■臨時情報-防衛費GDP2%
防衛費を既存予算組み替えではなく増税で賄う姿勢には前から疑問であったのですけれども。
岸田総理は防衛増税に関する民意として解散総選挙の可能性について初めて言及しました、これは27日放映のBSTBS報道番組に岸田総理が出演した際の自身から、防衛増税が行われる2024年より前に民意を問う衆院解散総選挙の可能性に言及したものです。ただ、防衛増税については、北大路機関では継続的に2%を維持するのかは議論余地があると考える。
防衛費について、一定期間GDP2%として建て直す必要はあると考えます、がこれは軍拡の為ではなく、ミサイル防衛という巨大事業により、既存の予算を増やさずに実施した毎年数千億円規模の負担、これにより崩壊した防衛力を建て直す為です。例えば2011年東日本大震災の頃よりもヘリコプターは相当減りました、次に震災が来るまでに元に戻したい。
T-4練習機、製造終了から間もなく20年ですが後継機が無く最後に生産された機体についても老朽化が進んでいます。OH-6観測ヘリコプター、180機あったものが後継機なく退役しており無人機が置換える構想ですが災害派遣において、どこが被災しているかを調べる無人航空機の広範な装備は今なお行われていません。破綻している装備はまだまだある。
RF-4偵察機は全廃、C-1輸送機は後継のC-2輸送機が配備開始されていますがC-2輸送機の輸送力が起きいという事で飛行隊定数が半数になっている、これでは有事の際に整備中の機体を除けば自衛隊全体で輸送機を数機しか即応できない、有事には大震災も含む。輸送艦と輸送艇は前の震災の際には7隻ありましたが大型のみとはいえ3隻にまで減っている。影響はおおきい。
GDP2%、短期間でもここまで支出して防衛力を再建するか、若しくは自衛隊の任務を防衛に特化させそのほかは自衛隊以外に、例えば災害派遣を消防と自治体の専管として大災害の際に例えば消防団水防団加入を義務化するとか、救急救命士などの資格取得を大学教育で義務化するなど、任務はある故何処かが負担せねばなりません、例えばミサイル防衛は。
核シェルターを住宅建設の際に、スイスなどが実施している様に義務化するならばミサイル防衛の支出は不要となります、核攻撃を受ける際には退避する、従来のミサイルを迎撃するのではなくシェルターでやり過ごす方式とすればよい、が、施工費だけで900万円ほど余分にかかります、つまりミサイル防衛は誰かが負担しなければならないということ。
核シェルターを義務化し、防衛費以外の自治体負担で公共核シェルターを整備する法整備を国が行うならば、防衛費はGDP1%でも対応できるでしょう、少なくとも上記の通り破綻している防衛力を建て直した場合は、です。しかし、同様の法整備のあるスイスで新規住宅建設が低調となったように、この負担こそ国民は耐えられるのか、議論が必要でしょう。
増税は2024年以降となる、防衛増税についてですが、考えるならば20年間のミサイル防衛により破綻した防衛力は、10年程度で建て直せます。それ以降は、防衛費を無理にGDP2%とせず、しかし無理にGDP1%に抑え込む事も無く、国土防衛費にGDP1%と別枠でミサイル防衛費を確保するならば、持続可能な防衛力整備が可能となるよう思うのですが、ね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
防衛費を既存予算組み替えではなく増税で賄う姿勢には前から疑問であったのですけれども。
岸田総理は防衛増税に関する民意として解散総選挙の可能性について初めて言及しました、これは27日放映のBSTBS報道番組に岸田総理が出演した際の自身から、防衛増税が行われる2024年より前に民意を問う衆院解散総選挙の可能性に言及したものです。ただ、防衛増税については、北大路機関では継続的に2%を維持するのかは議論余地があると考える。
防衛費について、一定期間GDP2%として建て直す必要はあると考えます、がこれは軍拡の為ではなく、ミサイル防衛という巨大事業により、既存の予算を増やさずに実施した毎年数千億円規模の負担、これにより崩壊した防衛力を建て直す為です。例えば2011年東日本大震災の頃よりもヘリコプターは相当減りました、次に震災が来るまでに元に戻したい。
T-4練習機、製造終了から間もなく20年ですが後継機が無く最後に生産された機体についても老朽化が進んでいます。OH-6観測ヘリコプター、180機あったものが後継機なく退役しており無人機が置換える構想ですが災害派遣において、どこが被災しているかを調べる無人航空機の広範な装備は今なお行われていません。破綻している装備はまだまだある。
RF-4偵察機は全廃、C-1輸送機は後継のC-2輸送機が配備開始されていますがC-2輸送機の輸送力が起きいという事で飛行隊定数が半数になっている、これでは有事の際に整備中の機体を除けば自衛隊全体で輸送機を数機しか即応できない、有事には大震災も含む。輸送艦と輸送艇は前の震災の際には7隻ありましたが大型のみとはいえ3隻にまで減っている。影響はおおきい。
GDP2%、短期間でもここまで支出して防衛力を再建するか、若しくは自衛隊の任務を防衛に特化させそのほかは自衛隊以外に、例えば災害派遣を消防と自治体の専管として大災害の際に例えば消防団水防団加入を義務化するとか、救急救命士などの資格取得を大学教育で義務化するなど、任務はある故何処かが負担せねばなりません、例えばミサイル防衛は。
核シェルターを住宅建設の際に、スイスなどが実施している様に義務化するならばミサイル防衛の支出は不要となります、核攻撃を受ける際には退避する、従来のミサイルを迎撃するのではなくシェルターでやり過ごす方式とすればよい、が、施工費だけで900万円ほど余分にかかります、つまりミサイル防衛は誰かが負担しなければならないということ。
核シェルターを義務化し、防衛費以外の自治体負担で公共核シェルターを整備する法整備を国が行うならば、防衛費はGDP1%でも対応できるでしょう、少なくとも上記の通り破綻している防衛力を建て直した場合は、です。しかし、同様の法整備のあるスイスで新規住宅建設が低調となったように、この負担こそ国民は耐えられるのか、議論が必要でしょう。
増税は2024年以降となる、防衛増税についてですが、考えるならば20年間のミサイル防衛により破綻した防衛力は、10年程度で建て直せます。それ以降は、防衛費を無理にGDP2%とせず、しかし無理にGDP1%に抑え込む事も無く、国土防衛費にGDP1%と別枠でミサイル防衛費を確保するならば、持続可能な防衛力整備が可能となるよう思うのですが、ね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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