* 先月15日に行われた総選挙に対して、韓国の知識層を中心にこの選挙を、言論弾圧や官権選挙、税金による有権者の買収、政治工作はもちろん、違法・不透明な選挙管理など、最悪の不正選挙だったという指摘が噴出している。以下は、ソウル大学の右派学生が中心となっているトルースフォーラムが4月30日、発表した壁新聞の全文だ。 4.15総選挙の不正疑惑を徹底調査せよ！ 歴史上類を見ない巨大与党が誕生した。曺国教授をはじめ、民主化を云々しながら私益を追求する日和見主義者たちの素顔を見て驚いた人々が光化門広場を埋め尽くした。しかし、選挙の結果は、文字通り驚異的なレベルだ。コロナウイルスと大盤振る舞いの力だったのか。ある者は選挙不正の疑惑を提起し、ある者はそれを敗者の醜い陰謀論だと批判する。 選挙不正の疑惑は昨日や今日のことでない。中央選挙管理委員会の労組委員長を勤めた韓成天（改名前、韓ヨウンス）氏は、2002年の電子開票機（投票用紙の分類機）が導入された後、行われたすべての選挙は、操作が可能だったと一貫して主張してきた。 2012年には京畿道選挙管理委員会で勤務した朴某氏が、電子開票機の使用禁止仮処分を申請した。李明博と朴槿恵政権では、選挙不正の疑惑は、政権の正当性を否定する人たちの定番だった。 選挙不正問題は単に韓国だけの問題でもない。米国では、選挙人名簿と郵便投票制度の問題点が絶えず提起されてきた。トランプ大統領は大統領当選後、不法に投票した人が数百万人に達すると言い、彼らを除けば、選挙人団だけでなく、一般有権者の投票でも、自分が勝ったはずと主張した。 公正な選挙制度を準備し、選挙に関する疑惑を解消することは投票システムを運営する国家、特に選挙管理委員会の本来の仕事だ。また、不必要な疑惑を事前に遮断するように、選挙システムを改善するのも国家と選挙管理委員会の責務だ。この責務を放棄することは、国家であることを自ら放棄することである。 疑惑の提起は正当なのか。 手続きの正義は、実体的な正義を担保するための最小限の要請だ。ところが、文大統領は、自分の選挙キャンプの特別補佐だった曺海珠を人事聴聞会もせず、中央選挙管理委員会の常任委員に任命した。中央選管委の常任委員は、事実上、中央選挙管理委員会を統括するポストだ。興味深いことに、曺海珠委員は、中央選挙管理委員会が電子開票機を最初に導入したとき選挙課長として関連業務を主導した人だ。また、驚くべきことに、今回の4.15総選挙が、中央選挙管理委員会に野党が推薦した選管委員は一人もいないまま、行われたことだ。 さらに韓国産の電子投票機と電子開票機（投票紙の分類機）の問題点を指摘する事例が持続的に提起されてきた。 2018年のイラク総選挙では、韓国産の電子開票機が不正選挙の核心として言われた。2018年9月11日、ニッキー・ヘイリー国連駐在の米国大使は、「コンゴで韓国産の電子投票機を使用しないよう、国連安全保障理事会で公開的に警告した。しかし、2018年12月に行われたコンゴの大統領選挙で韓国産電子投票機が使用され、操作の状況が捕捉され論難を招いた。 興味深い点は、イラクとコンゴに電子選挙装置を納品したミルシステムがコンゴの政治家たちの秘密資金の造成に連累したことだ。ミルシステムは2018の10月、1931億ウォンの電子投開票システムをコンゴに輸出したと発表した。しかし、2019年に発表されたミルシステムズの監査報告書によれば、コンゴに対する売上高は、1448億ウォンに過ぎない。約500億ウォンが秘密資金として造成されたものと推定される。米財務部は2019年3月、コンゴの選挙管理委員長などに対して、米国内の資産凍結措置を発表した。今回の4.15総選挙でも、ミルシステムの電子開票機が使われた。4.15総選挙にたとえ不正がないとしても後ろめたさを拭えるだろうか。 楊正哲民主研究院長は、民主的な選挙が存在しない中国共産党の中央党校と協約を交わし驚くべきビッグデータ技術を見せた。李根炯委員長は、事前投票の補正値というものを適用して信じられないほど正確な予測を提供した。ところで、中国のスパイの王立強は、住民番号が記載された偽造韓国パスポートを持って、台湾と香港で暗躍してからオーストラリアに亡命したが、彼が韓国に来たら投票したかも知れない。選挙不正に対する統計分析を研究するミシガン大学のMebane教授は、4.15総選挙資料をもとに、7％程度の不正投票の可能性を提示している。 不正選挙に対する疑惑は、明確な証拠が究明されるまでは疑惑に過ぎない。時には誤った情報が加工されて混乱を拡大したりする。左・右を問わず、選挙不正の論議が提起されるのを見れば、もしかしたら当落に影響を与えられる一定の範囲内で、彼らだけの隠密な戦争が続けられてきたのかも知れない。残念なことに、選挙制度の問題点を継続的に主張してきた人たちは、右派政権が執権すれば一緒に活動してきた右派団体から捨てられ、左派政権が執権すれば左派団体から捨てられた。2002年から電子開票機の問題点を主張してきた韓成天氏の一喝だ。 すべての疑惑を正すことは、主権者である国民に透明な選挙制度を提供しなければならない国家の本来の責任だ。また、疑惑に対して合理的な解明を要求し、選挙制度の改善を通じて、より公正かつ透明な選挙を要求するのは主権者の厳然たる権利だ。 デジタルファシズム、一般国民が選挙を検証することができるか。 デジタルファシズムに対する懸念が高潮している。電子装置を用いた選挙は、果たして安全なものか。 2004年、米国ではオハイオ州の大統領選挙の不正を調査する過程で、Clint Curtisというプログラマが、選挙の操作に使われたプログラムを、自分が製作したという証言を提起した。オランダでは2006年、TVの公開放送を通じて当時、オランダの選挙に使われているNEDAP社の電子投票機がいかに簡単に操作できるかを直接試演した事件を発端に、選挙で電子機器の使用を禁止し、紙の投票と手作業の開票の伝統を継いている。 オランダで起きた変化はRop Gonggrijpというハッカーが設立した市民団体「Wij vertrouwen stemcomputers niet "（We do not trust voting computers）を通じて進められた。彼らは電子投票の危険性を強調し、ドイツのハッカーグループChaos Computer Clubと連帯して、ドイツが輸入して使っていたNEDAP社の電子投票機の危険性を指摘した。このような活動を通じて2009年、ドイツの連邦憲法裁判所は、一般市民が容易に検証できない電子機器を使用した選挙は違憲という判決を下した。 最近、米下院では、中国をはじめとする外国政府が、自国(米国)の選挙に介入することを防止するため、SHEILD Actを立案した。オックスフォード大学で発表した報告書によると、中国をはじめ、特定の国々が外国政府の選挙に影響を与える目的で、ソーシャルメディアを通して虚偽の情報を流布していることを明らかにしている。（The Global Disinformation Order：2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation）サイバースペースを利用した外国政府の選挙介入の可能性は、もはや仮想のシナリオでない。 特に2009年、ドイツ連邦憲法裁判所の判例は注目に値する。この判例は、国内で間違って知られている通り、単純に電子投票のみに限られたものでないからだ。本判例は、コンピュータ（電算機）の使用のため、ハッキングを通じて操作できる選挙のすべての部分を論じている。ドイツはそれによって、投票用紙を計数するcounting machineの使用も禁止する。投票機械の使用は、瑕疵や操作の可能性がないことを、一般国民が特別な技術的な知識がなくても簡単に明白に確認できる場合にのみ、使用できるというのがこの判例の趣旨だ。コンピュータを利用した選挙は、市民たちによって公開的に検証できず、これは選挙の本質に反するからだ。 この判例をもとに、ドイツは投票所での現場開票と手作業の開票を通じて、ハッキングの可能性を基本的に遮断する、従来の投・開票システムを運営している。関心のある誰もが開票参観にするようにするのがドイツの選挙制度の基本的な精神だ。しかし、このように、厳格なドイツの選挙システムも、また別のハッキングの危険に直面している。 2017年、投票所で収集した投票の結果を入力する過程で使われるソフトウェアのハッキングの可能性が問題となったのだ。そして、ロシアをはじめとする外国政府の選挙介入を警戒し、細心の注意を払っている。 大韓民国の選挙システムは安全か。技術的に門外漢の一般国民たちに投・開票の公正性に対する検証可能性を提供しているか。残念ながら、私たちが得られる答えは、選挙管理委員会の一方的な主張だけのようだ。もっと荒唐なことは、選挙管理委員会がQRコードの問題をはじめ、選挙システムの電算的操作の可能性を指摘する人々を、選挙自由妨害罪で検察に告発していることだ。選管委は、裁判所の事実照会の要請まで拒否している。選管委は誰が牽制するか。選挙の自由を侵害しているのは果たして誰か。ドイツの連邦憲法裁判所なら、違憲の判決を下すだろう。 論議の核心であるQRコード- 選挙管理委員会は法の上に君臨する組織か 一体、法規定を無視し無理にQRコードを使用した理由は何か。事前投票について提起されている無数の疑惑をともかく中央選管委が事前投票用紙にQRコードを使用したのは、法規上、明らかに不当だ。 公選法第151条の第6項は、事前投票用紙に印刷する一連番号は、バーコード（コンピュータが認識できるように表示した棒状の記号をいう）の形で表示しなければならないと明確に規定している。しかし、選挙管理委員会は、何らの根拠もなく事前投票用紙にQRコードを使用した。選管委はQRコードを2次元バーコードと主張するが、選挙法は棒状の記号であることを明確にしている。 選管委は、法の上に君臨する組織か。何の度胸な。法の規定が明確であるにもかかわらず大胆にも法律の規定を超えた理由は何か。選挙過程に対する信頼を最大限確保し、不要な問題提起を最小限にするのが選挙管理委員会のあり方ではないか。 選管委はそれなりの解明をし、法規上の不備を自ら認めた。そして関連立法を推進している。しかし、大胆にも法規定を明白に超えた選管委の行動は、すでに国民の信頼を失った。選管委は、憲法機関であることを利用して法に違反し、国民を強迫するのか！ 選挙訴訟を法院が担当することが妥当なのか あえてデジタルファシズムを言及しなくても、現政府の選挙介入の疑惑は、すでに非難を受けている。大統領が自分の友人を市長に当選させるため、警察組織を利用し、党内予備選挙の候補者を買収して予備選挙を放棄することにしたという事件に対して、捜査が進められている。裁判の結果を見るべきだが、裁判所も信じられないのはなぜだろうか。 選挙の訴訟は、選挙の手続きの瑕疵や効力を争う訴訟だ。大統領と国会議員の選挙で、選挙訴訟の被告は、当該選挙区の選挙管理委員長だ。問題は、市・郡区の選管委の選管委員長を、その地域の地方裁判所長または部長判事が担当してきた慣行が長い間維持されていることだ。つまり、裁判官が管理した選挙の問題点を、その選挙を管理した責任のある、まさにその当事者である裁判官に裁いてもらう格好だ。果たして公正な裁判を期待できるシステムなのか。 裁判所は閔庚旭議員、キリスト教自由統一党などが再検票のため申請した証拠保全申請について、一部引用の決定を下した。だが、議論の核心である開票機、開票機制御用のコンピュータ、選挙管理の統合サーバーなどに対する証拠保全申請は棄却した。公正な検証を通じて疑惑を解消できるか疑問だ。 2022年の大統領選挙、透明投票箱と投票所の現場での開票を実施せよ！ 選挙は民主主義の華だ。民主主義の安全と存続のためには、選挙に対する技術的な操作の可能性は、基本的に排除されねばならない。サイバーセキュリティとハッキングの問題が高度化された現時点では、誰も国民に技術に対する盲信を強要することはできない。コンピュータとネットワークを利用した選挙の公正性は、少数の専門家たちによってのみ検証が可能で、一般国民たちに公開的な検証可能性を提供していないという点で問題がある。有権者の皆が疑惑なく納得できる透明性を喪失したものだ。プログラムのエラーや意図的な操作についても知る術がない。国家が国民に、技術への盲信を強要するなら、これはすでに選挙の公共的な本質に反するものだ。 4.15選挙不正の疑惑が高潮している。システムとソースコードに対する完全なアクセスなしに、単純な再検票を通じてそういう疑惑が完全に拭えられるか疑問だ。そして、現在の投開票システムの下では、このような議論は続くしかない。最終的には透明でかつ公開された選挙制度の改善が必要だ。 ここで私たちは、2022年の大統領選挙で、透明投票箱の使用と投票所での現場開票を要求する。これは左・右と関係なしに、主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくるという憲法第1条の宣言に忠実するための自然な要請だ。 ヨーロッパで進められてきた選挙改革運動は、市民の権利を保護するための良心的なハッカーグループとセキュリティ専門家たちの声を通して進行してきた。大韓民国でもそのような風が起きることを期待する。
文在寅が“自爆”…世界の投資家が「韓国株」と「ウォン」を売っているワケ
2/1(月) 6:02配信
真壁 昭夫（法政大学大学院教授）
株価が下がっている…
真壁 昭夫（法政大学大学院教授）
写真：現代ビジネス
1月26日、韓国銀行(中央銀行)は2020年10～12月期と通年のGDP(国内総生産)の速報値を発表した。 10～12月期の実質GDP成長率は、前期比でプラス1.1％と景気回復の兆候が見られた。
これにより、2020年通年の成長率は前年比1.0％と減と小幅なマイナスにおさまった。
2020年のマイナス成長の要因は、春先以降の新型コロナウイルスの感染発生によって人の動線が絞られ消費や輸出が減少したことだ。
GDPの発表後、ソウルの株式市場では韓国総合株価指数(KOSPI)が予想に反して下落した。
また、外国為替市場ではウォンが売られる場面もあった。
その背景にあるのは、主要投資家が先行きの韓国経済への警戒を強めたことだ。
韓国経済の先行きに対する根強い不安があるのだろう。
為替のディーラーの一人は、「足許の世界的な半導体市況を考えると、2020年後半の韓国経済の回復力は期待外れ」と指摘していた。
世界的な半導体需要の高まりの割には、サムスン電子の業績に物足りなさを感じる投資家もいる。
サムスン電子の10～12月決算は増益だったが、決算発表後に株価は下落した。 少子化や家計債務の増加など多くの国が抱える問題が韓国では特に深刻だ。
不透明感高まる韓国の輸出の先行き
韓国から輸出されていく自動車〔PHOTO〕Gettyimages
韓国経済の特徴の一つに輸出依存度の高さがある。
1997年7月の“アジア通貨危機”や2008年9月の“リーマンショック”など、世界経済が大きく混乱した後の韓国経済は、輸出が増加して内需が回復し経済成長率が高まるという回復パスをたどった。
品目別にみると、テレビなどの電気製品や半導体、鉄鋼、自動車などの輸出が増えた。
地域別にみると、中国への輸出が増加した。
外需主導での景気回復パスをミクロの観点から考えると次のようになる。
サムスン電子などの大手企業は、世界経済の不安定感、あるいは減速懸念が高まる状況下で設備投資を積み増した。
それによって韓国企業は価格競争力を高め、景気回復局面における海外需要を取り込み、業績は拡大した。
そうした過去の景気回復パスにもとづくと、今後、韓国経済がプラス成長を実現するために輸出の増加は欠かせない。
ただし、足許の世界経済の環境の変化を踏まえると、サムスン電子が世界の半導体市場でより多くのシェアを獲得するなどして輸出が増え、景気が回復すると考えるのは早計だ。
なぜなら、半導体業界では台湾企業の競争力向上が顕著だからだ。
足許の世界経済では自動車など各国企業の半導体調達が“台湾積体電路製造(TSMC)頼み”の状況にある。
また、サムスン電子と異なり台湾の半導体各社は設計・開発と生産を分離し、各企業が得意分野に注力している。
その分、台湾勢は変化に対応しやすい。
中国は“中国製造2025”の実現に向けて台湾半導体業界などから人材を獲得し、韓国勢を追い上げている。
今後の世界経済の展開はコロナウイルスの感染がどう収束するかに左右されるが、韓国への逆風は強まっているようだ。
今後の展開が懸念される韓国の内需
今後、韓国の内需は低迷する恐れがある。
ワクチンの接種が進めば一時的に内需は上向くと予想されるものの、内需が厚みを増す展開は想定しづらい。
まず、少子化が進む中で若年層の失業率が高止まりしている。
それは、社会全体でのリスクテイクを抑制し、経済格差を拡大させる要因だ。
また、労働組合の影響力が強いため、企業が長期の視点で韓国に投資することは難しい。
それは、雇用・所得環境の本格的な改善を妨げる要因だ。
また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日政策も内需に無視できない影響を与える。
世界的に半導体産業などで水平、あるいは垂直分業が加速している。
それにもかかわらず、文氏はわが国の輸出管理手続きの厳格化に対抗して半導体関連部材の国産化を目指した。
その結果、2020年の韓国のフッ化水素の対日依存度は低下した。
一方で、わが国化学メーカーの業績は総じて好調だ。
純度99.999999999％(イレブンナイン)のフッ化水素分野でのわが国企業の競争力は依然として高い。
また、2020年、韓国のわが国からのレジストとフッ化ポリイミドの輸入は増えた。
本来、韓国政府はより円滑な高品質素材の調達を重視すべきだ。
それが企業の柔軟かつ効率的な事業運営と景気の回復に果たす役割は大きい。
足許、表面的には変化の兆しが出ているが、就任後から文大統領が対日強硬姿勢をとったことは韓国経済にマイナスだ。
家計債務の増加と不動産価格の高騰の影響も軽視できない。
不動産価格の調整リスクが顕在化すれば、韓国からは急速に資金が流出する恐れもある。
他方で、金融と財政政策の追加的な発動余地は狭まっている。
今後、どのように韓国が経済の安定と成長を目指すかは、世界各国にとって重要な先行事例となるだろう。
真壁 昭夫（法政大学大学院教授）