NIKKEINETは、該当無し。
Googleで検索すると、米国の通信アクセシビリティについての記事がほとんど。
その中で、ＩＣＰＦが、情報通信政策について積極的に施策の提言を行っているが、アクセシビリティについては１８回目のセミナー「情報アクセシビリティをビジネスチャンスに」で取り上げているのが目に付いた。
http://www.icpf.jp/old_semi.html
「○TEITAC（通信・電気・情報技術に関するアドバイザリの為の小委員会）が設置 アメリカ、オーストラリア、カナダ経済省、欧州、日本からの代表で構成。改訂案の調整完了は08年秋まで。」
「○TEITAC 07年 五月の会合 今まではテレビやビデオファックスなど製品ごとになっていたものを、製品群で取り扱うことが決定→新製品が生まれても対応できるものに。
これらの基準において、経済的なインパクト、テスト可能性についての言及、関連する国際基準がどこにあるか明記することになった。」
Ｗｅｂや通信機器のアクセシビリティのＪＩＳはある。事務機器もある。
しかし、放送受信機のアクセシビリティのＪＩＳはない。
テレビ受信機で視聴するコンテンツのアクセシビリティはどうなるのか。
この時以来、議論は進んでていないのか。
ＮＨＫオンデマンドやアクトビラのアクセシビリティはどうなのか。
ラビット 記
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NPO法人 情報通信政策フォーラムＩＣＰＦ
私たちは、情報通信政策について民間企業と専門家・研究者が徹底的に議論し、政府に対して提言を行ってゆく場として「情報通信政策フォーラム」を2005年１月に設立しました。
その後、2008年1月に、特定非営利活動法人としての情報通信政策フォーラムが東京都より認証され、2月に東京法務局への設立登記が完了しました。これを機に任意団体としての活動は2008年3月末（平成19年度末）をもって終了し、任意
団体は解散、NPO法人情報通信政策フォーラムとして活動を開始しました。
http://www.icpf.jp/about.html
平成21年度 第2回セミナー『日本の情報通信政策：情報通信法に関わる動向』
概要
百年に一度の危機ともいわれる今、経済の建て直しのために改めて情報通信に各国の関心が集まっています。そこで情報通信政策フォーラム（ICPF）では平成21年度上半期セミナーのテーマを「情報通信政策」に定め、連続して取り上げていくことにしました。第2回は進行しつつある『情報通信法に関わる動向』について、総務省の谷脇康彦課長に話していただくことになりました。
＜スピーカー＞
谷脇康彦氏（総務省国際戦略局情報通信政策課長）
＜モデレーター＞
山田肇（ICPF事務局長・東洋大学経済学部教授）
＜参加申し込み＞ こちらをクリックしてください。(表示されない場合は「第2回セミナー参加希望」と明記した上で、infor@icpf.jpまでメールをお送りください)
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=cmZjakZKeGtIY0FUMFJsYS1YSzQzQ2c6MA..
＜日時＞
6月25日（木曜日）18：30～20：30
＜場所＞
東洋大学・白山校舎・※教室は現在調整中
東京都文京区白山5-28-20
＜資料代＞
2000円 ※ICPF会員は無料（会場で入会できます）
