耳の日と要約筆記事業

耳の日記念文化祭で「障害者自立支援法の今後の運動」について、ミニ講演がありそれを聞いて一年前の運動を思い出した。


【要約筆記事業の地域への移行の経過】
障害者自立支援法の地域生活支援事業がスタートしたのは、平成18年の10月だが、東京都は同年3月ごろからコミュニケーション支援事業の手話通訳事業と要約筆記事業を区市に移行することを言い始める。

7月に東京都との予算交渉で、東京都の要約筆記奉仕員派遣事業は残しつつも区市への移行を明らかにする。

東京聴覚障害者自立支援センターは、要約筆記者派遣事業の委託契約のモデル案の検討を続け、8月には区市へ委託契約の依頼文書を配布し始めた。

一方、東京都の手話通訳者等派遣センターは司法や医療、教育など分野の他、対人支援の高度の専門性が求められる通訳を30年以上担ってきたが、年間70000万円に上る手話通訳派遣事業が一挙にカットされ、区市への移行を打ち出された。

平成19年1月、東京都は経過措置もなく、いきなりゼロ査定にした。要約筆記者派遣事業も半額近くに減額される。
3月3日の耳の日大会で、聴覚障害者関係団体長名の緊急アピールを配布。

手話通訳派遣事業はすでにすべての区市で実施されていたが、区市の通訳派遣と東京都手話通訳等派遣センターに登録された手話通訳の双方を選択できるように、区市と交渉を繰り返した。
また、一部の区市で有料派遣の動きがあり、全都的、全国的に反対運動が高まる。市議会で有料化が決まってしまった。これは後日病院の通院だけ無料化に修正された。


【難聴者協会の運動】
難聴者協会は、すべての区市に対して、要約筆記者派遣事業の開始手話通訳等派遣センターと契約するように交渉することにした。
事務所は日常業務の合間を縫って、区市に電話をかけまくり、アポイントを取る。
協会とは別組織の自主的な地域の難聴者の会に支援法の合同学習会を呼び掛け、二回以上開催したがいつもいっぱい参加があった。

平日に各区市を回るのは大変だったが難聴者協会と登録要約筆記者の会、地域の難聴者の会で回った。
ほとんどの区市は要約筆記を知らない。東京都の事業で実施されていたからだ。

さらに東京都にも区市へ契約を促すように求めたが、課長が変わってから約束を反故にされたのは悔しい。


【センター派遣方式のメリット】
要約筆記者派遣事業はほとんどの区市で実施されていなかったため、東京聴覚障害者自立支援センターが養成、派遣してきた要約筆記者が区市に派遣できるような契約を結んだ。

これは、要約筆記者が区市ごとに登録されてしまうと派遣される人の地域が偏り、例えば昼間派遣される人が少なくなって、派遣に応じられない恐れがある。またそれぞれの地域の要約筆記派遣の経験が共有できない。

センターで派遣される場合は、どの区市に対しても近くの人だけではなく、派遣の内容に応じたレベルの人を派遣できる。また、いろいろな派遣の事例をセンターが集約することで、派遣のコーディネートのノウハウが蓄積され、対人支援技術も高まる。

地域で養成された要約筆記者が派遣されるのが良い場合とそうでない場合がある。
病院や司法などその地域の通訳を避けたいという心理を持つ難聴者もいる。
大学や企業、裁判、調停等のノートテイクなど高度の専門性が要求される場合もあり、誰もがとは行かない。
衆議院、参議院の傍聴の時の要約筆記派遣は両院から派遣等センターに直接依頼がある。


【要約筆記者のレベルアップ】
聴覚障害者自立支援センター時代は、要約筆記者をさまざまなレベルに分け、いろいろなテーマで研修は年間３０回以上も行っていた。
それだけの研修が求められる現場も多いためだ。この研修の指導力も問われるため、要約筆記指導者研修も有料で行われていた。
この研修が東京の要約筆記を支える。

難聴者協会やサークルの例会だから、レベルは低くても良いということにはならない。
手話を使う難聴者と要約筆記が頼りの難聴者と対等の議論が求められ、要約筆記者も難聴者もそのための要約筆記を追及して来た。
高齢者の集まりはそれで対人支援が必要だ。


ラビット　記