■本日が七夕
八坂神社は七月一杯が祇園祭ですから祇園祭が部位閉幕した本日七日が八坂神社では七夕で在ったりするのです。
祇園祭の暑さから世界を考える、四畳半一間で世界を描くのが北大路機関の常とう手段なのですが、しかし、この気候変動対策、一定の経済的負担が不可避なのですが、途上国にはその負担にこたえられず、新進国の援助にしても焼け石に水の規模です。
プロパテント政策とその発展形としてのサブスクリプト経済、問題は先進国と呼ばれる地域で消費される工業製品の多くが途上国で製造されていて、途上国で排出量が増大しているものの、結果的に先進国の購買層消費が排出を生んでいるのではないか、となる。
しかし、GoogleやYahoo!やAmazonやXのような巨大企業を途上国がグローバル展開させて逆に製造業を先進国に差し戻して自国で使用する工業製品は自国で造らせるという保護政策の先祖返りのような施策なんてものも、市場主義経済にはありえない。
自由貿易至上主義という現代では、それならばせめて価格転嫁して環境税を輸入品に上乗せし気候変動対策に用いるという、中国製EVへのEU課税のようなことを行うと非関税障壁と誤認され、まあそういう機能は持っているけれども、貿易戦争となる。
パリ合意から離脱だ、と昔のトランプ大統領のような勇ましいことを言いましても気候変動は変わらないわけで、アメリカの田舎者が路上インタビューに語った、気候変動の影響は孫の世代に及ぶのだから孫たちが何とかするさ、では手遅れとなりかねなく。
インフラ整備、気候変動対策で影響が大きいのは、増大する雨量と地域差の多くなる極端気候、そして気温上昇に伴うインフラの問題で、例えば国土平野部の半分近くが沈んだパキスタン大洪水を筆頭に、洪水対策のインフラが未整備の地域は問題が積む。
洪水被害は日本でも、西日本豪雨や九州北部豪雨を思い浮かべるかもしれませんがそれよりも、北海道や東北地方で九州並みの豪雨、これが降るだけでそれまでの堤防など洪水対策インフラが全く能力不足になってしまう、すると洪水対策は必須となる。
都市部の気温は遠くない将来に50度が見えてくるために地下街整備など、洪水対策と一
見矛盾するが、労働者を護ることができるインフラ投資が必要となる。先進国でも今あるインフラを強化しなければならないが、いままで端緒さえない途上国は更に。
気候難民、という言葉は既に2010年代から存在しているのですけれども、これが加速しかねず、すると受け入れ論と締め出し論で、アメリカでは連邦政府の移民政策で負担が大きすぎ、連邦離脱テキサス独立論、1836年以前の状態に戻る論さえ出始めていて。
日本の少子化対策ではないけれども、気候変動対策は打つ手を打っても効果が見えるまで時間がかかる、けれども、急な対策は効果が二十年後半世紀後に出るとしても、その対策で世代や社会や諸国間で分断が起これば対策が逆効果にさえなりかねず。
打ち水で気温低下とか、明かりはこまめに消しましょう、冷蔵庫は素早く開け閉め、これくらいを世界規模で行ったくらいでは止められないのが気候変動対策で、気温40度となっては、冷房をやめて地球に貢献、なんて言えない、人口減の方に貢献する。
しかし、何とかしないと半世紀後、祇園祭が1220年目を迎えるころには京都の気温がどうなっているか想像がつかない、火山の冬か核の冬でも来ない限りはこのまま熱くなり続ける訳でして。先ずは問題を共有すべくポピュリズム対策から、なのでしょうかね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
八坂神社は七月一杯が祇園祭ですから祇園祭が部位閉幕した本日七日が八坂神社では七夕で在ったりするのです。
祇園祭の暑さから世界を考える、四畳半一間で世界を描くのが北大路機関の常とう手段なのですが、しかし、この気候変動対策、一定の経済的負担が不可避なのですが、途上国にはその負担にこたえられず、新進国の援助にしても焼け石に水の規模です。
プロパテント政策とその発展形としてのサブスクリプト経済、問題は先進国と呼ばれる地域で消費される工業製品の多くが途上国で製造されていて、途上国で排出量が増大しているものの、結果的に先進国の購買層消費が排出を生んでいるのではないか、となる。
しかし、GoogleやYahoo!やAmazonやXのような巨大企業を途上国がグローバル展開させて逆に製造業を先進国に差し戻して自国で使用する工業製品は自国で造らせるという保護政策の先祖返りのような施策なんてものも、市場主義経済にはありえない。
自由貿易至上主義という現代では、それならばせめて価格転嫁して環境税を輸入品に上乗せし気候変動対策に用いるという、中国製EVへのEU課税のようなことを行うと非関税障壁と誤認され、まあそういう機能は持っているけれども、貿易戦争となる。
パリ合意から離脱だ、と昔のトランプ大統領のような勇ましいことを言いましても気候変動は変わらないわけで、アメリカの田舎者が路上インタビューに語った、気候変動の影響は孫の世代に及ぶのだから孫たちが何とかするさ、では手遅れとなりかねなく。
インフラ整備、気候変動対策で影響が大きいのは、増大する雨量と地域差の多くなる極端気候、そして気温上昇に伴うインフラの問題で、例えば国土平野部の半分近くが沈んだパキスタン大洪水を筆頭に、洪水対策のインフラが未整備の地域は問題が積む。
洪水被害は日本でも、西日本豪雨や九州北部豪雨を思い浮かべるかもしれませんがそれよりも、北海道や東北地方で九州並みの豪雨、これが降るだけでそれまでの堤防など洪水対策インフラが全く能力不足になってしまう、すると洪水対策は必須となる。
都市部の気温は遠くない将来に50度が見えてくるために地下街整備など、洪水対策と一
見矛盾するが、労働者を護ることができるインフラ投資が必要となる。先進国でも今あるインフラを強化しなければならないが、いままで端緒さえない途上国は更に。
気候難民、という言葉は既に2010年代から存在しているのですけれども、これが加速しかねず、すると受け入れ論と締め出し論で、アメリカでは連邦政府の移民政策で負担が大きすぎ、連邦離脱テキサス独立論、1836年以前の状態に戻る論さえ出始めていて。
日本の少子化対策ではないけれども、気候変動対策は打つ手を打っても効果が見えるまで時間がかかる、けれども、急な対策は効果が二十年後半世紀後に出るとしても、その対策で世代や社会や諸国間で分断が起これば対策が逆効果にさえなりかねず。
打ち水で気温低下とか、明かりはこまめに消しましょう、冷蔵庫は素早く開け閉め、これくらいを世界規模で行ったくらいでは止められないのが気候変動対策で、気温40度となっては、冷房をやめて地球に貢献、なんて言えない、人口減の方に貢献する。
しかし、何とかしないと半世紀後、祇園祭が1220年目を迎えるころには京都の気温がどうなっているか想像がつかない、火山の冬か核の冬でも来ない限りはこのまま熱くなり続ける訳でして。先ずは問題を共有すべくポピュリズム対策から、なのでしょうかね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
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