参議院本会議で著作権法可決

本日６月１２日午前中の本会議で、著作権法改正案が可決されたとのことだ。

昨日には、参院文教委員会で可決していた。

法律が施行されるのは2010年1月1日からとなっており、その前に施行のための政令やガイドラインなどが交付されので、これに視聴覚障害者や多くの障害者のニーズを反映させる細かい詰めが必要になる。


ラビット　記
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>ビデオの会議録は
>http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_rm.php?sin=3293&on=1244752733&si=a98157356d125db1698ebd901231e4444&ch=y&mode=LIBRARY&un=583cb193c91511cd40c8784e5135f7b1&pars=0.6525421154180211
>です。
>37条改正にかかわる部分は開始後1時間25分ー1時間48分の間です。他に付帯決議が最後のほうにあります。
>

国会図書館のデジタル化はアクセシブル目的に

国立国会図書館の図書がデジタル化されるにあたって、障害者・高齢者の読書のアクセスが容易になるように期待する。

障害者の権利条約の審議の過程で、ＷＦＤのリサ代表が図書の手話によるアクセシビリティを訴えていた。


ラビット　記
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皆さま唐突ですが、緊急を要する補正予算の有効活用につきまして下記のような投稿をいたしました。５月３１日付朝日新聞朝刊「声」欄に掲載されました拙稿を下記に引用します。
これを機会に国立国会図書館の電子図書館が諸外国の国立電子図書館同様に障害者・高齢者をはじめとする読書が困難なすべての人に配慮したものになるように、緊急に行動を起こす必要があると考えておりますが、下記投書の内容についてご意見を頂ければ幸いです。
お忙しいところをお読みいただきありがとうございました。草々
デイジーコンソーシアム会長河村　宏
e-mail hkawa@daisy.orgwww.daisy.org
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以下、掲載された投書の文章です。

デジタル化は教科書優先で
福祉団体役員　　河村　宏　（東京都調布市　６２）

　予算約１２６億円がついた国立国会図書館のデジタル化を本紙社説が支持した（２５日朝刊）。適切な形式のデジタル図書は多くの障害者や高齢者に優しい。発達・学習障害などで「読める」教科書がない子どもたちも国内に多数おり、デジタル化には教科書整備を優先すべきではないだろうか。
　私も携わる日米欧豪の非営利団体はデジタル録音図書の国際標準規格「ＤＡＩＳＹ（デイジー）」を開発、無償提供し図書のデジタル化を進めてきた。デイジー図書は文章に音声・画像がつき、検索が容易で、視聴覚障害のみならず発達・学習障害児を含む人々が自力で読める。

　日本では視覚障害児のために拡大教科書は予算化されているが、発達・学習障害児にも有効なデイジー版教科書はボランティア頼りで、供給が足りていない。

　教科書のデイジー化は昨年の著作権法改正で認められ、国会図書館がデイジー版教科書を提供するための法的環境は整った。「読める」教科書のない子どもたちや高齢者の存在に心を配った蔵書のデジタル化を切に望む。

法律専門雑誌の「障害者雇用」特集と難聴者

法律専門雑誌で、「障害者雇用」特集がブームとあった。


聴覚障害は目に見えない。難聴者や中途失聴者の雇用に置ける差別は、本人が差別されていることが分からないこともある。普段、同僚が何気なく話していることが聞こえないし、話していることも気づかないことがある。同僚も、普段の会話や配慮がまさか「差別」になるという意識はないだろう。

職場の会議で、同僚や上司が筆記してくれたら、嬉しい反面、会議に加われないので、迷惑をかけているという心理が働く。「会社の経営が厳しいので通訳を毎回依頼する予算がない、私が書いてあげるから」と言われれば若い社員ほど、「でも会議の内容をきちんと把握して意見も言えるためには通訳が必要です」とは言えない。会社は配慮してあげているという意識を持っているからだ。これも間接的な差別になるだろう。


ラビット　記
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「EU労働法政策雑記帳」の「障害者雇用ブーム」より
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-bf3e.html
著者については
http://homepage3.nifty.com/hamachan/
最近の発言は
http://homepage3.nifty.com/hamachan/nhkmakeworkpay.html

ここのところ、障害者雇用がちょっとしたブームのようです。『法律時報』４月号が障害者権利条約を特集していたかとおもうと、
http://www.nippyo.co.jp/magazine/5015.html

■特集＝障害者権利条約と日本の課題
障害者権利条約の概要――実体規定を中心に／川島　聡
障害者権利条約における差別禁止と差別の三類型／東　俊裕
障害者権利条約と労働／松井亮輔
障害者権利条約と教育――障害者主体のインクルーシブ教育と盲・ろう・盲ろう教育／長瀬　修
障害者権利条約と自立生活／藤井克徳
障害者権利条約と実施措置／山崎公士
〈資料〉障害者の権利に関する条約〔日本政府仮訳文〕

『労働法律旬報』５月下旬号が「障害者の権利条約と障害者雇用」という特集。
http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/536?osCsid=71be8647970d4ea3fba71667342bc262

〈特集〉障害者の権利条約と障害者雇用
　＊障害者権利条約とわが国の障害者の一般雇用施策関係法の問題点と課題[山田耕造]―6
　＊ドイツの障害者雇用の現状と検討課題―日本法への示唆[小西啓文]―22
　＊アメリカの障害者雇用[永野秀雄]―32
　＊ＥＵ均等法と障害のある人・家族・支援者の雇用―英国コールマン事件を契
機とする均等待遇保障の新展開[引馬知子]―43
　＊裁判に見る日本の障害者雇用の現状[清水建夫]―53

そして、来週初めに発行される『季刊労働法』も、障害者雇用特集です。

特集　障害者雇用の方向性を考える
障害者雇用の現状と法制度　田口晶子
障害者雇用の法理　山田省三
障害者雇用の今後のあり方をめぐって　松井亮輔
差別禁止法における「障害」（disability）の定義　長谷川珠子
イギリス障害者差別禁止法の差別概念の特徴　長谷川　聡
フランスの障害者雇用政策　永野仁美
日本における障害者雇用にかかる裁判例の検討　小西啓文　他

これだけまとめて読むと、大変勉強になると思います。