく
、保障しようとしていることだ。
また、機能障害を持つ人が社会の理解と環境のバリアーによって起こるのが障害としていること。つまり、障害者が機能障害を持っていることが「障害」ではないこと。
コミュニケーション方法は聴覚障害者だけではなく、すべての障害者に関わる問題として受け止めていること、あらゆる方法、手段が網羅されていることも説明した。
条約と憲法、国内法との関係も説明する。署名と批准とはどういうことか。条約の発効には２０カ国の批准が必要だが、まだ１６カ国であること、日本政府は署名したが、批准のための国内法の整備を検討していること。政府は法律改正の幅を最小限度にしたいこと、障害者側は大幅に変更して欲しいことと要求している。
国連で世界ろう連盟と国際難聴者連盟が一緒に取り組み、日本は政府と障害者団体が一緒に代表団を構成して条約の成立に積極的に関わったこと。
全難聴が国連で精力的にマッケイ議長や各国政府に働きかけ、日本代表団とともに活動したこと世界ろう連盟などの団体との交流も写真で紹介した。
ラビット 記
2月29日、情報通信審議会通信政策部会の「デジタル放送推進に関する検討会」で、視覚障害者、ろう者の代表とデジタル放送の放送アクセシビリティの確保が取り上げられた。(※日経ITPro2008年2月29日)
情報通信審議会と言えば我が国の通信施策を決める重要な審議会だ。
放送と通信の融合を図る新情報通信法の審議も今回の地上デジタル放送の移行への問題を図るも情報通信審議会で協議され、国の施策、法案の元になったりする。
「地上デジタル放送推進に関わる検討会」で、デジタル放送の放送アクセシビリティについて具体的に取り上げられたのは平成16年から始まり35回を数える研究会で初めてだ。
デジタル放送は「誰にも優しい」ユニバーサルな放送になるはずだった。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/what.html
しかし、視覚障害者の聞く解説放送はステレオの片チャンネルを使う解説放送なので視覚障害者はステレオで聞けない。二カ国語放送は解説放送が出来ない。盛んに暄伝されている5.1チャンネルサラウンドは解説放送が出来るのかも分からない。
手話放送は、字幕放送のように見たい人が見たい時に見るクローズドのものは「クローズド・サインニング」は今の地上デジタル放送の規格では出来ない。
ということは、見える人のためのステレオ放送が優先されるのと同じで、視聴画面に手話が出る方式である限りは広がらない。
字幕放送はかなり拡充されてきたが、生放送の字幕表示方式や入力方式がまちまちなままだ。また、音声を聞いてから文字化するので映像と音声に遅れて表示されるので、理解が困難だ。
これも放置されたまま生放送の字幕が拡大されようとしている。
こうした事実が紹介された後、会場は静まりかえっていた。やっと発言した委員からは衝撃だった、全力で解決にあたるべきだとの意見が相次いだ。
大きな問題提起がされたので検討委員会は具体的に取り組む責任が生じた。村井純主査も検討委員会の責任を明言した。
後三年待ったなしだ。
ラビット 記
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「災害情報が受信できなくなる」，総務省研究会で障害者団体の関係者が訴え
ITpro
情報通信審議会情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」は，2008年2月29日に第35回会合を開催した。今回の会合では，障害者団体関係者を対象に ...
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080229/295082/