◆防衛と九州、脅威の能力と防衛グランドデザイン
防衛計画の大綱改訂が発表されるまで間近とはなっていますが、ここで原点についての論点を示してみましょう。有事に我が国はどういった防衛を想定するのでしょうか。
最近、考えてみれば納得するものの、一瞬戸惑ったことがあります、それは“戦前や開戦期、本土防衛などと考える者は官民軍問わず非国民扱いされた”、というもの。一瞬、終戦時に本土決戦への固執があったことを知識としてもつ者には錯誤に陥りますが、なるほど、開戦時までは我が国の陸軍国防体系は外征が基本、海軍は海岸要塞こそは一応整備していましたが基本は艦隊を以て外洋で相手を迎え撃つ、敵を本土に迎え撃つなどは以ての外だったわけです。なるほど、時換われば価値観換わる。
もちろん、我が国が現代の防衛政策を考える上で、有事の際には外地において敵野戦軍主力を殲滅し首都を攻略する、という発想は無く、当然のように専守防衛が念頭にはなるのですが、考えてみますと、どういった武力攻撃事態を周辺国で我が国へ武力攻撃を行う国が能力として展開し得るのか、という視点に立った防衛政策がどの程度行われているのか、勿論自衛隊では実任務への防衛計画として為されているのでしょうが、そのために防衛力が充分か不十分なのか、装備数が自衛隊の有事必勝計画に充分か不足か、という観点から見えてこない。
我が国は何処までの有事への対応を想定するのか、これは防衛計画のグランドデザインを画定するうえで必要不可欠な要素なのですが、周辺国への配慮からか、この部分は余り示されていません。もちろん、過度に情報を開示し手の内をさらす必要はありませんが、防衛計画のグランドデザインを明示出来なければ、具体的な防衛力を整備することも出来ません。当然ですが、過剰な軍事力を我が国が整備することは財政の面から不適当ですので、仮想敵の脅威評価、とはいかずとも、周辺大国を、偽米国防総省議会報告のようにまとめ、どういった脅威が及びうるのかを画定する必要は、と思うところ。
どこまでの武力攻撃事態を見込むのか、この命題は必然的に周辺国の軍事力がどこまでの我が国への武力攻撃能力を有するか、動員力と政治的意図までを見込んで検討しなければなりません。更には、我が国はどういった事態まで対応しなければならないのか、勿論、軍事力とは運用そのもので用法が大きく変わるという前提でゃありますが、憲法上の範囲から逸脱することは防衛行政として許されませんが、憲法上の自衛権の可能な行使の範囲と国民の権利、財産権と生存権との均衡点を図る上からも必要な視点でしょう。
そこで一例として九州を挙げます。九州、九州への着上陸や空挺浸透の可能性はあるのか。一見荒唐無稽な論調ではありますが、例えばこうした一見乱暴な視点から見てみましょう。もちろん、周辺国では急ぎ二万t級強襲揚陸艦の建造に着手する国も出ていますが、仮に強襲揚陸艦が十隻程度整備されただけでは脅威とはなり得ません。他方、制海権と航空優勢を喪失すれば若干数、例えば一個連隊程度の着上陸後、我が方の港湾施設などを占拠されるのみで、通常の輸送船舶による管理揚陸を受ける可能性があります。
予め注意しておきたいのは、想定として在り得るのかあり得ないのか、という点も踏まえ考える必要がありますが、先方の視点からを踏まえ、願望を評価とせず客観的な分析を行う、こうしたうえでの九州着上陸想定は一例であり、これを以て九州に機甲師団を、地対艦ミサイル連隊増勢を、という命題を示すものではありません。一例なのですから、対処法の想定は自衛艦隊による海上補給路寸断や絶対航空優勢奪還という防衛力整備に依拠した対処要領は無数にありますので、これは我が国の想定脅威の最大値を考慮する全体の論理展開における一例として挙げたにすぎません。
こうしたうえで、九州島への着上陸を想定しますと、政治的にまったく意味が無いのか、と問われましたら、そういう意味ではありません、政治の延長としての軍事という視点に依拠すると必要性は皆無ではないのです。仮に我が方がこれを喪失した場合、政治的に大きな譲歩を強いられることとなりますし、南西諸島防衛の重要な拠点を喪失することにもなります。これは周辺国が我が国に無条件降伏を求める手段としての、わたしたちが義務教育の歴史で学ぶような敗北ではなくとも、一時的に我が重要地域を占拠することで他方面での政治的譲歩を図る、という手段として無視できるものではありません。
もちろん、冷戦時代は同様の命題が北方方面に対し充てられる脅威想定があり、例えばソ連軍の強襲揚陸能力は限られていた一方で、空挺強襲とヘリボーン強襲を行い道北地方や道南地方、場合によっては道央地方へ強襲と陽動を並行して実施し、盆地や隘路等戦略上の要衝緊要地形を確保したうえで輸送船による管理揚陸を実施した場合、複数師団規模の展開は物理的に可能でした。他方で、関越地方や山陰地方への限定侵攻を行う事も能力場は不可能ではなく、必要性と問題点の均衡が取れ得なかったため実施されなかったから、と考えるもの。
これをもとにソ連側が求める太平洋への緊要地形、有事における海峡通航権の確保や、日米同盟への政治的対応を外交面で実施することは可能でした。他方これが実施されなかった背景には日米関係と米太平洋戦略上の我が国との関係の意義があったためではありますが、アメリカ側との衝突も辞さない急迫不正の国家利益が生じた場合、幸いにして生じませんでしたが、強行された可能性は充分に存在したでしょう。東西冷戦は、様々な視点はありますが、米側の軍拡攻勢と欧米の緊張緩和攻勢の相乗で体制の変革を強いられた、ということが出kますが、冷戦構造が長期化すれば、こうした上記可能性の否定はできたのでしょうか、という視点も必要と考えます。
ともあれ、我が国の防衛を想定する場合、周辺国の太平洋戦略、例えば周辺国がアメリカとの核均衡をめざし、戦略ミサイル原潜の増勢を行う際に海洋策源地として南西諸島西側海域の聖域化を必要とした場合、在沖米軍の退去を政治的に必要とする可能性が捨てきれませんし、我が国南方の戦時中までは日本本土であった地域において、その地域の独立を認めず武力併合を行う際の布石としての南西諸島への圧力、その後のその地域を策源地としての太平洋戦略の拡大の障壁除去へ、九州島への侵攻の可能性は捨てきれません。
更に自衛隊発足時からの想定では、朝鮮半島情勢が緊迫化し、特に周辺国がこの地域の衛星国化を期し、一方に対し軍事援助を行い、武力併合の可能性が生じた際、我が方としては対岸に脅威が展開するのを待って専守防衛を貫くのか、その他の選択肢として何らかの手段を得られるのか、という視点から見た場合、前者の場合は想定脅威が九州北部へ及ぶ蓋然性が生じます。我が国の位置と周辺国の太平洋政策の関係上、日米関係と環太平洋における均衡体制への挑戦、という可能性は安易に否定できません。
視点を変えるならば、朝鮮半島における友好国としての韓国の今後における米韓関係及び中韓関係が経済面以外の面で、特に軍事的な関係性を以て比重の均衡点が転換する可能性はあるのか、という視点や、同国の近年の国防政策における整備装備が示す将来の運用環境等を俯瞰した場合、周辺国との軍事緊張が生じた際の日韓関係の位置づけからも、我が国防衛政策に不確定要素が生じる可能性も見ていく必要があります。だからこそ、製作ではなく、相手に能力があるのか、という視点が必要で、そのための防衛体制は専守防衛の政策上、どういった状況までを想定しなければ、という視点こそが求められる。
即ち、我が国の防衛主眼は南西諸島における島嶼部防衛が当面の重要な課題としてのコツ現状は否定するものではありませんが、南西諸島島嶼部への我が国との軍事衝突も辞さない姿勢を持っての国家意思遂行の背景へは、単なる島嶼部の、特に現時点で極一部を問題領域として対日圧力を掛ける姿勢が目的への終止符であるのか、次の段階として周辺事態というべき行動を採る布石とするのかは見通すことなく、島嶼部防衛を主眼とした政策を展開することは防衛力のグランドデザイン構築を行う面で余りに近視眼的ではないか、という疑問符がどうしても生じるところ。
例えば南西諸島の海洋資源に対する周辺国の圧力を主眼とした南西諸島防衛計画を建てることに対して、武力奪取した海域での海洋開発を行い利益を得る可能性よりは、国際公序からの逸脱による国際金融市場での制裁による開発不能の可能性が当然生じるわけなのですから、南西諸島有事は手段として周辺国が目指すものであり、太平洋戦略における対日関係の転換強要や、台湾島における在沖米軍台沖連絡線遮断、有事における原潜部隊の太平洋中央部策源地構築などの視点も踏まえ想定している必要はないでしょうか。
仮にこうした可能性を踏まえた場合、その策源地攻撃の一環として、他の地域への武力攻撃が行われる想定を我が国としてもつ必要は生じてくるわけです。こうした意味では、九州は例示であり、他の地域への攻撃という可能性も生じられます。更に本州島に対して弾道弾攻撃が継続されて実施される可能性を示し、継続的に我が国政策決定への介入を期して持続された場合、我が国は自衛権の一環として策源地攻撃の可能性を捨てていませんが、航空攻撃では策源地攻撃へ不十分な状況が生じた場合、次の段階を想定するのかどうか、という視点も検討を避ける事は出来ません。
もちろん、防衛計画の大綱は自衛隊法とその上位に或る日本国憲法の下で展開するものなのですから、専守防衛を越えた防衛力、例えば周辺国の首都へ軍団規模の部隊を転換させる能力整備などは逸脱に当たります。逆に言うならば、我が国シティズンシップの討議に稀に生まれる“有事の際、仮に日本が侵略されたとして日本は勝てるのか”、という命題は、“憲法上相手国の首都を制圧することが難しい以上、負けないことは出来ても勝つ事は出来ない”、という不可避の結論を出る事は出来ないわけです。
他方、こうした制約下では、我が国の防衛政策は何処まで展開することが出来るのか、という視点、何処までの武力攻撃事態を想定するのか、という視点は、相手の平時の戦力のみならず動員力と周辺国との外交関係による展開が少なくない影響を及ぼしますし、仮に周辺事態が発生し、我が国の介入有無を別次元の話として我が国周辺に脅威が及んだ場合、限定戦域での防衛を超えた事態を何処まで想定しなければならないのか、という視点が求められてくるもの。かなりあいまいで難しいですが、これが無ければ防衛のグランドデザインが描けません。
ただ、この視点は単に戦車が何個大隊必要で、護衛艦は何隻必要だ、戦闘機は其処此処に航空団、というような単純な話ではなく、陸自軽視でも艦隊決戦重視でもなく、どういう任務の下で防衛力を整備するか、という一件曖昧なものとはなるでしょう。しかし、これを逆に言うならば、防衛力整備とは必要な装備は中期防衛力整備計画で明示すればよく、その大元となる防衛計画の大綱は、自衛隊が何処で何と戦うのか、という視点こそ明確に想定する必要があるでしょう。
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
4個護衛隊群
DDH×4(いずも型、ひゅうが型各2隻)
DDG×8(こんごう型4隻、あたご型、新型各2隻)
DD×24(あめ、なみ型14隻、あきづき型4隻、新5000t型6隻)
計36隻
直轄護衛隊6個(日本版LCS×18隻)
総計54隻
陸自
地域配備師団(1、2、3、4、8) 地域配備旅団(5、11)
機動師団(6、9、10)
機動旅団(12、13、14、15)
機甲師団(7)
1個水陸機動団
戦車は、機甲師団に3個連隊171両(1個連隊=4個中隊編成で57両)
2、4、8の各師団に1個大隊(2個中隊編成で31両)
計93両
5、11の各旅団と水陸機動団に1個中隊13両
計39両
総計303両(10式、90式混在)機動戦闘車は、全機動師団と地域配備の1、3の各師団 に1個大隊(2個中隊編成で31両)
計155両
全機動旅団に1個中隊13両計52両
総計207両
こんな未来図ですかね(笑)
本文についてですが、私は
1:蓋然性が極めて低く、検討から外すべきもの(世界が滅びる全面核戦争とか)
2:蓋然性が低くとも、有効な「抑止力」を保持すべきもの。
3:蓋然性の高いもの。
の3つに区別して考えるべきと思います。
#以下、私見です。
中国は貿易立国であり、米国と対峙する戦争を起こすことは、海上封鎖が現実のものとなり、国の経済に大混乱をもたらし、国内の不満が爆発して動乱にもつながりかねない、巨大なリスクです。従って、九州/四国/本州/北海道への直接本格侵攻の蓋然性は低い。ただし、こうした侵攻に対して無防備であることは、却って地域の不安定を生むことから、これは [2] であり、当方にある程度の戦力を持つことで、敵方の必要戦力を大きくし、想定する必要がない状態にすることが大切です。なお本格侵攻に当たっては、当然、ゲリコマによる後方撹乱がありますので、それもこの範疇に入ると思います。
実は私は、南西諸島の有人島への侵攻も [2] だと考えています。中国が沖縄に侵攻したら、米国との全面戦争になりますから、海上封鎖が現実のものとなります。つまりオスプレイや水陸両用団も、あくまで抑止力です。
一つだけあり得るのは、台湾侵攻における、どさくさまぎれの八重山諸島への一時侵攻です。これは [2,3]の間かもしれません。
そして [3] ですが、一つは尖閣への侵攻ですね。しかしここでは、海保/警察の役割、外交の役割、自衛隊の役割が全て重要ですので、自衛隊だけで議論しても、意味がない。主力は外交戦です。自衛隊や海保に求められるのは、「両手両足を縛られた状態」で、被害を最低限に保ちつつ、きわどい外交ゲームにおける「駒」をやりきる装備だと思います。
[3] のもう一つは、北朝鮮有事における、ゲリコマ対応と弾道弾対応です。北朝鮮は孤立した国家であり、しかも「王」の支配する独裁国家(一体いつの時代の話なんだ。。。)ですので、中国と異なり、合理的な判断を期待できません。開戦となれば、日本は韓国の後方基地にあたるので、北朝鮮によるゲリコマ作戦は当然検討されるでしょう。しかしゲリコマ対応もまた、自衛隊だけでなく、警察との連携(潜伏情報の入手など)が重要なものとなります。また、日本国民を牽制し、北朝鮮国民の戦意高揚のためにも、弾道弾による攻撃もあるでしょう(実は、核ですら、想定される)。
こうして見ると、
A: 基地警備や重要拠点警備が手薄(本格侵攻[2] & 北朝鮮有事[3]のゲリコマ対応) --> 本州部隊の多くを、警備中心に改編するか?
B: 尖閣における平時と有事の狭間の対応装備[3]が見当たらない --> というかきちんと検討されていない?
C: 島嶼防衛への抑止力が手薄(南西諸島の有人島への侵攻[2]) --> 最も必要なのは、AAVより輸送艦。オスプレイは中隊を迅速に輸送する役割を期待。その予算が足りないなら、1個旅団を犠牲にしてその人件費で対応しましょう(苦笑)。
D: 弾道弾対策(北朝鮮有事 [3]) --> 既に精一杯やっている。完全に防ぐことは難しいが。。。
E: 本格有事[2]対策の地上軍 --> 既存の部隊の改編で対応できるはず。最低ラインとしては、米軍の来援を期待し、遅延後退戦術をとり、一応、独自の反撃用に最低限の機甲打撃部隊を持つ。Aとの兼ね合いで、「ゲリコマと遅延後退戦術の得意な部隊編成」が求められることとなる。特に本格有事を考える場合の最大の問題は(戦車の数などは小さな話で)、弾薬/燃料の備蓄。
というイメージを私は持っています。
ただし、先の大戦の最大の教訓は、日本のような貿易立国が、国際社会で孤立化してはならない、という厳然たる事実です。軍事力は外交の手段であり、その編成/装備/作戦の全ては、孤立化を招かないことが大原則で考えられるべきです。まあ、端的に言えば、日米同盟を堅持すること、および、西欧、ASEAN、インドなどの国々と連携を深め、かつ彼らの「敵」にならないことが極めて重要です。
以上、私見でした。。。
領土、領海の侵略の恐れが具体的にある以上、これに対処する防衛計画をとるのは当然のこと。
アメリカ巡洋艦に公海上で停船命令出したり、国際法違反の航法とる中国海軍の方がはるかに問題だ。
「日中友好」て中国の世界観、価値観を基礎にするものではない。
現政権は、中国と違って国民の支持を選挙で得たもので、習政権と同列に論じるものではない。(私は自民党支持者ではない)勿論、日本は、価値観の多様、言論の自由があるので、鳩山さんや野中さんみたいの人でも自由に、中国に行っていいたいこと言って又、日本に帰れる。
中国にこのような人はいるのだろうか?そういえば
中国よりの在日教授「朱建栄」さん、まだ日本に戻らないけど、どうしたの?
レス有り難うございます。501飛行隊を編入ですか…ファントム改を何処まで引っ張るのやら(苦笑)という事は、近々ライトニングⅡの調達数の上方修正も行われますね。
>>安倍政権が日中友好を全く考慮していないことが明白になりました
習近平を始めとする中国の共産党政権がいつ日中友好を顧慮したんだ?
日本だけの努力で日中友好がなるのなら、中国には政府なんぞ必要ないな
市民の目は中国政府の存在を否定している自覚がないだろ(嘲笑)
>>今回の防衛大綱や中期防は完全な中国敵視政策です。
侵略を企む国に対して、準備を整えている国に備えるのは当然だし、何もしなければ余計な緊張が高まるだけなんですけど?
東アジアの軍拡競争の原因は中国なんだから、中国を批判しろ、間抜け
日本はこれまでずっと軍縮していたんだ
>>水陸両用団?また琉球を戦場にする気でしょうか?
その沖縄を戦場にしようとしているのは、他ならぬ中国なんですけど?
沖縄を戦場に変えようとしている中国を非難せず、守ろうとする日本を非難する辺り、市民の目がどこの国の人間なのかがよく分かるな(嘲笑)
自国の領土や自国民を守ろうとしない方がよっぽど問題だ
それとも中国人の為、日中友好の為に、沖縄は犠牲になれとでもいうのか?
何かにつけて沖縄が~といってるけど、お前の発言のがよほど沖縄を侮辱してるわ
>>尖閣諸島の日中共同統治は現実的であり、唯一の平和的解決です。
中国がいいがかりをつけるのを止めれば済む問題だと何回いえば気が済むんだ?
っていうか、中国がやっている事こそ戦後秩序への挑戦だ
連合国軍最高司令官総司令部覚書667号に基づきアメリカが尖閣諸島を支配する際に異議を唱えず、サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国が支配した時も文句をいわず認めておきながら、日本への返還が決まるや、一方的に自国の領土だと宣言し、日本を挑発しているのは他ならぬ中国だ
日本との平和を求めるのなら、中国が自分達の非を認める事から始めるべきだな
いいがかりをつけて、それに従わない奴が悪いという中国人や市民の目の理屈は、侵略者のそれだわ
アジアの平和をなんだと思ってるんだ
戦闘飛行隊1個飛行隊増加は偵察飛行隊を転換組み入れだそうです。(本日産経朝刊)
しかし新中防での戦闘機調達数は28機にすぎず2021年度末時点でもF-4E、RF-4Eが残る形ですね。
F-35A飛行隊定数12機にでもするなら別ですが。
今朝の産経朝刊に新中防主要装備調達計画載っていましたが、全体的として旧来よりは増勢だが総花的。
自衛隊を配備するしかないでしょう。
下地島に那覇の半分の航空機を移管して、制空権を確保。
当然、対空、対艦、PAC3で各島を防衛するしかない。
それだけの予算をつけないとだめですね。
朝鮮半島としては、隠岐にレーダー、美保に戦闘機部隊は必要なのでは?
航続距離の短いC1を美保基地に配備しているのはいざというときに役に立たない。木更津にでも、
移して、陸自の部隊の展開を早める必要がある。
だから、アメリカ軍は、木更津を手放さないのです。
また、南朝鮮は巡航ミサイルKEPDを100発配備しますし、明らかに、日本に対抗するようなレーダーを装備した軍艦を配備してます。
兵役で鍛えたられた予備役400万もあります。
陸自の定員を数万増やしても、対抗できるものではありません。
支那の場合は、国防動員法で在日支那人60万人がいつでも、日本で武装蜂起するかもしれない。
一つ一つ、対応策を練っていかないと。
日本有事で発生可能性高い順位としては
1、日中戦
戦域は東シナ海、南西諸島
2、日vs韓朝連合
戦域は対馬、九州・中国
しかし戦争規模、悲惨さは元安全保障室長佐々氏も指摘していますが後者が大きい。
中国人は強欲だが計算高いので限定的、終結も早い、また日本が十分な防衛体勢構築すれば抑止もできる。
しかしお隣の民族は情緒的、激情型であり、戦争発生理由も南北統一もしくは韓朝連合の矛盾、問題<中国国内問題の比ではない)から矛先を日本に向けるということが主であり、不利であっても計算抜きで仕掛けてくるし容易には終息しない。
但し、韓国主要装備は米系であり、米国からの部品供給絞られれば厳しい<特に航空戦力)
中露系装備で再構築するには時間と金がかかる。
また南北統一もしくは韓朝連合の動きは判ることで、それなりの時間もかかる(動きが見えてから5年以上)
結局、当面の脅威は中国であり、中国に絞った防衛戦略で良いでしょう。
中国軍の強化は続き、2025年ごろには第4世代機以降の戦闘機で1500機以上にはなるでしょう。
日本は300機程度(80年代水準のPreMsipF-15残存数でぶれる)
米国も数十%レベルの作戦機減少は避けられない。
F-35が導入拡大されるというかもしれませんが、ステルス機探知手段も向上する<各国一生懸命)、F-35などステルス優位性が減退すれば大したシロモノではない。