■北朝鮮ミサイル実験実施！
本日、北朝鮮がミサイル実験を強行しました。核実験に続く北朝鮮の国連安保理決議と国際公序を無視したミサイル実験の概要を見てみましょう。
KN-08大陸間弾道弾、北朝鮮がロケットモーターなどの試験を実施し改良を行った新型弾道弾の技術検証の発射実験と考えられる2016年北朝鮮ミサイル実験は本日0941時、政府から防衛省自衛隊が確認した情報として北朝鮮から沖縄県地方を経由し太平洋方面へミサイルが発射されたとして自治体へJアラート緊急送信網を用い警報を、自治体は防災行政無線を通じ警報を発令しました。アラート＝全国瞬時警報システムは、緊急時の警報システムで広く沖縄県内の県民や観光客の携帯電話へも自動送信されています。ミサイル発射を受け、沖縄県ではミサイル警報が発令、万一に備え航空自衛隊が迎撃態勢に入ると共に沖縄都市モノレールは緊急停車し、県内の一部公共施設を一時閉鎖するなどの措置を採りました。政府は0945時までにミサイルは太平洋上に落下したと発表、米軍と韓国軍が得た情報を共有する事で今回の北朝鮮ミサイル実験の全容が判明してゆきます。
自衛隊は迎撃態勢を強化しました。海上自衛隊はイージス艦を東シナ海会場へ展開、一方航空自衛隊は破壊措置を実施する際に備え、迎撃ミサイルであるペトリオットミサイルPAC-3を先島諸島の石垣市及び宮古市へ展開、宮古市への迎撃部隊は昨夜のうちに展開し、石垣市への展開は本日午前中となる予定でしたが、発射実験の前倒しを受け0300時に入港、未明までに展開を完了しました。自衛隊法に基づくミサイル破壊措置命令に併せ、陸上自衛隊及び航空自衛隊は、那覇市、宮古島市、石垣市、与那国町、多良間村、以上五市町村へ災害派遣要請や情報収集に当たる部隊を展開させました。ペトリオットミサイル部隊は沿岸部の海浜公園などに射撃陣地を決定し発射装置を陣地進入、その周辺部には小銃を携行する警備要員を配置し不測の事態へ備えました。
北朝鮮ミサイルは、0931時頃発射、0937時に切り離された燃料タンクと思われる一部が朝鮮半島西方150kmの海上に落下、更に分解した二群が0939時頃に朝鮮半島南西沖250kmへ落下し、0941時に沖縄県上空に到達します、その高度は500kmとされ0945時頃、我が国南方2000kmの海上へ落下し、一部は宇宙空間へ到達した可能性がある、と発表されました。アメリカ戦略軍司令部はこの後にミサイルの一部は宇宙空間へ達したと発表しています。アメリカ国防総省は今回の弾道ミサイルに対して、アメリカ本土の国民を危険にさらすものではない、としていますが、今回の弾道ミサイルの射程はアメリカ本土西海岸から東海岸までのアメリカ東部を射程に含むものとされます。
破壊措置命令は、ミサイルの破片などが日本本土を広く外れ飛翔しており、燃料タンクなどの分離も確認されなかったことから実行されませんでした。一方、北朝鮮は今回国際海事機関へミサイル実験を通告していますが、その際に示されたミサイル実験区域を一部が大きく外れ飛翔しており、ミサイルのロケットモーター燃焼が予定以下で収束し落下した異常発生の可能性などが指摘されています。ミサイル発射に伴う被害ですが、総務省消防庁は沖縄県内で、国土交通省海上保安庁は南西諸島周辺海域を航行する船舶に対し地域航行警報を発令しており発射を確認後、安全確認を実施しました、1055時には海上保安庁が被害情報なしとの発表、総務省消防庁も確認の結果国内の陸上へミサイル破片の落下などの情報やこれに伴う被害がなかった事を発表しました。
日本政府は即座に行動へ移りました。外務省は1010時に中国北京の大使館を経由し抗議文を提出すると共に、国連安全保障理事会緊急会合の開催を安全保障理事会理事長国であるベネズエラに対し、アメリカ政府と連名で要請し、併せて安倍総理は日本独自の北朝鮮への制裁措置を採るとの方針を発表しました。明日からの国会においてこの方針が討議される事となります。なお、中谷防衛大臣は今回のミサイル発射を受け、続いてミサイルが発射される可能性があるとして破壊措置命令を継続することとしており、首都圏と先島諸島及び沖縄本島での迎撃態勢は当面維持されるとのこと。
今回の弾道ミサイルは、一段目が270の部品に分解し落下したと韓国軍により確認され、韓国軍発表ではミサイルの先端カバーをイージス艦が回収に成功したとしており、今後検証が進められることとなります。一段目は六分、先端部のカバーは八分後、北朝鮮が予告した海域へ落下したもののその所要時間は短縮されており、個の短縮はエンジン部分の改良によりミサイルの速力が増大した可能性が指摘されています。また、ミサイルの先端部分は北朝鮮の予告海域よりも遠くに落下しており、燃料制御技術などミサイルロケットモーターの技術に改良の余地があるのではないか、との見方ができるでしょう。今回の弾道ミサイルは射程からアメリカ本土を標的とするものであり、今後、アメリカ政府がこの脅威をどのように受け取るかにより国際関係へ影響するとともに、北朝鮮のミサイル技術向上は、日本本土を標的とするノドンミサイルの改良、特に核弾頭の運搬技術を開発する事にも繋がり、我が国にとり死活的重要性を以て見守るべき事案でしょう。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
本日、北朝鮮がミサイル実験を強行しました。核実験に続く北朝鮮の国連安保理決議と国際公序を無視したミサイル実験の概要を見てみましょう。
KN-08大陸間弾道弾、北朝鮮がロケットモーターなどの試験を実施し改良を行った新型弾道弾の技術検証の発射実験と考えられる2016年北朝鮮ミサイル実験は本日0941時、政府から防衛省自衛隊が確認した情報として北朝鮮から沖縄県地方を経由し太平洋方面へミサイルが発射されたとして自治体へJアラート緊急送信網を用い警報を、自治体は防災行政無線を通じ警報を発令しました。アラート＝全国瞬時警報システムは、緊急時の警報システムで広く沖縄県内の県民や観光客の携帯電話へも自動送信されています。ミサイル発射を受け、沖縄県ではミサイル警報が発令、万一に備え航空自衛隊が迎撃態勢に入ると共に沖縄都市モノレールは緊急停車し、県内の一部公共施設を一時閉鎖するなどの措置を採りました。政府は0945時までにミサイルは太平洋上に落下したと発表、米軍と韓国軍が得た情報を共有する事で今回の北朝鮮ミサイル実験の全容が判明してゆきます。
自衛隊は迎撃態勢を強化しました。海上自衛隊はイージス艦を東シナ海会場へ展開、一方航空自衛隊は破壊措置を実施する際に備え、迎撃ミサイルであるペトリオットミサイルPAC-3を先島諸島の石垣市及び宮古市へ展開、宮古市への迎撃部隊は昨夜のうちに展開し、石垣市への展開は本日午前中となる予定でしたが、発射実験の前倒しを受け0300時に入港、未明までに展開を完了しました。自衛隊法に基づくミサイル破壊措置命令に併せ、陸上自衛隊及び航空自衛隊は、那覇市、宮古島市、石垣市、与那国町、多良間村、以上五市町村へ災害派遣要請や情報収集に当たる部隊を展開させました。ペトリオットミサイル部隊は沿岸部の海浜公園などに射撃陣地を決定し発射装置を陣地進入、その周辺部には小銃を携行する警備要員を配置し不測の事態へ備えました。
北朝鮮ミサイルは、0931時頃発射、0937時に切り離された燃料タンクと思われる一部が朝鮮半島西方150kmの海上に落下、更に分解した二群が0939時頃に朝鮮半島南西沖250kmへ落下し、0941時に沖縄県上空に到達します、その高度は500kmとされ0945時頃、我が国南方2000kmの海上へ落下し、一部は宇宙空間へ到達した可能性がある、と発表されました。アメリカ戦略軍司令部はこの後にミサイルの一部は宇宙空間へ達したと発表しています。アメリカ国防総省は今回の弾道ミサイルに対して、アメリカ本土の国民を危険にさらすものではない、としていますが、今回の弾道ミサイルの射程はアメリカ本土西海岸から東海岸までのアメリカ東部を射程に含むものとされます。
破壊措置命令は、ミサイルの破片などが日本本土を広く外れ飛翔しており、燃料タンクなどの分離も確認されなかったことから実行されませんでした。一方、北朝鮮は今回国際海事機関へミサイル実験を通告していますが、その際に示されたミサイル実験区域を一部が大きく外れ飛翔しており、ミサイルのロケットモーター燃焼が予定以下で収束し落下した異常発生の可能性などが指摘されています。ミサイル発射に伴う被害ですが、総務省消防庁は沖縄県内で、国土交通省海上保安庁は南西諸島周辺海域を航行する船舶に対し地域航行警報を発令しており発射を確認後、安全確認を実施しました、1055時には海上保安庁が被害情報なしとの発表、総務省消防庁も確認の結果国内の陸上へミサイル破片の落下などの情報やこれに伴う被害がなかった事を発表しました。
日本政府は即座に行動へ移りました。外務省は1010時に中国北京の大使館を経由し抗議文を提出すると共に、国連安全保障理事会緊急会合の開催を安全保障理事会理事長国であるベネズエラに対し、アメリカ政府と連名で要請し、併せて安倍総理は日本独自の北朝鮮への制裁措置を採るとの方針を発表しました。明日からの国会においてこの方針が討議される事となります。なお、中谷防衛大臣は今回のミサイル発射を受け、続いてミサイルが発射される可能性があるとして破壊措置命令を継続することとしており、首都圏と先島諸島及び沖縄本島での迎撃態勢は当面維持されるとのこと。
今回の弾道ミサイルは、一段目が270の部品に分解し落下したと韓国軍により確認され、韓国軍発表ではミサイルの先端カバーをイージス艦が回収に成功したとしており、今後検証が進められることとなります。一段目は六分、先端部のカバーは八分後、北朝鮮が予告した海域へ落下したもののその所要時間は短縮されており、個の短縮はエンジン部分の改良によりミサイルの速力が増大した可能性が指摘されています。また、ミサイルの先端部分は北朝鮮の予告海域よりも遠くに落下しており、燃料制御技術などミサイルロケットモーターの技術に改良の余地があるのではないか、との見方ができるでしょう。今回の弾道ミサイルは射程からアメリカ本土を標的とするものであり、今後、アメリカ政府がこの脅威をどのように受け取るかにより国際関係へ影響するとともに、北朝鮮のミサイル技術向上は、日本本土を標的とするノドンミサイルの改良、特に核弾頭の運搬技術を開発する事にも繋がり、我が国にとり死活的重要性を以て見守るべき事案でしょう。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
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イージス陸上型配備なら本土に２ヶ所ですかね？
THAADミサイル は６か所くらいでしょうか？
それだけ配備したとしても、ＰＡＣ３はその都度石垣と宮古島に持っていくんでしょうかね？
中ＳＡＭ改が弾道弾対処能力が備わればいいんだけどね。
米製なるべく買わないで日本製で国防したいんですけどね。
イージス陸上型とTHAAD導入したらさらに他の防衛費を圧迫しますね。
日本の場合、イージス・アショアよりTHAADが本命かと思います。はるな様が過去記事で書かれているように北朝鮮だけでなく中国の弾道弾も視野に入れるのであれば終末迎撃にあたる沖縄・先島諸島にTHAADを配備するのは一定の抑止力効果を持つと思います。
THAADシステムを支えるXバンドレーダーは約1000キロの探知距離があり東京の防衛省に配備すると南は九州・種子島、北は北海道の根室あたりまでがカバーできます。中国がTHAADの韓国配備に反対しているのもXバンドレーダーの広範な探知性能だからといわれ沖縄に配備すれば中国大陸も余裕で探知距離に入りますのでその反対度合いは韓国の比でないと思います。
難点は1ユニット（ミサイル48基）の価格が約2000億円と高額なこと。また従来のパトリオットミサイルの発展型であるPAC3と違い専門の運用要員を一から教育する必要があり教育予算・人員捻出の課題等が挙げられます。日本の国防費では今後オスプレイやF-35、グローバルホークなど高額な買い物を控えていますのでおっしゃるように他の防衛費との兼ね合いが課題になるかと。
中ＳＡＭ改等国産地対空ミサイルへの弾道弾対処能力ですが、その実験を行うためにはアメリカのヘラロケット標的システムのような中距離弾道弾と同等の落達速度を持つ実験飛翔体を標的として開発する必要がありまして、・・・、更に限られた実験地域に正確に遠距離から到達させる降下精度が必要になり、・・・、その実験用標的飛翔体は別の用途に使われないかと周辺国から視点を寄せられそうで・・・
なお、ヘラロケット標的システムは中距離弾道弾と同等の速度を稼ぐため１１００ｋｍ先からの実験場への投射が可能です、中距離核戦力全廃条約に引っかかりそうで、ロシアは抗議していますが、標的ロケットである為含まれない、とアメリカは主張しています、１１００ｋｍといえば日本国内での実験が難しく、例えば京都の経ヶ岬分屯基地に配備すれば偶然平壌まで到達してしまいますので、導入是非を無視したとして、迎撃実験場もありません
お気づきの通りで、THAADを入間基地と那覇基地へ配備すれば、先島諸島上空へ繰り返されるミサイル実験の脅威から防護が可能となる、と同時に大陸から日本国土を狙う核攻撃へ強力な抑止力となります
しかし、大陸からの反対が大きくなれば、当然大きいという前提ですが、大陸側に北のミサイル開発と核武装を放棄させる強力なイニシアチヴを要求できるわけです
が、THAADは必要な装備であると考えるものの、もう少し財政状況が好転しなければ現在の防衛への国民理解では限度があり、しかも既に防衛力の均衡は限界点を越えて破綻を認識すべき状況となっていますので、これ以上の新装備は厳しいものがあります
個人的には総務省予算で大都市核シェルターを建設してほしいと考えているところなのですが・・・、スイスのような個人住宅へのシェルター建設も望ましいといえば望ましいのですが、あれも高いですから、ね