米国の新情報バリアフリー法の内容を学ぶ学習会が企画されている。
通信、放送事業者など事業者向けのようです。
視聴覚障害者も参加は拒まれないと思うが、情報保障がないと思われるので、照会して欲しい。
情報アクセシビリティの対応が、欧米の市場での参入条件という考えは、山田肇JWAC理事長が強調している。
http://www.candc.or.jp/cyosa_kenkyu/pdf/2007/080115_yamada.pdf
http://www.jwac.or.jp/event/data/100922_yamada.pdf
ラビット 記
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アメリカが新たなユニバーサル法を制定しました。これはインター ネットの動画配信にも字幕付与が義務付けられるもので、より強い 法規制となっています。
そこで、
●アメリカ新ユニバーサル法でＸデー勉強会開催します！！
アメリカ新情報バリアフリー法『21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法（S.3304）』とは何か。
ポイント：「やさしい」思いやりではなく、法的リスクとしてカウントする時代
＜内容紹介＞
米国でインターネット時代に対応したアクセシビリティ新法が生まれた。
新法は、インターネットを使ったメディアサービスのアクセシビリティを徹底するという強いメッセージを発するものである。対応技術を搭載しない機器やサービスはFCCに認可されず、販売もできなくなる。
日本では、アクセシビリティ技術は進んでいるが、それがメインストリームの製品、サービスで取り上げられず、努力目標というのが 現状だ。
例えば、地上波デジタル放送の規格には、最低限の字幕と音声解説の仕様は盛り込まれたが、クローズドサイニングはないといった問題が指摘されている。
内閣府は国連障害者権利条約に対応して新法体系を検討中で、日本でも世界基準のより厳しい法律をという声は日に日に高まっている。
通信・放送分野で障害者の利用を促進するユニバーサルデザインの実現は、「やさしい」思いやりではなく、法的リスクにカウントしなければならない道を進んでいる。
今回は、この新法をとっかかりとして、日本の通信・放送サービスのアクセシビリティについて考えてみたい。
＜講師＞梅垣正宏(Masahiro Umegaki) (株)
ユーディット・研究員
情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会副委員長。
サイバー大学、國學院大學、東京女子大学非常勤講師。ウェブ、通信機器、家電などのアクセシビリティ、標準化活動に関わる。
専門は、認知心理学、障害者支援工学。
近著には、「Webアクセシビリティ～標準準拠でアクセシブルなサイトを構築/管理するための考え方と実践～」(翻訳・監修)がある。
＜開催案内＞
・日時 １２月２１日（火）１３時３０分～１４時３０分
・会場 東海大学校友会館（霞ヶ関ビル３５階）「東海の間」
・定員 先着２０名
・参加費 ４，０００円（当日受付で／領収書をお渡しします）
●参加申込み（⇒下記を吉井までメールで／このメールの返信でＯＫ）
・名前：
・社名（株式会社も）：
・所属：
・電話：
・領収書の宛先が上記社名と異なる場合：
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（株）ニューメディア
月刊ニューメディア編集長 吉井 勇
ＰＨＳ ０７０−５０７１−９６９９
メール yoshii@newww-media.co.jp
http://www.newww-media.co.jp
〒104-0061
東京都中央区銀座２−１２−５ 銀座NFビル
TEL ０３−３５４２−５２３１
FAX ０３−３５４５−５８４３
通信、放送事業者など事業者向けのようです。
視聴覚障害者も参加は拒まれないと思うが、情報保障がないと思われるので、照会して欲しい。
情報アクセシビリティの対応が、欧米の市場での参入条件という考えは、山田肇JWAC理事長が強調している。
http://www.candc.or.jp/cyosa_kenkyu/pdf/2007/080115_yamada.pdf
http://www.jwac.or.jp/event/data/100922_yamada.pdf
ラビット 記
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アメリカが新たなユニバーサル法を制定しました。これはインター ネットの動画配信にも字幕付与が義務付けられるもので、より強い 法規制となっています。
そこで、
●アメリカ新ユニバーサル法でＸデー勉強会開催します！！
アメリカ新情報バリアフリー法『21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法（S.3304）』とは何か。
ポイント：「やさしい」思いやりではなく、法的リスクとしてカウントする時代
＜内容紹介＞
米国でインターネット時代に対応したアクセシビリティ新法が生まれた。
新法は、インターネットを使ったメディアサービスのアクセシビリティを徹底するという強いメッセージを発するものである。対応技術を搭載しない機器やサービスはFCCに認可されず、販売もできなくなる。
日本では、アクセシビリティ技術は進んでいるが、それがメインストリームの製品、サービスで取り上げられず、努力目標というのが 現状だ。
例えば、地上波デジタル放送の規格には、最低限の字幕と音声解説の仕様は盛り込まれたが、クローズドサイニングはないといった問題が指摘されている。
内閣府は国連障害者権利条約に対応して新法体系を検討中で、日本でも世界基準のより厳しい法律をという声は日に日に高まっている。
通信・放送分野で障害者の利用を促進するユニバーサルデザインの実現は、「やさしい」思いやりではなく、法的リスクにカウントしなければならない道を進んでいる。
今回は、この新法をとっかかりとして、日本の通信・放送サービスのアクセシビリティについて考えてみたい。
＜講師＞梅垣正宏(Masahiro Umegaki) (株)
ユーディット・研究員
情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会副委員長。
サイバー大学、國學院大學、東京女子大学非常勤講師。ウェブ、通信機器、家電などのアクセシビリティ、標準化活動に関わる。
専門は、認知心理学、障害者支援工学。
近著には、「Webアクセシビリティ～標準準拠でアクセシブルなサイトを構築/管理するための考え方と実践～」(翻訳・監修)がある。
＜開催案内＞
・日時 １２月２１日（火）１３時３０分～１４時３０分
・会場 東海大学校友会館（霞ヶ関ビル３５階）「東海の間」
・定員 先着２０名
・参加費 ４，０００円（当日受付で／領収書をお渡しします）
●参加申込み（⇒下記を吉井までメールで／このメールの返信でＯＫ）
・名前：
・社名（株式会社も）：
・所属：
・電話：
・領収書の宛先が上記社名と異なる場合：
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（株）ニューメディア
月刊ニューメディア編集長 吉井 勇
ＰＨＳ ０７０−５０７１−９６９９
メール yoshii@newww-media.co.jp
http://www.newww-media.co.jp
〒104-0061
東京都中央区銀座２−１２−５ 銀座NFビル
TEL ０３−３５４２−５２３１
FAX ０３−３５４５−５８４３