駐日大使人事公表で韓国に抗議 日本政府
2021年2月3日 22:30
<picture class="picture_p1gw6zaz">
</picture>
姜昌一駐日韓国大使
外務省の吉田朋之外務報道官は3日の記者会見で、新駐日韓国大使の人事を巡り、日本政府が同意（アグレマン）を出す前に韓国側が発表したとして、昨年、韓国政府に抗議していたと明らかにした。「国際慣習上、派遣国は接受国側のアグレマンを得た上で公表するのが一般原則だ」と述べた。
藤巻 健史
Takeshi Fujimaki
前 参議院議員
「円が崩壊し、ドルが減価で終わるならドル/円は暴騰」「どんどん貧乏になっていく日本」他
2021年02月08日
１．「空前のインフラ増強」
本日の日経新聞1面トップ記事。東日本大震災に関し「未曽有の複合災害に対し、政府が37兆円超の予算を投じ復興を進めてきた」ことの検証だ。「維持・活用 迫る難問」との副題がついている。東日本大震災の被災地域ではないが、地方財政を監査している公認会計士がおっしゃったことを思い出す。「この巨大インフラはこの地方の資産ではあるが、私には負債にしか思えない。この維持費、修繕費を今後どうやって捻出していくのだろう」ところで、今年度当初予算の歳出は103兆円。、第3次予算後の歳出は175兆円。と言うことはコロナ禍に対し、72兆円の予算を投じてきたわけだ。東日本大震災では37兆円。コロナ禍では東日本大震災の2倍を使ったわけだ。これをどう返していくのか？東日本大震災は、その半分を2.1%、25年間の所得税増で返済しようとしている。又25年間の所得増税か、消費税上げか？ま～、私などはあと25年も生きていられっこないから、若者たちよ、借金返済は頼むぜ！ア～、なんという世代間格差。なぜ若者は怒らない？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF281Z70Y1A120C2000000/
２．「円が崩壊し、ドルが減価で終わるならドル/円は暴騰」
昨日、私のツイッタ―に以下のような質問が来た「『円の崩壊の後にドルも崩壊する』という説もありますが」。私の回答は以下の通り。「世界中でお金がジャブジャブなのであらゆる法定通貨の価値は減価するでしょう。ですから、ビットコイン、株式、金が上昇しているのです。ドルの価値も減価します。しかし為替ととは相対評価です。物々交換時代に戻らない限り、世界中で一つの法定通貨は残ります。それはドルでしょう。円が崩壊し、ドルが減価で終わるならドル/円は暴騰です」
３．「クリスチャンからのメール」
昨日、私がモルガン銀行で東京支店長をしていた時に、シンガポール支店長をしていたドイツ人のクリスから、メールがあった。先日、私が世界的に権威のある経済誌「The international economy」に書いた論考への感想だった。彼は、今、大きなヘッジファンドを運営しているがモルガン時代は私と同様、リスクテークを任されていたごく数少ないメンバーの一人だ。「We seem to be arguing the same and I do agree that the situation in both Japan and Europe is worse than the US. My only question is when will it start and most importantly what will trigger a run on currency and the start of the real inflationary period ?」（私たちは同じことを主張しているようだ。日本とヨーロッパの状況は米国よりはるかに悪い。私の唯一の疑問は、その状況がいつそれが明確化し、そして最も重要なことは、何がきっかけで、それが為替に影響（=ドルに対する円安、ユーロ安）をし始め、真のインフレが起こり始めるか、だ）要はドル高円安、ドル高ユーロ安、世界的インフレは既定路線で、問題は「いつから」だけと言うこと。ちなみに私の論考は、先日書いたことの繰り返しになるが、。「債務規模も中央銀行のバランスシート規模も、日本は世界で特突している。『日銀は炭鉱のカナリア』だ。世界は日本を注目し、日銀の顛末を見て軌道修正をするだろう」。私の文章に編集者がつけた小見出しは「すべての法定通貨は減価する。しかし一番減価しない通貨が生き残る。それは世界の基軸通貨のドルだ」だった。
４．「どんどん貧乏になっていく日本」
2012年、ルマン24 耐久レースがスピードウェーで開催された（ただし6時間に短縮）。前述のクリスチャンが私の次男そしてその友人をピットに招待してくれた。当時から彼はヘッジファンドを始めていたが、それと同時に趣味で、ルマン24に参戦する自動車チームのオーナー兼ドライバーとなり世界を転戦していた。あの時も、他にプロドライバー2人と3人でレースに参加した（交代で運転）。レース後はプロドライバーの一人とクリスと我々で御殿場で食事をした。それにしても、モルガン時代のリスクテーカーたちは優雅に暮らしている。生活レベルも精神面でも一番ショボいのが私。しょうがないか、日本に住みついていたのだから。
もちろん物理的な豊かさだけがいいのではない。しかし少なくとも日本はどんどん相対的に貧乏になってきている。その上に世界最大の借金をためこみ、今、危機の最前線にある。その事実を誰も指摘さえせず、大改革をしようともしない。若者が留学したり、外国で働いたりしないから、日本の遅れや異常さ（格差是正を金科玉条とする社会主義的経済運営）に気がついていないせいだと思う。来るべきガラガラポンで、そこに気がつけるか否かが、日本が混乱の後に復活できるかを決める。
５．「社運をかけてか？「週刊エコノミスト」の「円高が来る！」
今週の「週刊エコノミスト」の特集は「円高が来る！」世界的にドル回帰・避難通貨ドルの論調が強まってきている中、あえて「円高が来る！」の特集。ここまで社としての相場の方向感を出すのはマスコミとしては珍しい。あえて社運をかけたのか？見てみましょう。私は大外れをすると思うけど。
６、「閑散」
昨日、次男が鮫洲で国際免許を取ってきた。他にだ～れもいなかったそうだ。先日パスポートの更新に行った時も、そう。窓口の人が、「こちらに来て～」と呼び込みを受けている雰囲気だったそう。そりゃ、そうだろうな～。今、飛行機よりも何よりも、訪れる人がもっともいない所かもしれない。
混乱の文在寅…「肝いり政策」が、韓国経済に大打撃を与える可能性
まだまだ数字は改善しない
従業員数を減らす事業者
輸出規制問題で日韓関係が揺れているが、韓国国内に目を転じれば、文在寅大統領を悩ませている問題はほかにもある。
その筆頭は、文大統領自身が肝いりで進めてきた政策「最低賃金引き上げ」が引き起こす「雇用減」の問題だ。
今年1月には失業率が4.4％と9年ぶりの水準に悪化したが、その後も大きな改善はみられていない。
注目すべきは、5月下旬に「最低賃金の影響に対する専門家討論会」が政府機関の主催で開かれたことだ。
この場で政府が委託して大学の研究者が行った事業主などに対する面接調査の結果が公開された。
これによると、卸・小売業では調査対象企業の大部分が、客が少ない時間帯の営業を止める、事業主やその家族の労働時間を増やすなどして、従業員数か従業員の労働時間かのいずれかを減らしており、両方とも減らした企業も相当数にのぼった。
また飲食・宿泊業についても、卸・小売業と状況は同じであるが、飲食業では客の少ない時間を休憩時間にして勤務時間から外すことなども行っている。
この調査は事業主などと直接会って聞き取りを行ったため対象が限定されており、結果は幅を持って解釈する必要がある。
しかし、これまでは、「某氏のコンビニでは人件費削減のため家族総出で働くことをよぎなくされている」などといった事例が断片的に報道されるだけで、最低賃金引上げの影響が判断されていたが、体系的に明らかにしたこの調査の異議は大きい。
「肝いり政策」の失敗
文大統領は、大統領候補であった時から、公約として最低賃金の大幅な引き上げ（2020年までに1万ウォン）を掲げ、当選後は公約の実行に向けて行動してきた。
具体的な数値の変化を見てみよう。
公約を掲げた2017年の最低賃金は6470ウォンである。
これを2020年までに目標である1万ウォンに高めるためには、毎年15.7%引き上げなければならない。
一年目はこのペースが実現し、2018年の最低賃金は7530ウォン、引上率は16.4%となった。
二年目はこのペースが息切れした。
2019年の最低賃金は8350ウォンとなり、引上率は10.9%であった。
文在寅大統領はこの数値について、2020年に1万ウォンという公約の実現が難しくなったと国民に陳謝している。
しかし、2年間で最低賃金は3割近く上がっており、驚くほどの最低賃金の引き上げが韓国では実際に行われている。
深夜営業をやめるコンビニ
最低賃金の引き上げは、賃金の低い労働者にとって望ましい政策であるかの印象を受けるが、実際には雇用が奪われてしまう可能性がある。
そもそも最低賃金の引き上げにより影響を受けるのは、ようやく利益が出ているような零細な事業主が多い。
このような事業主は賃金上昇によるコスト増を価格に転嫁することは容易ではない。
小規模の下請企業は、親会社との力関係からいって、納入価格の引き上げを要求することは難しい。
小売店や飲食店は、同業者が増え競争が激しくなっており、値上げすれば客足が遠のいてしまうことから価格を据え置かざるをえない。
事業主に省力化投資を行う体力があれば、雇用を削減することで長い目で見た利益の確保を試みるだろう。
またコンビニの例とすれば、事業主の労働時間を増やし人件費を浮かせる、あるいは割の合わない夜間営業をやめるといった動きが出ている。
実際に筆者も、昔は深夜営業をしていたコンビニが閉まっており、コンビニを探し歩いた。
〔PHOTO〕iStockさらに、人件費負担に耐えられず廃業を余儀なくされる事業主も増えるだろう。
いずれにしても雇用は減少することとなる。
つまり労働者の賃金は短期的に上昇するかもしれないが、長期的には職を得ることが難しくなることが考えられる。
最低賃金の引き上げは雇用者世帯間の所得格差を若干低下させるかもしれないが、失業者が増えることで全世帯の所得格差を高めてしまう危険性をはらんでいる。
最低賃金が高まっても雇われなければ賃金はゼロになり、失業者世帯と就業者世帯の間の所得格差が拡大すれば全世帯の所得格差は拡大してしまう。
付け加えておけば、冒頭で紹介した、専門家による最低賃金引き上げについての討論会では、政府傘下機関から2018年の最低賃金引上げ以降の賃金分布の変化についての報告もあった。
この報告では、被雇用者の賃金データから、上位20%の人々の平均賃金を下位20%の人々の平均賃金で割った比率、すなわち、「5分位分配率」が2017年の5.06倍から2018年には4.67に下落した点が示されている。
そしてこれは下位20%の人々の賃金上昇によるところが大きく、最低賃金の引上げは格差縮小に貢献したとしている。
もっとも報告でも指摘されているように、使用されたデータは被雇用者の賃金であり、失業してしまった人は含まれない。よってこの数値だけを見て格差が縮小したと判断するのは早計である。
ここで日本の参院選に触れておこう。参院選に向け各党からは参院選の公約発表が相次いでいるが、最低賃金の大幅な引上げを公約に掲げた政党が少なくないことには驚いた。
立憲民主党は、最低賃金を5年以内に1300円に高めるとしており、社民党や共産党は、ただちに全国一律1000円とし、1500円を目指すとした。
一律1000円となれば、最も低い水準にある県では一気に31%の引上げになり、全国の加重平均額（都道府県ごとの労働者の数を勘案して算出した平均）からは14%の引上げとなる。また5年以内に全国加重平均額を1300円にするためには毎年8.2%ずつ引き上げなければならない。
なお、最近3年間の引上率は年率で3%であることを考えれば、これら政党が公約で掲げた最低賃金の水準は途方もなく高いことがわかる。本当にこれだけの賃上げをして大丈夫なのだろうか。
韓国の苦い経験から、日本も学ぶ必要がある。