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「破綻」する韓国!?クレジットカード使用回数世界一の謎

2021-02-07 17:59:58 | 日記

「破綻」する韓国!?クレジットカード使用回数世界一の謎

今「韓国のクレジットカード事情」が、どのようになっているのかご存知でしょうか?
現在では1人当たりの「クレジットカード保有枚数」も「クレジットカード使用回数」も世界一になったと「韓国メディア」が報じています。
一方で「クレジットカード」を利用する国民の中に、返済不能者が増え続けていて、韓国経済が「破綻」してきているとも報じられているのです。
特に20代の若者による「クレジットカードによる自己破産者」が急増しているのです。
今回はニュースでも、なにかと話題になっている「韓国のクレジットカード事情」について最新情報を元に、詳しく解説していきましょう。

「韓国」は世界でもトップクラスの「クレジットカード社会」

クレカアカデミーの記事の中でも伝えられていますが「韓国」は、実は「クレジットカード大国」なのです。
「クレジットカード」を常に利用しているイメージのある国は、なんと言っても「アメリカ」でしょう。
「アメリカのクレジットカード利用率」は24%ですが「韓国」は、その倍以上の58%の利用率なのです。
「韓国国民」が、こんなに「クレジットカード」を利用するには理由があります。先ずは、その理由を解説しましょう。

「経済破綻」が原因!韓国政府が進めたクレジットカード戦略

「韓国」は、1997年に「IMF」(国際通貨基金)の管理下に置かれ、事実上「経済破綻」をしてしまった国家なのです。
「IMF」(国際通貨基金)とは「為替相場と通貨を安定させる目的で設立された国連の専門機関」で、国連加盟国の経済が悪化した時などに、国家に対して融資を行う機関です。
この「IMF」が融資を行なうと言うことは、その国家の自力再生は難しいと判断されているので、通常の会社で言う「倒産」と同じ状況にあると言うことです。
ですから「韓国」は1997年に事実上の「経済破綻」をした国家なのです。が、韓国政府が行なった「クレジットカード戦略」にて見事に復活を遂げたのです。
それまで「韓国」では「クレジットカード」を利用する文化ではありませんでした。
国が進めても特典が無ければ、国民は「クレジットカード」を利用することは無かったでしょう。
そこで「韓国政府」は次のような政策を打ち出したのです。

  • 年商が240万円以上の国内ショップに「クレジットカード」の取扱を義務化
  • 「クレジットカード」で、1,000円以上利用するとレシートが宝くじとなる
  • 年間利用額の20%の所得控除が受けられる

宝くじは「クレジットカード」を利用した際のレシート(利用伝票)に表示される番号が抽選番号となり、1,000円以上の利用金額で有効となります。
当選金は「総額1億8千万円」で、月1回の抽選!どうせ買い物するなら「クレジットカード」で買わないと宝くじには当たらない。と国民は競争するように「クレジットカード」を利用するようになったのです。

脱税摘発!「クレジットカード戦略」のもう一つの目的!?

ここで、少し「おかしい!?」と気付かれた方もいらっしゃるでしょう。
いくら内需拡大を狙ったとしても、宝くじの賞金だけで年間21億円、所得控除については、単純に100万円利用すると約7万円の控除となるので、約2兆円規模の減税となるわけです。
「経済破綻」した国にそんな余裕は無いはずなのですが「クレジットカード」を促進させた、もう1つの理由が「脱税の摘発」にあったのです。
韓国では、もともと大企業は「財閥」が経営していて、政府とは切ることの出来ない関係が出来上がっていました。
その国家が破綻した為に「財閥」も次々と解体されていったのです。
一方で、売上を誤魔化して税金逃れを行なう、小規模なショップがほとんどであった為に「クレジットカード」を利用してお金の流れを把握出来るようにしたのです。
国民へは、お金を還元させることで、消費は促せます。そのマイナス分は韓国経済の16%を占めていた脱税を取り締まることで十分に埋めることの出来る金額だったのです。
その結果「クレジットカード」利用率が58%までに上昇し「韓国」は世界でもトップクラスの「クレジットカード大国」となった訳です。

韓国政府統計発表「クレジットカード使用回数世界一」の謎!

そんな「クレジットカード大国」である「韓国」から、2014年に1人当たりの「クレジットカード」利用回数が147回になり「世界一」になった、と韓国メディア「亜州経済」が報じました。
その前年の2013年には「韓国人が保有しているクレジットカードの平均枚数が世界一となり、韓国総人口の5倍になった」ことを報道しています。
2013年時点の「韓国の人口」は、約5千万人。その5倍と言うことは2億5千万枚で、1人当たり5枚の「クレジットカード」を持っていることになりますね。
確かにこの数字は「凄い!」数字ですが、なぜ「クレジットカード」利用が「世界一」だと公表する必要があるのでしょう!?
その理由は「クレジットカードからデビットカードへの、移行を促す為の国民向けPR戦略」だと推測されます。
「韓国」の国民性は、他国よりも「見栄をはる」性格が多いことが特徴なのです。
後ほど解説しますが「韓国」では美容整形は常識となっています。それほど「容姿」を重要視する国なのですよ。つまり「見栄はり」なのです。

韓国で主流の銀聯カード追加できるMUFGカード ゴールド

ここで、韓国で主流の銀聯カードを追加発行できる格安ゴールドカードをご紹介しておきましょう。
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2015年「IMF」が指摘!「韓国経済」は本当に危ない!?

冒頭に説明した「IMF」が近年「韓国」に対して、再三警告を発しています。

2014年には「韓国」が隠していた借金が「IMF」によって暴かれ、国が抱える借金は200兆円になると指摘されています。

そんな「韓国」の現状を、詳しく解説していきましょう。

2014年「セウォル号ショック」による経済打撃は深刻!

2014年に起きた「セウォル号沈没事故」は、世界中に「企業のコンプライアンス」と「リスク管理」のあり方を問う事故でもありました。

  • 被害者のほとんどが高校生であったこと
  • 船長以下乗組員が乗客を見捨てたこと
  • 利益重視の企業体質が暴露されたこと

以上の状況であった事故は「韓国経済」にも打撃を与えています。
あまりにも悲惨な事故であった為に「追悼ムード」が国内に広がり、修学旅行、イベント行事は自粛され、その結果「韓国経済」に暗い影を落としているのです。

  • ゴルフ・カラオケなどの趣味が自粛され、約10%減少
  • 全国的に修学旅行を自粛し、損失額は約27億円
  • 旅客船利用者が、70%減少
  • 映画館入場者数が、約30%減少
  • 遊園地の入場者数は、約45%減少
  • 買い控えも始まり、約4%減少

以上のように全てにおいてマイナスになっていて「韓国企画財政省」によれば「クレジットカード」の利用額が、大きく減少している結果となっているようです。
ですが、事故が起きるまでに「韓国」の経済基盤は弱体化してきていたのです。
「韓国」は貿易で経済が成り立っている国です。日本からも多くの工業製品などを輸入し、物づくりを行なっています。
アベノミクスの影響で「韓国」では、円安ウォン高が進み、国家が頼っていた「サムスングループ」や「現在重工業グループ」の業績が悪化して、内需が低迷していたところだったのです。
そこに「セウォル号事故」が起きてしまったので「韓国政府」は大打撃を受けてしまったのです。
船長始め乗組員に対しての、異例な速さの裁判も「早く鎮静化させたい」との「韓国政府」の働きかけもあったからですね。

財閥の不祥事「ナッツリターン事件」は氷山の一角!?

2014年12月に起きたこの事件は、みなさん良くご存知のことだと思います。
結局のところ「韓国国内」の大企業、つまり「財閥至上主義」を暴露し、政府関係者と財閥との癒着が表面化した事件でしたね。
韓国関係者からは「この事件は氷山の一角であり、日常的に行なわれていること」だと言われています。
1997年の「経済破綻」で多くの財閥が解体されて、健全な企業が誕生したと思われていましたが、実は、中途半端な解体、改革に留まってしまった為に、以前より財閥の力は増してしまっているのです。
「韓国」の産業構造は、日本とは明らかに違いがあります。
日本の場合「グローバルニッチ」型と呼ばれる、特殊分野における圧倒的な技術力や商品を持つ「中小企業」が多く存在し、産業を支えています。
一方「韓国」にはそのような「中小企業」は存在しておらず「財閥」が経営する大企業に依存するしか無いのです。
「韓国国内の就業者の90%」が中小企業ですから、大企業の失態は即、国内に悪影響を及ぼしてしまうのです。
「韓国経済」を支えている企業経営のあり方が、現在の「経済危機」の要因になっていることは間違いないと言えるのではないでしょうか!?

「経済危機」に追い討ちをかける「MERS」問題!

2015年も半ばに差し掛かり、今度は「韓国」を「MERS」が襲います。
2015年6月9日の韓国テレビ局がこぞって「MERS(中東呼吸器症候群)によって、韓国経済に大きな冷え込みをもたらしている」と報道しています。

  • いつもは若者で賑わうストリートが閑散とした状況
  • 仁川(インチョン)国際空港は、ほとんど人がいない
  • 韓国観光公社の発表では、訪韓キャンセルは2万人を超えた!
  • 遊園地は売上が20%減少
  • 映画館・劇場の来場者数が70%減少
  • 大型スーパーの売上高は20%~30%減少

以上の報道の中身を見ても「韓国経済」に大打撃なのは良く判ります。
また国内では風評被害も出てきているようで、サウナ、ネットカフェ、レストランなど、人が集中する場所に行くと「MERS」に感染すると噂も流れて、消費低迷に拍車がかかった状況のようです。

中国人観光客も減少!長期化すれば本当に危険!?


「韓国」が一番期待している外国人は「中国人観光客」なのです!

2015年の「春節」では、多くの中国人観光客が訪韓し「大量消費」してくれています。
中国人観光客が利用する「銀聯カード」は、今や「韓国国内」では利用出来ないショップはありません。
外国人観光客に対するショップ看板も、ほとんどが「中国語」で書かれています。以前は日本人観光客がターゲットであったため「日本語」で書かれた看板がほとんどでした。
今や「1ヶ月50万人」の中国人観光客が訪韓するようになっています。
先に触れた「仁川(インチョン)国際空港」で中国人観光客の姿を見ない日は無いくらいなのです。
中国人観光客を専門に扱う旅行会社によれば、6月だけで少なくても10万人以上のキャンセルが出るとの予想もしているようです。
単純に「中国人観光客」1人当たりの購買力を10万円と仮定した場合、100億円の損失が計算出来ます。
これにホテル代、航空機代など旅行に付随するもろもろを考慮すれば、倍近くの損失となる訳で、とても深刻な状況であると言うことが判りますね。

「韓国政府」苦肉の策!?「MERS保険」

ついに「韓国政府」が、外国人観光客に対しての対策を発表しました。
それが外国人観光客専用の「MERS保険」です!

  • 保険加入料無料(入会手続きは必要)
  • 旅費・治療費は全額「韓国」が負担
  • 約37万円の特別支援金を提供
  • 「MERS」が原因による死亡には、約1,100万円を支払う

上記の内容の「MERS保険」は、あくまで外国人観光客が韓国滞在中に「MERS」に感染した場合との条件があります。
「MERS保険」の目的は「韓国」で感染し、帰国後「MERS」を発症したとしても適用されるので「安心して韓国に来てください」とアピールしているのです!
ですが「韓国国内」からは、批判の声も挙がっているようですね。

  • そんなことで外国人観光客が増えるなど、机上の空論だ
  • こんな保険を作る国を世界の人々は不安に思わないのか
  • 国民には葬儀代も払われていないのに、外国人を特別扱いするのはなぜだ
  • 補償金が欲しくて韓国には来ない!「MERS」を収束させるのが先だ!

このような声が、国民から挙がっているようです。

1兆6千5百億円を超える「景気対策」を発表!

2015年6月25日「韓国政府」は総額15兆ウォン、日本円で1兆6,500億円を超える「景気対策」を発表したのです。
円安ウォン高、さらには「MERS」で景気が落ち込む中で内需拡大と、輸出拡大をサポートする政策のようです。
「景気対策」の具体的な内容は今後詰めていくとされていますが、新市場への輸出を検討している中小企業を、政府系の韓国輸出入銀行を通じて資金援助する計画のようです。
内需の活性化としては、民間資本と政府系の韓国産業銀行など共同で、インフラ事業に投資する仕組みを作るとされています。

また、国内家庭への「家計負債抑制策」もまとめる計画であると発表されています。家計負債は現在2015年3月末ベースで、1,099兆ウォン(約1,200億円)に膨らみ、韓国経済を圧迫する要因にもなっています。

大企業の「業績不振」にともなう大規模なリストラや、国内に抱える経済を低迷させる問題、そして「MERS」!
今回の「景気対策」は、この危機を回避するカンフル剤になれば良いのですが!?

個人レベルでは「クレジットカード破産」が深刻化!

国家レベルでもかなり深刻な状況にある「韓国」ですが、国内では個人レベルで深刻化している問題も抱えています。
はじめに解説したとおり「韓国」は国策によって「クレジットカード大国」になりました。
ですが「誰もがクレジットカードを利用出来る状況」と「見栄はり」な国民性によって「クレジットカード破綻」から「自己破産」に陥る若者が、急増しているのです。

「就職できない若者」と「リストラされる若者」の増加

2010年以降「韓国」もやっと「クレジットカード」の与信調査を厳格に行なうようになりました。
それまでは、国策によって「クレジットカード利用」が促進されていたので「クレジットカード」は申込めば誰でも発行してもらえるカードでした。
その結果、使い過ぎが原因で支払が滞る利用者が増加したために「与信調査」を厳格化させたのです。

  • 信用等級6等級以上の成人で、十分な収入がある者にしか発行しない

として「誰でも」で無く「信用のある者」に変更したのです。因みに「韓国」の成人年齢は19歳となっています。
「韓国」は2003年に発覚した「カードの大乱」によって「信用等級」なるものが、設定されることになりました。
「信用等級」は1等級から10等級に分類され、数字が多くなるほど信用度が低くなってきます。
日本のクレヒスと同じようなものですね。

  • 1等級~2等級:返済に遅れも無く、収入も問題ない「超優良者」
  • 3等級~4等級:返済に遅れは無いが、収入がそれほど多くない「優良者」
  • 5等級~6等級:返済に遅れはあるが延滞はない、平均的な収入の「普通者」
  • 7等級~8等級:返済に遅れが多く収入も平均以下の「要注意者」
  • 9等級~10等級:延滞もあり、定職にも付いていない「危険者」

このような分類になっているようです。
この7等級~10等級までを「低信用等級」と呼んでいて、このランクに入ってしまうと「クレジットカード」は発行してもらえなくなりました。
「韓国」では大企業に就職する為に、有名大学を目指します。これは、日本でも同じことなのですが「韓国」では大学卒業後、大企業への就職に失敗すると、高い確率で就職することが出来なくなります。
また、企業側も就職して1年未満であれば退職金を払う義務が無いため、1年未満で解雇する企業が多いのです。
「韓国」での就業者は約2,500万人。そのうち4.5%の113万人が毎年リストラされているのが現状です。
そして、再就職率は約43%で、約64万人が無職になる計算となります。
大企業への就職に失敗した若者や、リストラにあった若者は「クレジットカード」での返済能力が無くなり10等級にランク落ちして「自己破産」するしか手立てが無くなっているのです。
この現状が「韓国国内の家計負債」と呼ばれる深刻な問題になっているのです。
先に触れた「景気対策」にも、この家計負債への対応が盛り込まれているのですが、どこまで解決出来るかは不安材料が多いとされて、あまり楽観視されていないようです。

「韓国」と比較!日本ではクレジットカード破産は起きない!?

「クレジットカード破綻」によって「自己破産者」が急増している「韓国」ですが、日本は大丈夫なのでしょうか?
アベノミクスで民主党政権時よりも経済は回復して、株価も「ITバブル期並み」の2万円台にも上がってきています。
と言っても、消費税10%が先送りされるなど強い経済状態には至っていません。
「韓国」と同様な状況に、日本も陥る可能性はないのか!?
「韓国」と比較して解説していきましょう。

「韓国」と同じ「クレジットカード破綻」は絶対に起きない!


先ず「韓国」と同じ状況には絶対に陥ることはありません!

そう言い切れる根拠は「正常な与信システム」が日本にはあるからなのです。
「韓国」の失敗は「誰にでもクレジットカードを発行した!」ことに始まっています。
1997年に政策が始まり1999年までで、4,000万枚の「クレジットカード」が発行されます。
この2年間でショップで利用することが出来るよう、インフラ整備が整います。
その後、2002年には1億枚を突破します。
開始してわずか3年の2000年には「韓国政府」は、この問題を把握していたのですが、負債として表面上に現れていなかったので、手をつけなかったのです。
2001年の延滞率は2%前後だったのに、2002年に8%となり2003年には11%台まで跳ね上がりました。
からくりは「自転車操業」です!どの「クレジットカード」でも発行出来たので、国民は複数枚の「クレジットカード」を持つことが可能でした。

しかも「韓国政府」が現金サービズ(キャッシング)の限度規制を撤廃した為に、最高1,000万ウォン(約110万円)まで自動的に借入出きる状態にありました。

A社で利用した金額を、B社で借入して返済。B社へは、C社から借入して返済していたのです。
2000年から急激に「クレジットカード」の発行枚数が増えた原因は、ここにあったのです。
2003年に表面化してから「韓国政府」は慌てるのですが「時すでに遅し」でした。
日本では「クレヒス」によって、厳格な信用調査が行なわれ「クレジットカード」は発行されますし、今では「総量規制」があり「キャッシング」も自由に行なうことは出来なくなっています。
もともと「自己破産」の原因となる「クレジットカード」の、発行システム自体が「韓国」とは異なるので、同じことが日本国内で起こることは無いのです!

「韓国」では「整形手術」は常識!「綺麗」が勝組!

「韓国」は「クレジットカード大国」であると共に「整形大国」でもあるのです。
「韓国の女性」の持つ「整形手術」や「美容施術」の意識は、常識となっていて「人口1万人当たりの件数」では世界一の国なのです。
また、韓国社会自体が「容姿」を重点に置いていて、就職試験にも「容姿」が必須となっている現状があります。
例えば、ある会社の就職試験で採用枠1名のところ、学力的には同点の2名が残ったとしましょう。
日本であれば「面接」でのコミュニケーション能力や、資格、これまでの経歴など総合的に評価を行い決定しますが「韓国」では「容姿」が決めてとなります。
つまり、学力が同じであればどちらが「綺麗であるか」で採用が決定するのです。
ですから、韓国の女性は「他人より綺麗になって就職するため」に「整形手術」を行なうのです。
もちろん、支払のほとんどが「クレジットカード」で行なわれます。
就職するための「手術」ですから支払能力は低いはずですし、就職することが出来れば支払に問題は無いのでしょうが、失敗すれば支払能力に限界がきてしまいます。
その結果「自己破産」に追い込まれて行くのです。
日本では決してこのようなことは起こりません。美容整形を行なう方は多数いますが、就職する為に「整形手術」を行なう女性はいないでしょうから。

日本は「もったいない」文化!「韓国」は「見栄はり」文化!

日本には昔から「もったいない」文化が強く根ざしている国です。
ケチではなく「倹約」であったり「最後まで物を使う」ことに長けている民族なのですよ。
一方「韓国」は「見栄はり」の文化であり、安月給でも高級車を乗り回し、食事は一流レストランを利用し決済は「クレジットカード」を使うのです。
当然、全ての国民が一緒ではありませんし、支払出来れば問題ないことです。
ですが、その支払が出来ないから困った事態になっているのです。
割り勘をすることも嫌い、誰かがおごる形を取るのも常識となっていますから、とにかく「見栄をはりたい」民族なのです。
このような「文化」や「民族性」の違いからも「韓国」のようなことにはならないのです。

「クレジットカード」のサインは「ハートマーク」でOK!?

「クレジットカード」を取扱うショップでも違いがあります。
日本では「クレジットカード」を利用した際のサインは、読める文字でなければ、ショップでは認められませんよね。
ですが「韓国」では、読めなくても良いのです。「山田太郎」と書かなくても「山~~」でも良く、極端な話「ハートマーク」でも問題ありません。
つまりショップ側のセキュリティは「ゼロ」なのです!
これだと、犯罪で不正利用されても仕方ありませんし、根本的に「クレジット」の考え方が日本とは異なり甘いのです。

「チェックカード」は「韓国版デビットカード」!?

チェックカード
「韓国政府」は「クレジットカード」から「チェックカード」への移行を推進しています。
「チェックカード」とは「韓国版デビットカード」のことで「国際ブランドVISA」が利用可能となっています。
銀行口座と紐付けされている点では「デビットカード」と同じなのですが、決済システムが「即時決済」では無いのです。
通常の「クレジットカード」と同様に、サインした売上伝票にて決済を行なうのです。
恐らく「デビットカード」のような「即時決済システム」を構築することなく、現行の「クレジットカード」の決済システムを利用しているからなのでしょう。
ですから、口座から実際に引き落としされるのは約3日後なのです。
一応、銀行口座に「仮処理」されているので残高と、実際に利用出来る金額とに差が発生するようですね。
先に説明した「クレジットカード利用世界一」が変わらないのは、「クレジットカード会社」が発行するからでもあるのです。

また「デビットカード」は銀行が発行していますが「チェックカード」は「クレジットカード会社」が銀行を指定する形で発行しています。

「韓国」は、現状を打開する必殺技が必要となる!?

「クレジットカード保有率世界一」「クレジットカード利用回数世界一」と世界一をアピールしている「韓国」ですが、その内情は深刻な状況にあります。
クレジットカードの保有枚数が多く、利用回数も多ければ、それだけ回収金額も多くなってきますよね。
その回収が思ったように出来ず、不良債権化しているので、経済にも大きな打撃となってきているのです。
そして、消費が低迷している中で、追いうちをかけるように発生した「MERS」問題!
「韓国」は現状を打開する為の「必殺技」を編み出すことは出来るのでしょうか!?
政治面では問題になっていますが、エンタメの世界では日本と友好関係を築いている「韓国」です。
どうか、最悪の状況にならないよう見守りたいですね!

日韓の経済力格差は?(後)

2021-02-07 17:29:04 | 日記
2019年08月20日 07:00

日韓の経済力格差は?(後)

日韓ビジネスコンサルタント 劉 明鎬 氏

 日本は産業構造の改革に失敗して、経済がそれほど成長せず、低迷している。日本ではそれを「失われた20年」などと表現している。

韓国も日本の産業構造を取り入れたので、同じような問題にぶつかる可能性がある。

しかし、日本人と韓国人は国民性が異なり、産業にもそれが良く表れている。

 日本人は集中力が高く、個々が優秀である。

一方、韓国人は全体が協調して仕事をするのが得意だ。

その結果、日本は部品、素材産業に強く、韓国はその部品を輸入し、完成品をつくって輸出している。

東北アジアの日本、韓国、中国の3国は分業体制が成立していたわけだ。ところが、今回の日本による輸出規制はサプライチェーンの根幹を揺るがしている。

 産業のなかでも日本と韓国が激しく競争している半導体などを含んだIT産業を比較してみよう。

 日本には日立など10大電機メーカーが存在する。

昨年の10大メーカーの営業利益合計は278億ドルであったのに対し、サムスン電子の昨年の営業利益は535億ドルであった。

営業利益率は日本企業が6%くらいで、サムスン電子は26%を記録している。営業利益率の高い会社と営業利益率の低い会社がけんかをしたら、どちらが勝つだろうか。

 韓国の経済構造は中国、米国で稼いだ利益を日本、中東で使っているような状況だ。

韓国は数十年間、日本に対し、毎年200億ドル以上の貿易赤字を計上している。

韓国は日本にとって良い「お客さま」である。

しかし、今回日韓貿易摩擦が発生した。もちろん韓国にも打撃はあるが、日本の産業にとっても大きな打撃となるだろう。

 昨年、韓国から750万人が日本に渡航をしている。海外観光客ナンバーワンである中国人は大都市を中心に観光をしているが、韓国人は日本の大都市はすでに観光しており、地方に行く人も多い。

 しかし、今回の輸出規制で韓国人は政府の奨励ではなく、自発的に日本への旅行を自制しており、地方は大幅な収入減少になっているようだ。

過去に不幸な歴史があり、日本と韓国は政治的なことで関係が冷え込むことはあっても、今回のように政治問題が経済衝突にまで発展したのは今回が初めてである。

 個人的には政治家が自分の主張ばかりするのではなく、相手の意見も受け入れて妥協するのが良いと思っている。

米中貿易戦争など、世界経済への悪材料は1つや2つではない。

このような時期に日本と韓国が経済的にぶつかり、互いに被害を受けるのは望ましくない。

 今回の日本による輸出規制で韓国産業構造の問題が露呈したのも事実である。韓国は部品、素材の国内開発に力を入れていくことになるだろう。

 経済の格差縮小で、これまで日本と喧嘩することなど考えられないと思っていた韓国人にこれからはこちらも言いたいことを言わせてもらいたいという側面もある。

韓国は貧しい国で、日本がずっと援助してきたのに、今は韓国経済が成長して自己主張をするようになったことを日本は受け入れがたいだろう。

しかし、お互いに現実に向き合って、どのような対応が相互利益になるかを、冷静に考えてみる時期を迎えているのではなかろうか。

日韓の経済協力が今後も大事であることに変わりはない。

(了)

 

日韓の経済力格差は?(前)

2021-02-07 17:23:08 | 日記
019年08月19日 11:26

日韓の経済力格差は?(前)

日韓ビジネスコンサルタント 劉 明鎬 氏

 筆者は1981年に日本に留学する機会を得た。

日本は1954年から1973年までの19年間、実質GDP成長率が9.3%という驚くべき成長を記録し、いわゆる高度成長を経験した後であった。

日本企業が全世界の企業ランキング上位にずらりと並び、高品質の日本製品は米国市場を圧倒するようになり、日米貿易戦争が引き起こされた時期でもある。

その当時の日本は韓国に比べてあまりにも豊かで、韓国人としては日本の経済の豊かさが羨ましい限りで、日韓の経済力を比較すること自体がナンセンスだった。

 当時、日韓の経済力格差は10倍以上あったと思われる。

実体験としては、韓国では年に1度食べられるかどうかの高価なバナナが日本では普通にスーパーで売られていて、とても安かったので、びっくりした記憶がある。

それにウォークマン、象印の炊飯器、ラジカセなど、韓国では購入できない高品質な電化製品が日本では市販されており、その当時、日本に行くことがあったら、秋葉原に行って、日本の電化製品をお土産として買って帰る韓国人が多かった。

 「1億総中流」という言葉が流行し、日本では国民の誰もがそれなりに幸せな生活を営んでいるように見え、本当に感動した覚えがある。

それを象徴するかのように、日本には都市の中心部以外の至るところに繁華街があるのも印象的だった。

 当時、韓国は貧しい人が多かった。

都心はそれなりに栄えていたが、中心街から少し離れると、景色が全然違っていた。

一方、日本は1992年に世界で最初に国民1人あたりのGDPが3万ドルを上回るなど豊かであった。

 しかし、その後20年以上、日本の名目GDPはあまり成長していない。

日本の1人あたりGDPが3万ドルに達した時期、韓国の1人あたりのGDPは8,000ドルほどだった。

しかし、韓国はその後成長を続け、日韓の経済力格差はかなり縮まってきた。

昨年の日本のGDPは約5兆1,000億ドルであるのに対し、韓国のGDPは1兆7,000ドルである。

 人口比率などを考慮すると、日韓の経済力は比較できるレベルになっている。

1人あたりのGDPで比較すると、日本は3万9千ドルで、韓国は3万1千ドルである。

日韓の経済力がかなり近接してきたことがわかる。今後、韓国の1人あたりGDPが日本を追い越すことになるだろうと予測する専門家が多い。

 韓国に戻ると、経済発展に驚かされることが多い。

ソウル郊外の衛星都市に行っても、ソウルの繁華街を彷彿とさせる光景によく出あう。

 韓国人が海外旅行から戻り、よく口にするのが、「世界中どこに行っても韓国ほど恵まれて住みやすいところはない」という言葉である。

国民自身も生活の豊かさを実感しているわけだ。

 韓国はIT先進国で、世界のどこよりもインターネットのスピードが速いことは自慢しても良いだろう。

韓国は輸出依存度の高い国なので、単純比較には無理があるが、日本の年間輸出額は7,348億ドルであるのに対して、韓国の年間輸出額は6,000億ドルくらいである。

輸出規模も、日本とそれほど差が開いているわけではない。


年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか?

2021-02-07 16:58:42 | 日記

年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか?

3月に成立した70歳就業確保法に続き、年金改正法案も可決成立した。

年金が支給される年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する今回の年金改正は、

さらなる年金支給年齢引き上げの布石ではないかとの声もあるが、この改正でシニアの働き方や転職はどうなるのか。

より長く働き続けてほしいという国の意図を感じる年金改正がシニアの働き方や生活に与える影響を考える。

シニアジョブ 代表取締役 中島康恵

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年金改正と今後の状況を時系列にまとめた

70歳就業確保法に続き年金改正法案も成立

 この春は、老後に関する法案の成立が続いた。1つは3月に成立した、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務とする「70歳就業確保法」、もう1つは5月29日に成立した年金改正法案だ。

 成立した2つの法律はどちらも、より長く働いてもらいたいという国の思惑を感じるものであるが、密接に関連したものではない。
 
70歳までの就労機会確保の法律を先に成立させたからといって、今回の年金改正によって現在65歳へと引き上げ中の支給開始年齢まで70歳になるわけではない。

では、今回の年金改正では、いったいどのような変更があったのだろうか?
 
また、シニアの働き方や転職にはどのような影響があるのだろうか? 
 
年金改正に関するシニアやシニア手前の方の疑問に答えつつ、今後のシニアの労働市場への影響を考えていきたい。

年金改正4つのポイント

 まずは、今回の年金改正の内容を見ていこう。
 
今回の年金改正の特徴は、全国民が対象の公的年金制度の改正と、個人が任意で加入する私的年金制度の改正がセットで行われたことだ。
 
そのため、内容にもその両方の要素が入っている。

 今回、年金改正でポイントとなるのは次の4点だ。

  1. 年金をもらう年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する
  2. 働くシニアの年金減額基準が緩和
  3. パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大
  4. 個人型確定拠出年金(イデコ)に加入しやすくなる

 それぞれのポイントがどういうことなのか、具体的に見ていこう。

 まず、「1.年金をもらう年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する」というのは、通常65歳から年金もらい始められるところ、現在は70歳まで遅らせることができたものが、75歳まで拡大するもので、「繰り下げ受給」と呼ばれるものだ。

 この「75歳」という年齢は、年金をもらい始める年齢を「選べる上限」であり、「75歳にならなければ年金がもらえなくなる」というわけではない。

 では遅らせるメリットは何なのか?
 
年金をもらうタイミングを65歳から遅らせるメリットは、ズバリ受給額が増えることにある。
 
65歳からもらうよりも大きな金額をもらうことができるのだ。
年金をもらい始めるタイミングは、1カ月単位で遅らせることができ、1年間遅らせると8.4%増額する。
 
70歳からもらう場合は42%増額するが、さらに遅らせればさらに増額するため、75歳からもらう場合は最大84%まで増額する。これが最大のメリットとなる。

 75歳まで選べる上限が拡大するのは、2022年4月からだ。
ちなみに年金は65歳以前から早めにもらうこともでき、その場合はもらえる金額が減る。1年早めにもらうと年間4.8%減額され、60歳からもらった場合、最大24%の減額となる。

60歳から65歳の就業意欲の向上につながる緩和策

 次に「2.働くシニアの年金減額基準が緩和」であるが、これは「在職老齢年金」と呼ばれるものだ。働きながら年金がもらえるものの、収入によって年金の支給額が減らされる制度への改正だ。

 現在は、賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えると支給される年金が減る。これが2022年4月からは月47万円へと緩和される。ちなみにこれは60歳から65歳までの方の話だ。65歳以上の方は現在でも基準が月47万円となっており、今回変更はない。

 まもなく、年金の支給開始が65歳以上になるため、今回の在職老齢年金の基準緩和がどのくらい有効であるかは分からないが、すでに多くのシニアが65歳まで働き続けている現状を考えれば、ある程度の給与額まで年金が減らされずに済むことは、就業意欲の向上につながるかもしれない。

 また、厚生年金は原則70歳まで加入できるが、働いて支払った金額分はこれまで退職時にしかもらえる年金額に反映されなかった。今回の改正でこの点も、支払った金額を毎年反映できるようにし、シニアの就労を促そうとしている。

 次は「3.パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大」だ。この施策によって、現在国民年金のみとなっている短時間労働者が新たに65万人、厚生年金に加入すると言われている。

 現在、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させる義務を負っているのは、従業員「501人以上」という大企業のみだ。この基準が緩和され、2022年10月からは「101人以上」の企業、2024年10月からは「51人」以上の企業にも、短時間労働者を厚生年金に加入させる義務が生じる。

 パートなどで働いていても、老後にもらえる年金が増えることになるため、労働者にとっては朗報だ。一方、厚生年金保険料は企業と従業員が50%ずつ負担するため、加入対象が拡大することで中小企業の負担は大きくなる。

 また、弁護士や税理士など法律や会計を取り扱う士業の個人事務所は、これまで対象外だったものが、今回の改正で5人以上の場合、厚生年金の加入義務が生じた。

私的年金制度もさらに使いやすく

 最後は「4.個人型確定拠出年金(イデコ)に加入しやすくなる」というもので、上記3点が公的年金制度の話であるのに対して、これだけが私的年金制度の話となる。

民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」

2021-02-07 16:38:37 | 日記

民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」

2/7(日) 12:11配信

Wedge

 中国政府は、民間企業に対して権力を振りかざし始めたようだ。

一つは反トラスト姿勢の強化であり、もう一つは外国法の域外適用への反発である。これらは、中国共産党統治の抱える本質的矛盾を、はしなくも露呈している。

 1月9日、中国商務省は米国の対中制裁に対抗すべく、「外国法の不当な域外適用」を順守しないよう中国企業に求めるかもしれないと述べ、さらに、外国の制裁や補償に応じた国内外の企業を提訴できるようにした。

 11月にはネット通販最大手のアリババの金融子会社、アント・グループが上海及び香港での上場を目前に新株発行を止められた。

また、同月、国家市場監督管理総局は電子商取引企業を規

制する規則を発表、12月には独占禁止法違反の容疑でアリババへの捜査を始めた。

アリババとアントの共同創業者で、スピーチの中で中国の国営銀行を質屋になぞらえたジャック・マーは、3か月間、公の場から姿を一時的に消した。

1月16日付けのエコノミスト誌は「過去に消息不明になった他の財界の大物たちのように、改悛を示し、捜査官たちに協力した後、彼が再び姿を現したとしても、この件は恐ろしいシグナルを送る」と指摘している。

 法律の域外適用をめぐる米中間の争いについては、2019年、中国商務省は「信頼できない企業」リストを作った。

上記のエコノミスト誌の記事によれば、

現在のところ、著名な外国企業はまだリストに入っていないらしいが、中国当局が規則を厳格に適用すれば、

中国にいる西側の多国籍企業に対し、制裁を破ったとして米国で罰金を科されるか、中国の裁判所に行くかの厄介なジレンマを突きつけることになろう。

 アリババなどのケースは、中国当局がアリババ集団傘下の金融会社アント・グループへの統制を強めている最大の理由は、筋論としては、中国の金融システムに対する影響が大きいからであろう。

反トラスト規制も、経済の運営の観点からやらざるを得ないし、法律の域外適用についても、米国が仕掛けてきた経済戦争への対抗手段として慌てて作ったものである。

しかし、いずれの場合も、先のことや結果を十分に考えずに、あたふたと対応している感を否めない。

そこには統治のあり方、政治と経済との関係、党と民営企業との関係といった、共産党統治の抱える根源的な問題が見えてくる。

 習近平政権は、「党の指導」を強調する。中国のあらゆる面を共産党が指導することは党規約にも書いてあるし、憲法にも書いてある。

しかし経済の現場において、どのようにして経済の効率を高めながら「党の指導」を具現化するのであろうか。

経済の効率を高めるために「市場は資源の分配に決定的役割を果たす」ことも大方針として謳っている 。

2000年代に入ってからの中国経済の大躍進の主役は、民営経済であり公有経済ではない。

 中国の民営企業に、五六七八九という言い方がある。

民営企業は、50パーセント以上の税収、60パーセント以上のGDP、70パーセント以上の科学技術の創新、80パーセント以上の都市就業者、90パーセント以上の企業数を占め、中国の発展に大きく貢献している。

官僚機構の権化である党が、実体経済に関与すればするほど、経済の効率は損なわれる。

「党の指導」は、この民営企業を弱体化させ、市場の機能を削ぐ。

 これが中国の現場なのだ。

党の指導と市場の重視という、相矛盾する指導原則に振り回されているのだ。

党の指導、つまり政府の管理を強めれば、民営企業の活力はそがれ、イノベーションの力は落ちる。

中国で起業をし、新しい業界を生み出し、巨万の富を得る―それがチャイニーズドリームであり、その象徴がジャック・マーだった。その失墜は、これから参入する者を含め、民営企業者の心理に広く影響を与え、中国経済にもボディブローのように効いてくるであろう。

岡崎研究所