6月29日に、障がい者制度改革推進会議でまとめられた一次意見（６月７日）が障がい者制度改革推進本部長の管総理大臣に手渡された。
これは、障害者施策の基本的方向と何年度に法制定、結論を得ることなどが記述された文書として、閣議決定された。
障害者全体にとっても難聴者にとっても、巨大な意義を持つ。
第一に、政府が障害者権利条約の締結に則した障害者制度の改革の必要性を認め、基本的方向を示したことである。
障害の社会モデル的観点から新たな位置づけをはかろうとしていることはとりわけ重要である。
第二に、その基本的方向は障害者当事者を中心にまとめられたことである。
一次意見書の情報アクセスや司法、福祉などの各分野に
難聴者支援に関わる補聴器、補聴援助システム、要約筆記などの記述が随所に盛り込まれている。
第三に、各施策に目標年得度が設定されたことである。
たとえば難聴者に直接関わる施策の例として、「政見放送の字幕・手話の付与については関係機関と協議し、22年度中に結論を得る」とされている。
第四に、これまで施策の対象外であった難聴者が支援対象となることである。
現在のサービスの提供する範囲を規定する障害の諸定義の見直しに「国際的水準も踏まえ」とあるのは、聴覚障害の範囲にＷＨＯの40ｄB以上を参考にすると言うことだ。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーー
（全難聴の推進会議ニュースNo１５より）
【第1次意見の本部提出と閣議決定】
第15回推進会議の翌日6月29日、第1次意見が障がい者制度改革推進本部長の菅首相に提出され、引き続き開催された閣議で「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定されました。
今後の障害者施策の進んでいく方向を定める大変重要な内容ですので、閣議決定された「基本的方向」の概略を報告させていただきます。
「基本的方向」は、まず制度改革の基本的な考え方として、「あらゆる障害者が障害のない人と等しく自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画し、地域において自立した生活を営む主体である」としています。従来、施策の客体であった障害者が権利も義務も持つ生活の主体であることが明記されました。
続いて、「基礎的な課題における改革の方向性」として、(1)地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築、(2)障害のとらえ方と諸定義の明確化、を打ち出しています。これにより、従来の障害に関する定義は大きく変わることが予想されます。
また、「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」で、
①障害者基本法の改正案を平成23 年通常国会に提出することを目指す
②障害を理由とする差別の禁止に関する法律を平成25年通常国会に提出することを目指す
③応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法を廃止し、「障害者総合福祉法」（仮称）を平成24 年通常国会へ提出し、25 年8月までの施行を目指すとされ、
改革のロードマップが明確になりました。
最後に個別分野として(1)労働及び雇用、(2)教育、(3)所得保障等、(4)医療、(5)障害児支援、(6)虐待防止、(7)建物利用・交通アクセス、(8)情報アクセス・コミュニケーション保障、(9)政治参加、(10)司法手続、(11)国際協力、について改革の方向性が示されました。
特に、私たちに関係する事項として、
就労について「障害者に対する通勤支援、身体介助、職場介助、コミュニケーション支援、ジョブコーチ等の職場における支援の在り方について、平成23 年内を目途に得られる総合福祉部会の検討結果等を踏まえ、必要な措置を講ずる。」、
テレビ字幕について「放送事業者における現状の対応状況、取組の拡充に係る課題等を踏まえ、平成22 年度内に、災害に関する緊急情報等の提供について、放送事業者に対する働きかけ等の措置を検討する。」、
「政見放送への字幕・手話の付与等については、関係機関と早急に検討を進め、平成22 年度内にその結論を得る。」などが盛り込まれています。
6月28日の第15回推進会議では、この第1次意見提出の流れの確認と、第2次意見に向かって検討すべき分野として、「住宅の確保」、「文化・スポーツ」、「発生予防」、「ユニバーサルデザイン」の4点が出され、これについて構成員が考えるところを発言しました。
推進会議は今後、障害者基本法の改正の議論に入っていきますが、次回第16回の会議では、「障害を持った女性」についても話し合われる予定です。
これは、障害者施策の基本的方向と何年度に法制定、結論を得ることなどが記述された文書として、閣議決定された。
障害者全体にとっても難聴者にとっても、巨大な意義を持つ。
第一に、政府が障害者権利条約の締結に則した障害者制度の改革の必要性を認め、基本的方向を示したことである。
障害の社会モデル的観点から新たな位置づけをはかろうとしていることはとりわけ重要である。
第二に、その基本的方向は障害者当事者を中心にまとめられたことである。
一次意見書の情報アクセスや司法、福祉などの各分野に
難聴者支援に関わる補聴器、補聴援助システム、要約筆記などの記述が随所に盛り込まれている。
第三に、各施策に目標年得度が設定されたことである。
たとえば難聴者に直接関わる施策の例として、「政見放送の字幕・手話の付与については関係機関と協議し、22年度中に結論を得る」とされている。
第四に、これまで施策の対象外であった難聴者が支援対象となることである。
現在のサービスの提供する範囲を規定する障害の諸定義の見直しに「国際的水準も踏まえ」とあるのは、聴覚障害の範囲にＷＨＯの40ｄB以上を参考にすると言うことだ。
ラビット 記
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（全難聴の推進会議ニュースNo１５より）
【第1次意見の本部提出と閣議決定】
第15回推進会議の翌日6月29日、第1次意見が障がい者制度改革推進本部長の菅首相に提出され、引き続き開催された閣議で「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定されました。
今後の障害者施策の進んでいく方向を定める大変重要な内容ですので、閣議決定された「基本的方向」の概略を報告させていただきます。
「基本的方向」は、まず制度改革の基本的な考え方として、「あらゆる障害者が障害のない人と等しく自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画し、地域において自立した生活を営む主体である」としています。従来、施策の客体であった障害者が権利も義務も持つ生活の主体であることが明記されました。
続いて、「基礎的な課題における改革の方向性」として、(1)地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築、(2)障害のとらえ方と諸定義の明確化、を打ち出しています。これにより、従来の障害に関する定義は大きく変わることが予想されます。
また、「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」で、
①障害者基本法の改正案を平成23 年通常国会に提出することを目指す
②障害を理由とする差別の禁止に関する法律を平成25年通常国会に提出することを目指す
③応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法を廃止し、「障害者総合福祉法」（仮称）を平成24 年通常国会へ提出し、25 年8月までの施行を目指すとされ、
改革のロードマップが明確になりました。
最後に個別分野として(1)労働及び雇用、(2)教育、(3)所得保障等、(4)医療、(5)障害児支援、(6)虐待防止、(7)建物利用・交通アクセス、(8)情報アクセス・コミュニケーション保障、(9)政治参加、(10)司法手続、(11)国際協力、について改革の方向性が示されました。
特に、私たちに関係する事項として、
就労について「障害者に対する通勤支援、身体介助、職場介助、コミュニケーション支援、ジョブコーチ等の職場における支援の在り方について、平成23 年内を目途に得られる総合福祉部会の検討結果等を踏まえ、必要な措置を講ずる。」、
テレビ字幕について「放送事業者における現状の対応状況、取組の拡充に係る課題等を踏まえ、平成22 年度内に、災害に関する緊急情報等の提供について、放送事業者に対する働きかけ等の措置を検討する。」、
「政見放送への字幕・手話の付与等については、関係機関と早急に検討を進め、平成22 年度内にその結論を得る。」などが盛り込まれています。
6月28日の第15回推進会議では、この第1次意見提出の流れの確認と、第2次意見に向かって検討すべき分野として、「住宅の確保」、「文化・スポーツ」、「発生予防」、「ユニバーサルデザイン」の4点が出され、これについて構成員が考えるところを発言しました。
推進会議は今後、障害者基本法の改正の議論に入っていきますが、次回第16回の会議では、「障害を持った女性」についても話し合われる予定です。