チリ中部近海地震に伴う津波災害への防衛省自衛隊対処状況

◆陸海空自衛隊から７３０名、航空機７２機が出動

　日本時間２月２７日１５３４時に発生しましたチリ中部沿岸でのマグニチュード８．８の地震は、津波を引き起こし、半世紀ぶりに太平洋を越えて日本列島に到達しました。

　１９６０年のチリ地震に伴うチリ津波、半世紀前の災害では、日本本土に到達した津波により三陸海岸を中心として１３２名が死亡、市街地も大きな打撃を受け、自衛隊は災害派遣を実施しています。その期間は一ヶ月以上に及び、半世紀前のチリ津波が及ぼした被害の大きさがうかがい知れます。

　今回のチリ津波でも、千島列島の幌筵島では２㍍の高さを記録していて、日本にも１㍍以上の津波が押し寄せました。当初は３㍍に達するという予測もあり、気象庁による大津波警報発令以前の段階という、早い時期から防衛省では準備を開始させ、津波到達以前に部隊を展開させていたと報道発表されています。

　災害派遣の予防というかたちでの派遣の事例としては、過去にも既に雲仙普賢岳災害派遣を始めとして火山噴火災害などでは事例があるのですが、津波災害に対して、災害発生前に被害の局限化を図る派遣というのは、今回が初めてなのではないでしょうか。一方で、今回の対応は非常に迅速で、自衛隊の即応力の高さを示してくれました。以下、斜線部は防衛省HPのhttp://www.mod.go.jp/j/news/2010/03/01e.htmlからの引用にて紹介します。

（１）活動部隊・・・陸　自：北部方面隊・・・ 第７飛行隊（丘珠）、第１１飛行隊（丘珠）、東北方面隊・・・ 東北方面総監部（仙台）、東北方面航空隊（霞目）、第６師団司令部（神町）、第２２普通科連隊（多賀城）、第４４普通科連隊（福島）、第６偵察隊（大和）、第６特科連隊（郡山）、第６戦車大隊（大和）、第６飛行隊（神町）

　第９師団司令部（青森）、第９偵察隊（弘前）、第９特科連隊（岩手）、第９戦車大隊（岩手）、第２対戦ヘリコプター隊（八戸）、第２施設団（船岡）、第４地対艦ミサイル連隊（八戸）、東部方面隊・・・東部方面航空隊（立川）、第１師団司令部（練馬）、第３１普通科連隊（武山）、第３４普通科連隊（板妻）、第１戦車大隊（駒門）、第４対戦ヘリコプター隊（木更津）、西部方面隊・・・ 第１０１飛行隊（那覇）、中央即応集団・・・第１空挺団（習志野） 、その他・・・ 施設学校（勝田）、岩手地方協力本部（盛岡）、宮城地方協力本部（仙台）

○海　自：固定翼部隊・・・ 第１航空群（鹿屋）、第２航空群（八戸）、第４航空群（厚木）、第５航空群（那覇）、第３１航空群（岩国）、徳島教育航空群（徳島） 、回転翼部隊・・・ 第２１航空群（館山）、第２２航空群（大村） (このほか、発表には含まれていませんが艦艇部隊も対処任務にあたっていたと考えられます)

○空　自：航空総隊・・・ 第３航空団（三沢）、第７航空団（百里）、偵察航空隊（百里）、警戒航空隊（浜松） 、航空支援集団・・・ 松島救難隊（松島）、百里救難隊（百里）

（２）派遣規模・・・人員延べ約７３０名、車両延べ約２３０両、航空機７２機

　防衛省HPによる報道発表では、以上の部隊が待機態勢、もしくは出動したとのことです。戦闘機部隊や野戦特科部隊、戦車部隊も含まれていますが、これは戦車や火砲で津波を撃退するのではなく、各部隊から人員を抽出して災害派遣部隊を編成した、ということと、情報収集の為に航空機を展開させた、ということです。

　今回の待機態勢は、津波が日本本土に到達するまでの期間、通常の日本近海で想定されています海溝型地震に伴う津波よりも、到達までに時間があるために行われた措置なのですが、一方で、将来の東海地震における警戒情報発表においても、同様の待機態勢が採られるのだろう、と考えることが出来ます。

（３）主な対応状況
【２８日】   
０８時３０分 防衛省災害対策室設置
１０時００分　 防衛大臣指示
・地方自治体との連携を強化すること
・部隊の情報収集などに万全を期すこと 
１０時００分以降 青森県庁、岩手県庁、宮城県庁等の９都県庁、気仙沼市、石巻市、鴨川市等３７市町役場等に連絡員を派遣。

１０時２０分以降 第９偵察隊（弘前）が地上からの情報収集活動のため駐屯地を出発。以降、人員約１００名、車両約４０両により東北及び関東地方各地において地上からの情報収集活動を実施。 
１０時５７分以降 第２航空群（八戸）Ｐ－３Ｃ×１機が離陸。以降、航空機７２機（陸自３２機、海自２１機、空自１９機）により情報収集活動を実施。 

１３時１５分以降 第２２普通科連隊（多賀城）の人員約８０名、車両約２０両が駐屯地を出発。以降、東北地方各地において人員約４７０名、車両約１２０両が被害発生に備え事前展開。
１９時１０分 官邸対策室から官邸連絡室への改組を受け、防衛省災害対策連絡室に改組。
１９時２６分 航空機による情報収集活動を終了。 
２３時４５分 地上部隊の事前展開を終了。

【１日】   
００時０４分 地上からの情報収集活動を終了。
１１時００分 官邸情報連絡室の閉鎖を受け、防衛省災害対策連絡室を閉鎖。 
１１時２３分 県庁等へ派遣していた連絡員の活動終了。(防衛省発表)

　今回の災害派遣は、今後日本を襲うだろう東海地震や、その他の地震、その他の地震は地震予知連絡会の対象として警戒はされていないのですが、今後加えられた場合も考えれば、大きな経験として蓄積されてゆくことでしょう。そういう意味では、意義は大きかったということができます。

　更にもう一つ付け加えるならば、これは二次的なものなのですけれども、完全に突発的な災害に対して、自衛隊が迅速に出動する能力と指揮系統がしっかりとしている、ということが周辺国に対して明示することが出来た、という一点を一つ挙げたいと思います。つまり、有事即応の能力を示した、ということです。

　もちろん、これらのことは他の災害派遣に対しても当てはめることが出来るのですが、再規模災害への対処能力は一種の危機管理ですから、この対処能力が十分、という事は一種の抑止力となりますし、日本の非常事態への対処能力という明示は、日本との国際関係や投資関係などを展開するうえでも、好影響がある、といえるのではないでしょうか。

HARUNA

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