50代で退職、4人に1人が年金未韓国「貧しい中高年」の悲痛な末路を『パラサイト』読み解く

50代で退職、4人に1人が年金未加入…韓国「貧しい中高年」の悲痛な末路を『パラサイト』で読み解く

1/8(金) 8:01配信

　2019年のアカデミー賞で作品賞を受賞した映画『パラサイト 半地下の家族』が1月8日の金曜ロードショーにて放送される。

大雨が降ると冠水するような劣悪な半地下住宅で暮らす無職の4人家族が、高台の豪邸に住む裕福な家族のもとに、家庭教師、運転手、家政婦として入り込み、寄生するというストーリーだ。

映画のホームページには、この対照的な2組の家族の集合写真が載っている。

貧乏なキム家は全員が裸足であるのに対し、裕福なパク家はみな上品な靴で足を包んでいる。

この写真からもわかる通り、この作品は韓国の格差社会と貧困層の実情を描いた作品として話題を呼んだが、実際には映画内で描き切れなかった社会問題も数多くある。

その一つが、高齢者の貧困問題と未成熟な年金制度だ。

自営業者になるしかなかった…

韓国の文在寅大統領

半地下の家族も元は中産階級であり、生まれながらに貧しかったわけではないことが、映画を観ているうちにわかる。

父親のギテクは事業を始めては失敗を繰り返した過去を持つ。

2016年ごろに大流行した「台湾カステラ」の店を開き一発当てようとしたものの、すぐにブームは去り、廃業の憂き目にあった。

創業しては失敗する彼は、まさに韓国社会の縮図といえる人物である。

経済協力開発機構(OECD)によれば、韓国は全勤労者に占める自営業者の比率が24.6％と、36カ国の加盟国のうち8番目に高い。

ちなみに日本は10％(28位)で自営業者の比率が低い国である。

韓国国税庁の「2020年 国税統計」によると、2019年に新たに自営業者として登録した人は約117万人に上るが、同時に約84万人が廃業している。

統計上では、同じ年に100人が開業すると同時に72人が廃業している計算になり、商売を続けられる自営業者は3割弱しかいない。

自営業者の商売の代表格が、フランチャイズのフライドチキン店やコンビニ、コーヒーショップである。

そのフライドチキン店にしても、2018年に6万2000店が開業したのに対し、それを上回る8万4000店が廃業している。

そのうえ文在寅政権は、大統領選の公約であった「所得主導成長」の一環として、2018年に16.4％、2019年には10.9％と2年連続して最低賃金を大幅に引き上げた。

所得の増加を消費促進につなげ、経済成長を図るという狙いがあったが、人件費高騰に悲鳴を上げた自営業者は即座に雇用を減らし、コストカットに汲々とするようになった。

そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルス感染症の拡大による飲食店の営業停止である。

そのような苦しい状況にもかかわらず商売を始める人の多くは、かつて勤ていた会社を退職した元サラリーマンで「経営の素人」である。

彼らはなぜ3割しか成功しない自営業者に転ずるのだろうか。

韓国では、高齢者雇用法により2016年から段階的に定年を60歳以上にすることを企業に義務付けたが、統計を見ると早期退職者数は減るどころか増えている。

公的企業や労組のある大企業を除くと、実際の退職年齢は平均して50代初め頃だ。

一方で年金の受給開始年齢は現在62歳であり、それまでの約10年間を貯金だけで生活するのは難しい。

だからこそ、韓国の中高年はリスクを承知で自営業を始めるしかないのだ。

失敗して老後は貧しい生活を余儀なくされる可能性は高いが、高齢者の貧困に拍車をかけるのが韓国の未成熟な年金システムである。

ギテクと妻のチュンスクの夫婦もまた、遅くとも20年後には65歳を超え、高齢者になる。

韓国は65歳以上の相対的貧困率が43.7％(2017年)と、OECD加盟国36ヵ国中トップクラスにある。

相対的貧困率とは、所得が中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合を指す。

OECD加盟国の平均は14.8％なので、韓国はその3倍も貧困率が高いことになる。

高齢者の貧困率が高い理由は明白で、一般国民を対象にした国民年金制度の導入が1988年と遅かったためである。

それも当初は、従業員10人以上の事業所のみが対象だった。

1998年に都市自営業者、および10人未満の事業所まで加入対象が広がり、ようやく「国民皆年金制度」が実現した。

現在の国民年金(老齢年金)の平均支給額は51万9000ウォン(約4万9000円)で、20年以上年金保険料を納めた完全老齢年金者でも92万7000ウォン(約8万8000円)である(2019年)。

これだけで満足に生活していくことは難しい。

加えて映画の冒頭、ギテクたちは夫婦そろって失業状態という設定であったため、保険料の支払いに空白期間があってもおかしくない。

その場合、将来的な受給額はさらに減ることになる 。

実際に、2018年時点の自営業者の国民年金加入率は56.3％にすぎない。非正規職の場合はさらに低く、42.8％と半数にも満たない。

女性の3人に1人が年金に未加入

 

チュンスク役のチャン・ヘジン［Photo by gettyimages］

　母親のチュンスクは元ハンマー投げの選手で、全国大会の金メダリストである。

韓国では競技スポーツの選手は、才能に恵まれた一部の人材に集中投資して養成する。

超エリート・アスリートであった母親も、ギテクと結婚するまでは貧困とは無縁だったはずだ。

韓国には「体育年金制度」という仕組みがあり、オリンピックやアジア大会、ワールドカップなど国際大会で入賞したトップアスリートは、成績に応じて将来受け取れる年金の額が増える。

チュンスクはハンマー投げで金メダルを獲った元アスリートだ。

だが、解説によれば、オリンピックではなく韓国内の全国体育大会で獲得したものとある。

そのため「体育年金制度」の対象者とはならない。

もしチュンスクがオリンピックの金メダリストであったなら、生涯にわたり毎月100万ウォン(約9万5000円)の体育年金が支給されていたであろう。

ちなみに銀メダルは75万ウォン(約7万1000円)、銅メダルは52万ウォン(約4万9000円)が毎月追加で支給される。

体育年金を受け取れないどころか、映画のラストで彼女は、失業するよりもはるかに悲惨で過酷な結末を迎えることになる。

ネタバレになるので詳細は省くが、母親と息子は、二人だけで生きていくことを余儀なくされる。

その後の彼女の生活はどうなるのか。

チュンスクは、まだ中年で健康であり、何かしらの職を得ることは可能だろう。

だが、未来は明るくない。

国民年金の加入率は、2018年で男性75.2％に対し女性は66.1％と差がある。

日本のような被保険者の配偶者を対象とする「第3号被保険者」といった制度もない。

女性は短時間労働に従事しがちで男女の賃金格差も大きいことから、ただでさえ年金支給額が低くなりやすい。

国民年金に未加入のまま高齢期に入った女性は、資産がなければ生活の術がない。

また女性は、男性より格段に貧困リスクが高いにもかかわらず、総じて長生きである。

韓国で高齢女性の貧困問題が今後さらに深刻化するのは必至である。

ただ、チュンスクの場合、もし国民年金に加入していれば、子どもを2人産んでいるので「出産クレジット」として、12ヵ月分が加算される。

出産クレジット制度は、少子化対策として2008年に導入された出産奨励策である。

現行では、子ども2人の場合は12ヵ月分、第三子からは1人につき18ヵ月分が納付期間としてプラスされる。

子どもの数により最大50ヵ月分が父母の双方に上乗せされ、納付期間が長くなり、結果として受け取ることのできる年金額が増える。

実際に子どもを5人産んで50ヵ月分加算され、受給に最低限必要な納付期間の120ヵ月をギリギリ達成し年金を受け取った女性もいるという。

若い世代は「無年金者」になりうる

映画の冒頭、ギテクとチュンスクの夫婦は失業状態にあるが、息子のギウと娘のギジョンは大学進学を目指して浪人中。

両親が子どもたち2人に「大学なんて行かせる余裕はないから、とにかく働いて家計を助けてくれ」とは言わないところに、高等教育を重視する元中産階級の価値観や面影が色濃く見える。

韓国には、職場で「高卒」と見下されながら通信制や夜間の大学で学び、夢や希望がつぶれないようにと必死で働く若者も数多くいるが、キム家4人にとって身近な存在ではない。

半地下の家族は「一家全員失業中」という設定にもかかわらず、どことなく余裕が感じられるのだ。

映画の中で半地下の家族は、ひょんなことから裕福な家庭のパク家 に雇われるようになる。

父親は運転手、母親は家政婦、息子と娘はパク家の子ども2人の家庭教師となるが、いずれも個人事業主である。

自営業者だけでなく韓国の個人事業主もまた、厳しい状況に追い込まれている。

韓国小商工人連合会が全国の個人事業主を対象に行った今後の見通しに関する聞き取り調査によれば、

「廃業状態」が22.2％、「廃業を考えている」という回答が50.6％と半数を占めた(『中央日報』2020年9月8日)。

劇中の半地下の家族に限っていえば、雇い主家族の裕福な生活ぶりからして、たとえコロナ禍であっても運転手や家政婦を必要としただろうし、集団の学習塾よりも家庭教師の方が安全、安心だと好まれたであろう。

映画内で起こった大事件がなければ、しばらく雇用は継続されたと思われる。 　

しかし映画は衝撃的なラストを迎えて、キム家の息子ギウは母親と2人で取り残される。

彼の未来はどうなるのだろうか。

韓国男性の経済生活は通常、1年半～2年弱の兵役の義務を果たしてからはじまる。

しかしギウは大学受験で二浪した後、兵役を済ませているので、進学をあきらめて就労することは可能だ。

とはいえ、現在、韓国の若者は極度の就職難に直面している。

兵役を終えて熾烈な就活競争を勝ち抜きやっと就職しても、大卒であれば30歳近くなっている。

そのうえ、先述の通り50代で退職を余儀なくされる者も多く、正社員として働ける期間はそう長くない。

また現在、韓国の20代の「拡張失業率」(就職を諦めた人やアルバイトをしながら就職活動中の人も含めた失業率)は20％を越えており、2000年代後半からは、低賃金の短期雇用で働く非正規労働者が増えている。

このままでは、老後の資産形成が十分にできないまま、国民年金に加入していない無年金者がさらに膨れ上がる懸念がある。

韓国の人々は、こうした厳しい現実を肌身に感じている。

こうして現実の社会と照らし合わせながら見ると、映画で描かれた半地下に住む家族のストーリーは決して他人事ではなく、重く息苦しい映画だと感じた人が多いというのもうなずけるだろう。

春木 育美（社会学者）

 

韓国新鋭潜水艦、実はほとんど活動していない？

韓国新鋭潜水艦、実はほとんど活動していない？

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124型潜水艦は続々と就役するが、どこかで活動した話は聞かない

画像引用：http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-11/09/content_39669379.htm　韓国の214型潜水艦8番艦が進水_中国網_日本語

２１４型潜水艦の活動実績

韓国は国産潜水艦を増強しているが、故障が頻発しあまりうまくいっていない。

2021年1月22日に２１４型潜水艦（１８００トン）が推進システムの異常で航行不能になりけん引されて帰港した。

韓国沖の日本海を試験航行中に推進システム異常警報が発生し、タグボートに曳航されて軍港に戻ったそうです。

 

２１４型潜水艦は非大気依存推進（ＡＩＰ）を搭載する新鋭艦で2007年から9隻の同型艦を運用している。

非大気依存推進で連続2週間水中を航行でき、巡航ミサイルなどを発射することが出来る。

装備を見ると海上自衛隊の「そうりゅう」（4200トン）と同等だが、信頼性には大きな差があると言われている。

214型潜水艦はドイツの212型潜水艦を元に新設計された輸出専用艦で、韓国国内で製造している。

というより韓国は潜水艦国産化を目指して選定を行い、まともそうだったドイツ製潜水艦に決めた。

212A型潜水艦は当時最先端だったAIP搭載艦で、同じ方式で各国が通常潜水艦を建造している。

同方式を採用している「そうりゅう」は次期型ではAIP推進を廃止し、高性能なリチウム電池に変更するとしている。

理由は「信頼性に欠け」「うるさく」「遅い」そうで、艦長らによると使い物にならないのだという。

潜水艦が水中航行するためにAIPを起動するとディーゼルエンジン並みの騒音を発し、敵に探知されてしまう。

韓国の潜水艦は領海から出れない？

電池推進では水中20ノットだがAIPだとその半分程度、これではすぐ探知されて水上艦から攻撃されてしまう。

そうりゅう後継艦ではAIPを外してリチウムイオン電池を搭載し、同じくらいの連続水中航行が可能になる予定です。

韓国海軍やドイツ海軍のAIP潜水艦も同様の問題を抱えていて、しかも潜水艦としての信頼性が低い。

本国ドイツ艦隊では６隻の全潜水艦が故障と部品不足で稼働ゼロになり、今どうなっているのか分からない状態です。

それを国内製造した韓国214型潜水艦も故障が頻発し、何隻稼働しているのか分からない。

214型潜水艦は連続2週間水中航行できるが、実際に試験したところ数日しか潜航できなかった。

その後も故障が頻発したが原因は韓国製部品の使用にこだわったため、使用に耐えられなかったようです。

韓国国産兵器は全般に稼働率が低く、戦闘機などは１０％程度だと言われている（故障すると部品を抜いて使い回すため）

国産潜水艦の稼働率もかなり低いとみられ、あまり活動していないと想像できる

日本周辺を航行したという話も聞かないので、韓国の潜水艦は故障が怖くて領海から出れないのかも知れない

文政権に驚きの疑惑 北朝鮮で原発建設を検討か

文政権に驚きの疑惑
北朝鮮で原発建設を検討か

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

　文在寅政権の安全保障に対する姿勢の危険さを象徴するのが、文在寅政権が北朝鮮へ原発を供与することを検討していたという、信じられないような疑惑である。

　産業通商資源部（以下「産業部」）が公開した「北朝鮮原発建設文書」によると「具体的推進には限界がある」などのただし書きとともに、「内部検討資料」とも記しているが、17件の文書が板門店南北首脳会談（2018年4月27日）直後の5月2日から15日にかけて集中的に作成されていることに多大な懸念を抱かざるを得ない。

「北朝鮮原発」に関する文書の中では、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の事例について詳しく取り上げ、その上で琴湖地区に原発を建設する第1案を「最も説得力がある」と指摘していたようである。

　さらに第2案とされる非武装地帯（DMZ）での原発建設についても「原子炉の稼働には冷却水が必要だ。そのため場所は東海（日本海）か西海（黄海）周辺にしなければならない」とかなり具体的な検討を行ったようである。また、文書の中には「KEDO関連業務経験者名簿」もあった。

　当時、文在寅政権が工事を中断させた新ハンウル原発3号機、4号機の設備を北朝鮮に渡そうという部分もあるそうである。

　先述の17件の文書の存在は、韓国検察が月城原発1号機の経済性評価の捏造容疑で産業部の公務員らを起訴した際の、起訴状の記録で確認されたものである。産業部の公務員は文書をすべて削除してしまったが、そのこと自体何か隠さなければならないことがあったからであろう。

　青瓦台は「（板門店南北首脳会談の際に文在寅氏と金正恩氏が2人で密談した）人道橋会談と前後して北朝鮮側に渡した新経済構想の中に発電所関連の内容がある」との説明をしている。

　この新経済構想は文在寅氏が金正恩氏に渡したUSBメモリに記されている。青瓦台はUSBメモリの資料が水力発電や火力発電に関するものだと主張するが、産業部はその後北朝鮮に原発を提供する資料を作成したのであろう。こうした疑惑を晴らすのであれば、USBメモリを公開する必要があるが、青瓦台と民主党はこれを拒んでいる。

　こうした一連の文書は、産業部の公務員が単独で作成できるものではないだろう。この時期は「月城原発1号機はいつ閉鎖されるのか」という文在寅大統領の一言で韓国水力原子力に圧力を加えて月城1号機を早期に閉鎖し、新規原発建設白紙化を推進している時期であった。

　朝鮮日報の独自取材によれば、月城原発の閉鎖過程で、産業部の職員が、金秀顕（キム・スヒョン）青瓦台社会首席秘書官（当時）がチーム長を務めていた青瓦台エネルギータスクフォース（TF）と緊密に協議し、指示を受けていたことが明らかになったそうである。

　こうした疑惑に関し、オリ・ハイノネン元国際原子力機関（IAEA）事務局次長は「（韓国政府が）何を議論し、どのような計画を進めようとしていたか解明することが最も重要」だと指摘した。

　ハイノネン元次長は「国連安保理決議1718と2397には『北朝鮮におけるすべての核兵器と現存する核開発計画を直ちに廃棄しなければならない』と記しているが、この核開発計画には（寧辺の）軽水炉や5メガワット原子炉なども含まれている」「そのため誰かが北朝鮮に（既存の）原子炉に代わる施設を建設するとなれば、これはおかしなことだ」と強い懸念を示した。

　さらに、1990年代のKEDO当時と比べ、北朝鮮は核兵器を保有している。同元次長は「北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）に復帰しない限り、北朝鮮の地に原子炉を建設することはできない」と断言した。

北朝鮮での原発建設の
疑惑究明は不可欠

　こうした疑惑に対し政府・与党は一斉に総反撃に出ている。

　文大統領は「マタドール（根拠のない話による政治攻勢）」として不快感を表し、「旧時代的な政治攻勢」と野党を批判した。青瓦台関係者は「一線を越えた政治的宣伝だ。人々を惑わす無責任な扇動」と大統領に迎合した。

　李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は「野党第1党の指導者が越えてはならない線を越えた」と述べた。

　これに対し、野党第1党・国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、李代表の発言に対し「青瓦台と与党が疑惑を解消する義務があるにもかかわらず、刑事責任を問うといって過剰反応したのがむしろおかしい」と反論した。

 

　検察の捜査の過程で出てきた北朝鮮での原発建設疑惑に国民が疑問を抱くのは当然だ。「脱原発」を政治哲学とする現政権で公務員が原発建設を単にアイデアとして出したという説明は納得できない。それなれば、なぜ関連文書を廃棄したのか。

　北朝鮮への原発供与の問題は、韓国の安全保障にかかわる重大な事項である。それにもかかわらず、文在寅政権は資料を公開して疑惑を晴らすのではなく、隠蔽と反対派攻撃で乗り切ろうとしていることは、決して許されることではない。

　韓国政府高官らの不正を捜査する高位公職者犯罪捜査処を新たに設置したのは、こうした時に検察が捜査することを妨害するためである。こうした文在寅政権の独裁政治には政界、言論、国民が一体となって立ち向かっていかなければ、それを正すことはできない。

　こうした疑惑に対し、バイデン大統領の対北朝鮮チームはどう反応するであろうか。黙って見過ごすはずはない。ブリンケン国務長官は北朝鮮核問題への対応を全面的に見直すと言っているが、韓国政府がこの疑惑を積極的に晴らす努力をしなければ、対韓関係の全面的な見直しにも発展しかねない。

　この問題は、ことの重大性からして、もみ消して済む性格のものではない。仮に文在寅政権がもみ消しに成功すれば、韓国の政治に「明日はない」ということを実証することになるだろう。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

 

中国船、尖閣領海8時間半で退去 海警法施行後初、武使用せず

中国船、尖閣領海8時間半で退去 海警法施行後初、武器使用せず

 

共同通信社

 

2021/02/06 15:49

 

© KYODONEWS 沖縄県・尖閣諸島

　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船2隻が6日午後1時15分ごろ、領海外に退去した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国で海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されて初めての領海侵入となったが、武器使用は確認されなかった。中国船は領海内に約8時間半滞在した。

　海警局船2隻は6日午前4時45分ごろから、尖閣諸島の南小島の南方から侵入。航行していた日本漁船2隻に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、領海から退去するよう要求した。

海自、初の女性イージス艦長着任「苦労も楽しみも共に、新たな航海へ」

海自、初の女性イージス艦長着任「苦労も楽しみも共に、新たな航海へ」

2019/12/3 08:00 (JST)2020/6/19 17:11 (JST)updated

©株式会社京都新聞社

 

女性初のイージス艦艦長に就任し、隊員を見回る大谷一等海佐（舞鶴市北吸・海上自衛隊北吸桟橋）

　舞鶴を母港とする海上自衛隊のイージス護衛艦「みょうこう」の艦長に大谷三穂1等海佐（48）が2日就任し、着任行事が京都府舞鶴市北吸の海自北吸桟橋に停泊するみょうこうで催された。イージス艦の艦長に女性が就任するのは初めてで、約300人が乗り込む艦艇の指揮を執る。

大谷艦長は大阪府吹田市出身。

龍谷大を中退し、1992年に女子学生の入学を始めた防衛大学校の女子1期生として入学。

卒業後は、舞鶴を母港とする護衛艦「あさぎり」の副長や護衛艦「やまぎり」の艦長などを歴任した。

みょうこうは、高性能レーダーで複数の標的を同時攻撃できる「イージスシステム」を搭載している。
　

着任行事には、同艦の乗組員約150人が出席。

小型船でみょうこうに到着した大谷艦長は「家族をはじめ、日本国民が安心して眠れるということを胸に、苦労も楽しみも共にし、今日から新たな航海に向けて出港しよう」と訓示し、隊員たちを激励した。