南シナ海「無断通過」、日本反論
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海上自衛隊のP3C哨戒機2機が2018年8月、南シナ海でフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるミスチーフ礁付近の上空を飛行し、同地域で主権を主張する中国が「無断で通過した」と日本に抗議していたことが25日、分かった。
日本は「飛行の自由の制約」だと反論した。複数の日本政府関係者が明らかにした。
日本は中国による南シナ海での一方的な主権主張を認めず飛行の自由を貫く構えで、P3Cは過去3年間で複数回、ミスチーフ礁の近くを飛行したという。
日中両国が沖縄県・尖閣諸島を巡り東シナ海で対立する中、南シナ海でもけん制し合う実態が判明した。
関電・森本社長インタビュー
小型原子炉を検討 脱炭素化 原発・再エネが主力電源
2021.2.26 05:00産経WEST
インタビューに応じる関西電力の森本孝社長＝２５日、大阪市北区（恵守乾撮影）
関西電力の森本孝社長が２５日、産経新聞のインタビューに応じ、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、政府目標の「２０５０（令和３２）年カーボンニュートラル」実現に向け、原子力発電を主力電源に位置づけて、小型モジュール炉（ＳＭＲ）開発や原発のリプレース（建て替え）などを検討していく方針を明らかにした。同時に再生可能エネルギーも主力電源化し、開発に注力するとした。
（聞き手 岡本祐大）
ＳＭＲは出力数万から数十万キロワット程度の小型原子炉。
出力が１００万キロワットを超えることがある既存原発に比べ低コストで安全性が高いとされ、欧米などで研究が進められている。
日本企業では日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と開発を進めている。ＳＭＲはまだ国内で実用化されていない。
森本社長は原子力の活用を「国産エネルギーであり、脱炭素の役割を果たす電源として考えたい」と説明。
令和３２年の脱炭素実現に向けたＳＭＲ開発について「電源としての実力をみて、どう活用できるか考えていくべきだ」と述べた。
また、原発の新増設や建て替えは「判断できるよう技術的検討をしっかり取り組みたい」と話した。
再生可能エネルギーは原子力とともに主力電源化する考えを示し、「洋上風力発電の潜在力は相当ある」と話した。
水素や温室効果ガスを実質排出しない火力発電の技術開発にも意欲を示した。
運転開始から４０年を超えた原発３基の再稼働は、地元の判断によるとした上で「運転させたい思いに変わりはない」と強調。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地の１つとしている青森県むつ市については「（業界団体である）電気事業連合会の一員としてできることはしっかりやりたい」と述べるにとどめた。
文在寅が“自爆”…世界の投資家が「韓国株」と「ウォン」を売っているワケ
2/1(月) 6:02
真壁 昭夫（法政大学大学院教授）
株価が下がっている…
現代ビジネス
1月26日、韓国銀行(中央銀行)は2020年10～12月期と通年のGDP(国内総生産)の速報値を発表した。
10～12月期の実質GDP成長率は、前期比でプラス1.1％と景気回復の兆候が見られた。
これにより、2020年通年の成長率は前年比1.0％と減と小幅なマイナスにおさまった。
2020年のマイナス成長の要因は、春先以降の新型コロナウイルスの感染発生によって人の動線が絞られ消費や輸出が減少したことだ。
GDPの発表後、ソウルの株式市場では韓国総合株価指数(KOSPI)が予想に反して下落した。
また、外国為替市場ではウォンが売られる場面もあった。
その背景にあるのは、主要投資家が先行きの韓国経済への警戒を強めたことだ。
韓国経済の先行きに対する根強い不安があるのだろう。
為替のディーラーの一人は、「足許の世界的な半導体市況を考えると、2020年後半の韓国経済の回復力は期待外れ」と指摘していた。
世界的な半導体需要の高まりの割には、サムスン電子の業績に物足りなさを感じる投資家もいる。
サムスン電子の10～12月決算は増益だったが、決算発表後に株価は下落した。
少子化や家計債務の増加など多くの国が抱える問題が韓国では特に深刻だ。
不透明感高まる韓国の輸出の先行き
韓国から輸出されていく自動車〔PHOTO〕
韓国経済の特徴の一つに輸出依存度の高さがある。
1997年7月の“アジア通貨危機”や2008年9月の“リーマンショック”など、世界経済が大きく混乱した後の韓国経済は、輸出が増加して内需が回復し経済成長率が高まるという回復パスをたどった。
品目別にみると、テレビなどの電気製品や半導体、鉄鋼、自動車などの輸出が増えた。 地域別にみると、中国への輸出が増加した。
外需主導での景気回復パスをミクロの観点から考えると次のようになる。
サムスン電子などの大手企業は、世界経済の不安定感、あるいは減速懸念が高まる状況下で設備投資を積み増した。
それによって韓国企業は価格競争力を高め、景気回復局面における海外需要を取り込み、業績は拡大した。
そうした過去の景気回復パスにもとづくと、今後、韓国経済がプラス成長を実現するために輸出の増加は欠かせない。
ただし、足許の世界経済の環境の変化を踏まえると、サムスン電子が世界の半導体市場でより多くのシェアを獲得するなどして輸出が増え、景気が回復すると考えるのは早計だ。
なぜなら、半導体業界では台湾企業の競争力向上が顕著だからだ。
足許の世界経済では自動車など各国企業の半導体調達が“台湾積体電路製造(TSMC)頼み”の状況にある。
また、サムスン電子と異なり台湾の半導体各社は設計・開発と生産を分離し、各企業が得意分野に注力している。
その分、台湾勢は変化に対応しやすい。
中国は“中国製造2025”の実現に向けて台湾半導体業界などから人材を獲得し、韓国勢を追い上げている。
今後の世界経済の展開はコロナウイルスの感染がどう収束するかに左右されるが、韓国への逆風は強まっているようだ。
今後の展開が懸念される韓国の内需
今後、韓国の内需は低迷する恐れがある。
ワクチンの接種が進めば一時的に内需は上向くと予想されるものの、内需が厚みを増す展開は想定しづらい。
まず、少子化が進む中で若年層の失業率が高止まりしている。
それは、社会全体でのリスクテイクを抑制し、経済格差を拡大させる要因だ。
また、労働組合の影響力が強いため、企業が長期の視点で韓国に投資することは難しい。
それは、雇用・所得環境の本格的な改善を妨げる要因だ。
また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日政策も内需に無視できない影響を与える。
世界的に半導体産業などで水平、あるいは垂直分業が加速している。
それにもかかわらず、文氏はわが国の輸出管理手続きの厳格化に対抗して半導体関連部材の国産化を目指した。
その結果、2020年の韓国のフッ化水素の対日依存度は低下した。
一方で、わが国化学メーカーの業績は総じて好調だ。
純度99.999999999％(イレブンナイン)のフッ化水素分野でのわが国企業の競争力は依然として高い。
また、2020年、韓国のわが国からのレジストとフッ化ポリイミドの輸入は増えた。
本来、韓国政府はより円滑な高品質素材の調達を重視すべきだ。
それが企業の柔軟かつ効率的な事業運営と景気の回復に果たす役割は大きい。
足許、表面的には変化の兆しが出ているが、就任後から文大統領が対日強硬姿勢をとったことは韓国経済にマイナスだ。
家計債務の増加と不動産価格の高騰の影響も軽視できない。
不動産価格の調整リスクが顕在化すれば、韓国からは急速に資金が流出する恐れもある。
他方で、金融と財政政策の追加的な発動余地は狭まっている。
今後、どのように韓国が経済の安定と成長を目指すかは、世界各国にとって重要な先行事例となるだろう。
真壁 昭夫（法政大学大学院教授）
2021年02月26日07:00
韓国は日本から多くのものを移転したが、最後にデフレ不況と人口減も導入した
韓国は第二の日本になる？
韓国の中央日報は最近、これから韓国が日本の失われた30年に似ていくという記事を掲載していた。
日本は1990年にバブル崩壊したが本格的な不況は阪神大震災の1995年から、1997年頃デフレ不況が本格化しました。
1997年はタイ発のアジア通貨危機があり韓国は国家破産しIMFに国ごと差し押さえられたが、日本でも山一ショックがあった。
それまで日本では銀行・証券は絶対に潰れない神話があったが、山一以降金融界も例外ではなくなりました。
2000年代に入ると小泉景気で数年間好景気だったが、この間も結局世界平均やアメリカの成長率よりかなり低かった。
2007年に世界金融危機リーマンショックが始まりまたデフレ不況、2011年に東日本大震災がありまたまたデフレ不況に突入した。
2013年からアベノミクスによる好景気があったものの、一度も成長率2％に届かず7年間通算でゼロ成長という悲惨さでした。
まあ1991年からの日本はどの年を取っても主要国最低で、よくこれで先進国に留まっているものだと感心します。
日本は超低金利を続けているが韓国も政策金利を過去最低の0.5％としているが、借りる人が居ない状態になっている。
幻のＧＤＰ
韓国は”漢江の奇跡”を演出した主要産業が陳腐化しつつあり、これも日本とよく似てきている。
漢江の奇跡とは60年代から80年代にかけての韓国の高度成長で、日本の無償援助と日本の技術指導によってタダで高度産業を獲得した。
これに味をしめた韓国は次々に謝罪要求をし、そのたびに日本はお金を払って高度産業を差し出し競争相手を育てていった。
韓国にとって日本は叩けばお金が出る打ち出の小づちで、1回叩くたびにチャリーンとお金が出てきた。
だがその幸せな時代は終わり、今後日本はお金を払わないし無料で先端技術を移転してくれる事も無い。
日本は韓国に多くの物を移転したが、最後に人口減少とデフレ不況も移転しました。
韓国の1人当たりＧＤＰはついに3万1千ドルを超え3万9千ドルの日本を追い抜く水準に達している。
日本の平均成長率が年1％以下に対して韓国は３％近いので、抜き去るのはもう時間の問題になっている。
だがこれは経済的に見ると幻想で、かつて日本がアメリカの１人当たりＧＤＰを大きく超えてＧＤＰ総額でも７割に迫った事があった。
超円高の嵐が吹き荒れた１９９５年の事で、これを境に日本経済はどん底まで落ち国民は地獄の苦しみを味わった。
日本人の給料がアメリカ人の２倍になったら、競争力を維持する為に日本人はアメリカ人の２倍働かなくてはならなくなります。
韓国の１人当たりＧＤＰが日本に迫るのは韓国人の労働コストが極限まで上がっている証拠で維持できません。
これを裏付けるように韓国の婚姻率は５０％程度まで低下し出生率は０．８台、国の人口が真っ先に崩壊を始めました。
世界は男女平等と言いながら男が女を養っている家庭が多いが、韓国の若い男はほとんどがアルバイトや低賃金で結婚などできない。
日本並みの高収入を得ているのはサムスンなど一部の企業正社員だけで、ＧＤＰの大半は財閥と富裕層が独占しているからです。
ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
朝鮮日報は、米国なしに今の繁栄が可能で、今後も米国なしにこの繁栄を維持できるのか。
米国人たちは「韓国は中国の側に漂流を続け、流れている」と指摘する。
文在寅政権はその結果に責任が取れるのかと締めくくっている。
今の韓国は、日本に対し対抗する手段が統一以外に無いと考えている。
だが政府負債が増加し、統一すら出来るわけも無いと思うが、統一妄想は朴槿恵前政権時から加速している。
もっとも韓国には核保有と言う夢があるのだろう。北朝鮮を利用する背景には、日米排除が常に頭にあるのは事実。
とはいえ、国家破綻がまじかの韓国にとって、唯一外資だけが頼りな状態であるから、借金外交は今後さらに加速する。
まして内需が縮小する状態での助け舟は、融資も企業も実は日本頼みでしかない。
さらに中国への輸出に頼る経済であるから、中国排除は無理となる。
だが外交が上手にできれば、多少生き延びるすべはあるのだが、外交ができずに、新興国へのODAも実施してこなかったツケは大きい。
海外からカネのはいるすべが無い韓国政府にとって、政府負債はとどめ打ちとなる。
