■臨時情報-ウクライナ情勢
中国がロシアへ武器供与するならば日本は中国とバランスを取るべくウクライナに戦車や火砲や潜水艦など武器供与検討しますよ、と示す事でロシア側に中国製武器取得を抑制できるかもしれません。
中国がロシアへ無人航空機などの軍事物資を供与しようとしている。アメリカ政府は様々な情報分析により、こうした懸念が高い確証とともに交渉が推進中であると発表しました。中国政府はこうした事実は無い、と反論していますが、同様の疑惑がイラン政府に対して示された際、イラン政府が否定した後、イラン製シャハド無人機がウクライナを攻撃した。
日本政府は、これまで防衛装備品をウクライナへ供与して来ませんでしたが、今回この姿勢を最大に活かして、中国政府に対してロシアへ武器を供与しないよう代案を提示しては同でしょうか。具体的には、“日本政府はウクライナへ武器供与を行わない-中国がロシアへ武器供与を行わない限りにおいて”という明確な武器供与へのラインを提示するという。
74式戦車などは退役がいよいよ終盤となっていますが、例えば北海道では今年から90式戦車の退役が始りますので、本州に残る数少ない74式戦車運用部隊について、退役する74式戦車とともに残る74式戦車を早期退役させ、逆に退役予定の90式戦車を延命といいますか、数年間退役を延期させ本州の最後の戦車部隊へ管理代えするという選択肢はある。
ウクライナへ74式戦車を100両程度、といいつつ873両も生産された74式戦車からするならば僅かな数、100両程度供与したとして、ロシア軍が現在前線に投入しているT-62戦車に対してはかなりの威力を発揮しますし、ロシア軍戦車の主力を構成するT-72戦車に対して、古いものの74式戦車は十分対抗可能です。中国が武器供与しなければ日本もしない。
中国が武器供与をしない、この事は実は日本がウクライナへ武器供与を行わない以上に意味があります、それは中国政府はウクライナから見た場合でロシア経済制裁には参加していないものの、停戦交渉の仲介を幾度か提案しています。ロシアから見れば、中国は少なくとも制裁に参加せず、ウクライナから見ればロシア武器供与しないという意味で中立だ。
武器供与を行えば、中国はウクライナから見た場合に中立という立場を喪失します。中立国と云えばスイスが有名ですが、しかし今回ロシアは経済制裁に参加するスイスを中立国とみていません。すると停戦交渉の仲介国として中国が関与できる要するには、中国がロシアへ武器供与しない必要があり、状況を維持する事が、日本の貢献なのかもしれません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
中国がロシアへ武器供与するならば日本は中国とバランスを取るべくウクライナに戦車や火砲や潜水艦など武器供与検討しますよ、と示す事でロシア側に中国製武器取得を抑制できるかもしれません。
中国がロシアへ無人航空機などの軍事物資を供与しようとしている。アメリカ政府は様々な情報分析により、こうした懸念が高い確証とともに交渉が推進中であると発表しました。中国政府はこうした事実は無い、と反論していますが、同様の疑惑がイラン政府に対して示された際、イラン政府が否定した後、イラン製シャハド無人機がウクライナを攻撃した。
日本政府は、これまで防衛装備品をウクライナへ供与して来ませんでしたが、今回この姿勢を最大に活かして、中国政府に対してロシアへ武器を供与しないよう代案を提示しては同でしょうか。具体的には、“日本政府はウクライナへ武器供与を行わない-中国がロシアへ武器供与を行わない限りにおいて”という明確な武器供与へのラインを提示するという。
74式戦車などは退役がいよいよ終盤となっていますが、例えば北海道では今年から90式戦車の退役が始りますので、本州に残る数少ない74式戦車運用部隊について、退役する74式戦車とともに残る74式戦車を早期退役させ、逆に退役予定の90式戦車を延命といいますか、数年間退役を延期させ本州の最後の戦車部隊へ管理代えするという選択肢はある。
ウクライナへ74式戦車を100両程度、といいつつ873両も生産された74式戦車からするならば僅かな数、100両程度供与したとして、ロシア軍が現在前線に投入しているT-62戦車に対してはかなりの威力を発揮しますし、ロシア軍戦車の主力を構成するT-72戦車に対して、古いものの74式戦車は十分対抗可能です。中国が武器供与しなければ日本もしない。
中国が武器供与をしない、この事は実は日本がウクライナへ武器供与を行わない以上に意味があります、それは中国政府はウクライナから見た場合でロシア経済制裁には参加していないものの、停戦交渉の仲介を幾度か提案しています。ロシアから見れば、中国は少なくとも制裁に参加せず、ウクライナから見ればロシア武器供与しないという意味で中立だ。
武器供与を行えば、中国はウクライナから見た場合に中立という立場を喪失します。中立国と云えばスイスが有名ですが、しかし今回ロシアは経済制裁に参加するスイスを中立国とみていません。すると停戦交渉の仲介国として中国が関与できる要するには、中国がロシアへ武器供与しない必要があり、状況を維持する事が、日本の貢献なのかもしれません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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